新着メディア情報

ホッタの本音 今週のレポートNO.863

【安倍総理辞任で日本株式相場600円下落、海外の反応は殆どなし】
SNSで色んな本音が飛び交う中、新聞では安倍総理の長期政権を評価する労いの言葉が海外の首相や日本の知事から贈られた。そんな中で、日経平均株価は600円下落した。その理由の一つに国内景気を株価を上げる政策を強化して来た安倍政権が終了して次の総裁が同じ政策をとってくれるのか不安に思い、売りになった。二つ目は、正にコロナの影響により、日本経済の先行き不安定な時の突然の辞任表明で、今後日本経済は更に悪化するのではと言う不安材料からの売りである。

ところが、海外の株価は殆ど反応しなかった。この事は何を意味するのだろうか。もはや日本経済は世界経済に影響を与えなくなったと言える。日本の平均サラリーマンの所得390万円の人口より、中国始め新興国の人口の方がはるかに多くなった。日本の多くのメーカー小売企業は、日本人より外国人の売上の方が多い企業の割合も多くなり、大手程そのシェアは高い。そして訪日中国人観光客だけでも昨年は959万人で消費金額は1兆7,700億円だった。安倍総理辞任にてグローバル経済の中で日本の位置づけが良く分かった。

【国内総生産(GDP)実質マイナス27.8% 戦後最大の下げ、内外需打撃】
1974年のオイルショックでは、1月~3月マイナス13.1%、2009年のリーマンショックでは、1月~3月マイナス17.8%、2020年新型コロナ4月~6月は、マイナス27.8%と戦後最大の下げ幅となったと内閣府が発表。緊急事態宣言が解除された6月7月と上向きになりかけたが、感染第二波が拡大し、8月現在も海外からの訪日外国人はほぼゼロ状態が続いており、お盆の帰省も控えられ、航空会社は減便が続き、JRも乗車率が低迷した状態が続き、地方百貨店や飲食店やインバウンド顧客をメインにしていた地方のドラックストアやビジネスホテルなどが次々と閉店しています。

自動車産業や精密機械や半導体などの下請け工場の廃業も増えており、国内塗料会社最大手の日本ペイントが、マレーシアの同業会社に買収され、関西にチャウチャウ餃子を50店舗展開し、飲食店やスーパー等に餃子を製造販売する餃子計画も韓国大手冷凍食品会社に買収された。政府の対策が後手に回っている間に、日本経済は衰退するばかり。個人預金が多い日本を海外企業が狙っている。特に中国やアジア企業だ!介護最大手のニチイ学館も外資に買収されそうな気配で、病院の外来も減少したままで赤字が続く病院も多く、このままだと病院も連鎖倒産となる危険性があり、社会保障費を消滅したい政府、は医療報酬や医薬、介護報酬を年々下げており、このことによって多くの介護事業や病院経営が厳しくなり、医療負担の増額も近いうちに起こる可能性があり、手術したくても出来なくなる可能性も考えられる。

【上場地銀6割が減益・赤字、融資先の業績悪化による不良債権費用増加】
上場する地方銀行78行の2020年4月~6月期決算が出そろった。6割に当たる48行で減益又は赤字となった。コロナによる融資先の業績悪化、貸し倒れに備えた与信費用が増えた。長引けば更に費用はかさみ、焦げ付けば赤字が膨らむ。9月以降、幅広い業種でコロナ禍に寄る倒産が加速すると予測されており、貸し倒れによって地銀や信用金庫に影響を及ぼし、日本のみならず世界的な金融恐慌が起る可能性が高くなって来た。

【楽天、赤字決算発表の次は、出店規約巡り独占禁止法違反と公取に提訴】
昨年の送料無料押し付け問題から始まり、先日の通期決算での9年ぶりの赤字発表。先週は出店者で構成される楽天ユニオンが出店規約をめぐり、有益立場を利用した独占禁止法違反に当たるとして公正取引委員会に排除命令を求められた。楽天ユニオンは、年内にも共同組合に移行し、アマゾンやヤフーなどEC全体の受け皿として「プラットフォーマーと対談出来る組織」にするという。これを受けて楽天・ヤフー・アマゾンも協会を設立し、共通の規則を作って出品者の偽造や違法表示などを厳重に注意すると発表。コンビニもそうだが、本来利害が一致しているはずの会社で言えば、労使関係が悪化するのは市場が成熟し過ぎて頭打ちとなり、曲がり角に来た証とも捉えられる。この事から、今後は本格的なD2Cダイレクトに消費者販売する自社サイト販売の時代になったと思う。

【サービス消費 初の二桁減、回復見込めない中、モノ消費は3%減で推移】
オイルショックやリーマンショックといった過去の恐慌の時では、モノが売れなくなるのが常識だったのが、今回のコロナによるパンデミックでは、モノを提供する売る側のサービス消費が42%と大幅に落ち込んだ。特に政府、自治体、企業が取り組んで来た、インバウンド、クールジャパン、おもてなし産業が厳しく、恐ろしいのはこれらが破綻した後の債権を日本より先に経済を立て直した国が救済という名目で債権を回収する。。シャープや東芝のテレビ事業部の時もそうで、日本政府も金融機関も冷たい。。コレが自分さえ良ければ良いと言う民主主義の冷酷な弱点だ!

