【消費税や関税のかからない個人の越境EC輸入3年間で小口宅配2.4倍に】
大半を占める宅配の小口貨物の国内輸入許可件数が2019年に5千万件ほどだったのが､2022年には1億件を超えたと報道｡ネット経由で海外から取り寄せる生活スタイルが急増している｡特に衣料品やコスメ､個人が輸入する皮製品やニットなど一部を除き､1万6,666円以下なら消費税や関税がかからないので送料を考慮しても割安感があると言う｡シンガポールや英国やオーストリアなどは､免税枠を廃止する動きが増えている｡今後輸入･輸出含め消費のグルーバル化は益々加速すると思われるので､しっかり勉強して対応していかなくてはならない｡重要な取り組みだと思う｡

【｢ワンプレート冷食｣増す｡食卓での存在感”主食＋おかずセット” 】
コロナウィルス感染拡大をきっかけに利用が急増した冷凍食品､行動制限がなくなっても市場は拡大傾向で一旦見に付いた便利さは止められない｡最近では主食とおかずを組み合わせたワンプレートの冷食が人気で､この五年間で市場規模が3倍に拡大している｡ニップンは｢台湾まぜそばとチャーシュー丼セット｣や､｢彩野菜と五穀梅ご飯とバジルチキンセット｣と､主菜とおかずが一度に食べられる｢よくばりシリーズ｣が好調｡ニチレイも初めてワンプレート｢三ツ星プレート｣という一つのプレートにパスタとチキンとハンバーグのおかずを組み合わせた商品を3種類発売する｡ニッスイは､炊き込みご飯など味付きが多い中､白米とハンバーグや生姜焼きやマーボー豆腐とのセットの冷食シリーズ｢まんぞくプレート｣を発売し好評だと言う｡共働き世帯が大半となり､これまでの弁当向けのおかずや一品付け足すおかずや惣菜としてではなく､一人用の食事として求められるようになって来た｡

【パンケーキ1,749円､ハワイナコ珈琲968円､通常の3倍の値段にも関わらず開店前から客並び昼時は満席トリドールの新業態｢コナズ珈琲｣】
いやーまさしく今の消費｢分断｣を見る｡スタバ顔負けコメダ珈琲の3倍以上するトリドールが運営するハワイアンカフェ｢コナズ珈琲｣｡メニューもロコモコやハンバーガー､ガーリックシュリンプ､ハワイ風のから揚げ｢モチコチキン｣､希少な珈琲豆｢ハワイコナ｣の珈琲､一番人気の｢ストロベリー&バナナホイップパンケーキ｣や｢アボカドハンバーグロコモコ｣､｢BBQベーコンチーズバーガー｣は1,749円､ハワイコナ珈琲は968円で､足すと2,717円と通常のカフェに比べて2倍～3倍の値段｡｡僕的にはバブル少し手前の学生だった時にオープンしたロイヤルホストが出来た時に似ているように感じる｡それまで個人経営の喫茶店か日本式洋食店(ハンパーグセットに味噌汁が付いてナイフとフォークは無く､割り箸で食べる店)しかなかった時代に､今の店がローサイドにオープンし､焼いた鉄板の上にステーキが乗ってソースは運ばれて来てから自分でかけるスタイルで､値段は当時の喫茶店や食堂の2倍～3倍近くしたにも関わらずいつも満席状態だった｡今から43年ほど前の事だ｡

【医療情報システムJMDC主幹 健康経営アライアンスに200社以上が参加を表明】
健康保険組合などから収集した健康データを分析し､製薬会社に提供するJMDCが医療の現場で自社の薬がどのように使われているかを分析する事業が成長しており､オムロンとの資本･業務提携を糧に健康経営を推進したい企業の需要も取り込み急成長していると報道された｡国内300以上の健康保険組合から約1,200万人の健康診断結果や診療報酬明細書などのデータを集め､製薬会社の営業活動などに役立ててもらうビジネスが好調｡更に｢健康経営アライアンス｣を発足させ､社員の健康を促進するためのノウハウを共有する枠組みでキリンや味の素など200社以上が参加を表明している｡オムロンと資本業務提携した事で大きく成長しているとコメントした｡今後はオムロンの持つ生体データとJMDCの医療データと組み合わせる事で予防サービスに応用できる可能性もあると言う｡一昨年､筑波大学付属病院とJMDCが組んで糖尿病患者重症化を防ぐ臨床試験を実施され､わんまいる健幸ディナーを夕食に採用いただき､その結果が昨年5月に神戸ポートピアホテル第65回日本糖尿病学年次学術集会で発表いただきました｡弊社経営理念の｢食で日本を元気にする｣もっともっとお役に立ちたいと思っています｡

【物流の2024年問題｢働き方改革関連法｣によって物流業界に生じる諸問題の事】
特に｢時間外規制の上限規制｣による走行距離の短縮やトラックドライバーの収入の減少､運送会社や物流業者の売上減少､物流コスト(人件費)上昇などが起こり､人手が大幅に足らなくなると言われています｡それでなくてもガソリンの値上がりは過去最高を更新しており､今回の中国の日本水産品の全面輸入禁止に伴う措置により大幅に値段が下がり､下がっても運賃は変わらず荷主も問屋も小売店も粗利額が減少､コロナ以降建設業界と物流業界が倒産件数の上位業界だと言われています｡政府は諸外国と比較して物価や人件費を少しでも上げて国内総生産等を高めたい､経済力の順位を上げたいのは分かりますが､無理やり法律を改正してまで行うと､多くの米屋や酒屋が破綻して無くなったように､多くの零細運送･物流会社が破綻する可能性がある｡そして荷主であるメーカーや生産者も同様､特に消費地の東京や大阪･名古屋から遠い地域､例えば日本の製薬会社の多くが地方に存在し長距離物流となっている｡農業や漁業も同様､そして既に食物油など一部の商品で値下がりが始まっており､価格が下がるとコストのインフレと食材のデフレが同時に起こる事に成れば消費者が求めるコスパが下がり､消費が増えず買い控えとなり､大不況になる可能性がある｡

【荷主･メーカーはAI･ロボットを導入し生産性･効率アップを図る 為替が影響】
国内外でユニクロ絶好調｡倹約･慎み消費を大半の生活者が行うのでコスパ重視でカジュアル､機能性重視､人手に変わり残業代が必要ないロボット導入やAIを活用して生産性重視の設備経営を行う｢生産｣･｢加工｣･｢製造(調理)･｢流通｣に於いて､為替に寄る円安は更に進み､国内生産･製造･輸出が増えていく｡地方生産現場への設備投資が必要に｡既に大手メーカーは国内工場の建設ラッシュ｡鹿島が強い､生産現場は水産も農業もヤンマーが強い｡物流問題が製造･加工･生産までを変えていく｡｡良い事だ｡