人が外出しない、動かない、サービス消費が冷え込む、フリーターやアルバイト、派遣社員などが仕事を失い、在宅勤務で残業手当やボーナスが減少又は無くなる事で、耐久消費財の買い替え需要が減少し、贅沢品は売れなくなる。世界中で個人も会社も省略化に動きすべてに於いてリモート化となり、やればできるのだと気づき、人が移動しなくなり、すべてにおいて省略化が普及し定着する。

例えばコピー紙が売れなくなっている。コピー機やプリンターも必要なくなる。これにより王子製紙等の製紙会社が大赤字に。。電車もバスも無人化リモート化で制御されるようになれば人は大幅に削減される。。

【ビックカメラ、最短45分で配達「電子棚札」を採用】
アマゾンプライムが先行した当日配送の時短競争が激しくなって来た。家電量販大手のビックカメラは、電子棚札を導入して都内の店舗を倉庫代わりに注文から最短45分で配達できる仕組みを構築した。年間53万時間を費やしていた値札交換作業も消滅する。アマゾンに対応する為に物流体制と価格戦略を見直しているが、戦略的にAIにも莫大な投資をするアマゾンにまともに勝負して生き残れると思っているのだろうか。確かに日本では最大手かもしれないが、アマゾンは世界最大手の小売業だ。価格と物流だけで競争しても勝てる訳がない。既にアマゾン・エフェクトと呼ばれ、アメリカでは年間何万件もの有店舗の小売店が閉店している。唯一の方法はアマゾンが取扱わない商品で差別化するしか生き残りは無い。グローバルに見て、既に50社を超える中国の電気自動車メーカーと組んでオリジナルの電気自動車やオール電化&リモートの住宅やマンションなどネット通販で買わないものやアマゾンの苦手な価値の高いこだわりの生鮮品や冷凍食品などです。

【米アマゾン 世界の生活様式の進化に対応して1,500億円かけてオフィス拡張】
米アマゾンドットコムは18日、米6都市でクラウドインフラの設計者やデータサイエンティストと、ユーザー体験のデザイナー等の高度人材のホワイトカラー3,500人を追加採用し、オフィス拡張などに日本円にして約1,500億円を投資すると発表した。日本政府も契約したクラウドの導入が世界の自治体や大手企業が導入し、ネット通販のアマゾン法人会員も全国の学校や企業が登録を増やしており、テレビに繋げばネット経由で動画コンテンツ(新作映画やテレビドラマ・バラエティ-番組)を無料で見られるプライムビデオや自分の好みの音楽が次々に提供してくれるアマゾンエコー、更に店に行けば自分の欲しいものが揃う無人レジコンビニのアマゾンゴーや、生鮮食品のネットスーパーアマゾンフレッシュ、極めつけは、2023年間実用化される無人電気自動車や配達ロボットの普及など高度な人材がいくらいても足らない程忙しいようだ。

そしてアマゾンは小売店だけでなく従来の事務作業型のホワイトカラーの仕事も無くして行く。この現象は、アマゾンだけの話ではない。デジタル化や省略化は世界中で始まっていて、日本はかなり遅れている事を認識しなければならない。

ちなみに弊社の通販事業の売上が前年比で約2倍になって4ヶ月以上たつが人員は増えていない。今構築している基幹システムの整備が終わり、操作に慣れれば後2倍売れても現状の業務に増員は必要なく、投資の意味で人材は必要と考えている。コロナ禍でやがてこうなるだろうと予測イメージしていた現実が早く訪れただけの話で、長い目で見れば地球温暖化や人口が減少する日本にとっては有難い事だ。但しデジタル化、リモート化、省略化に馴染まない人には厄介な環境となる。新しい生活様式と新しいワークスタイルに意識を切り替えなくてはならない。そうでなければ、以前にもお伝えした通り、海外からの出稼ぎ労働者や移民と一緒に介護や物流、建設現場などで働かなくてはなりません。

特に75歳までの雇用義務付け、年金受給先延ばしか破綻かどちらになるか分かりませんが、これに当てはまる可能性がある1970年以降に生まれた方は、コロナ禍を糧にしてデジタル化の中で情報通信やクラウドに関して徹底して勉強される事だと思います。習得してその仕事やその中での役割を担えば、やがて熱波激しい夏場でも空調が行き届いた中で、在宅や出勤も働く時間も自分でコントロールでき、年齢に関係ないやりがいのある仕事の環境に導いてくれるでしょう。

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。



facebook

Instagram

アーカイブ

ページ上部へ戻る

今週の売れ筋ベスト5