【トランプ関税は米国産農産物の下落を招く｡2018年貿易戦争の二の舞｢我慢を｣｡｡】
中国の対米報復関税により､中国の輸入業者が米国産の調達を減らす可能性がある｡米国の主要な農産物に価格下落圧力がかかり､綿花は4年ぶりの安値をつけ､大豆など穀物も軒並み値下がりした｡2018年トランプ大統領就任による貿易戦争により､米国から中国への輸出が一時ｾﾞﾛになり価格低迷を招いた｡カナダやメキシコの関税応酬も米国農家にとって逆風となる｡中国など既に米国輸入品の依存度を下げており､すべてにおいて今回のトランプ関税は逆効果だと指摘する声も多い｡既にトランプ氏を支援するマスク氏のEVの販売台数は減少し､反対に中国EVは販売台数を増やしている｡もはや市場マーケットは主要7ケ国だけでなくなった事も大きな要因である｡
【2月の倒産件数6ｹ月連続で前年を超え､負債総額22.7%増､賃上げ資金繰り重荷に】
長い間経営しているが､倒産する一番の要因が｢賃上げ｣になったのは初めてだ｡少子高齢による人手不足と物価高騰が賃上げに大きく影響している｡特に目立って来たのは､医療･福祉｡いずれも政府からの医療給付､介護給付金が世間の物価高騰賃金高騰に付いて行けず､保険負担割合などの改正と地方など人口減少も伴い､患者も減少し､経営が成り立たない状況｡コロナのゼロゼロ融資返済がピークを迎えたのも大きな要因｡
【1月現金給与平均29万5505円2.8%増37ｹ月連続プラスだが物価高に伴わず実質1.8%減】
厚生労働省が発表した2025年1月の所定内給与は､正社員一般労働者は33万5425円で3.1%増､パート労働者は10万4195円で3.8%増、総実労働時間は前年比0.1%減の128.6時間。内訳は一般労働者0.1%増の151.9時間で0.1%増、ﾊﾟｰﾄ労働者は0.5%減の76.9時間｡物価高騰に実質賃金が追いつかずﾏｲﾅｽが続いている｡東京商工ﾘｻｰﾁのアンケートによると､6%以上の賃上げを見込む中小企業は9.1%に留まり､賃上げを実施しない中小企業の割合は15.4%と大企業より高い｡今後も倒産は増加していくとの見方が多い｡
【北海道景況感2期連続でマイナス｡インバウンドや､海外からの投資で潤っていると思いきや｡｡】
北海道財務局が12日発表した1～3月の法人企業景気予測調査によると､景気判断指数は前回調査より9.2ポイント低下し､マイナス12ポイントと二期連続のマイナスとなった｡景況感が非製造業で7.2ポイント悪化のマイナス9.4、建設業はマイナス28.2､製造業はマイナス20.9と下がった｡食料品は50ポイント低下しマイナス33.3に落ち込んだ｡さぞかしインバウンドや海外からの投資で景気は良いと思っていたのに｡｡要因は､人口減少や就労機会の減少｡にも関わらず住宅価格高止まりする住宅｡不動産所得マインドが低下し､特に若者人口の減少が止まらない｡設備投資の減少､物価高や海外経済の先行き不透明感が続き､企業の投資が慎重､製造業のウェイトが他の地域に比べ小さい｡人が集まらないのが要因だ｡これまで公共投資依存度が高いなど､インバウンドだけでは駄目だ｡この状況は日本の地方の景況感を表している深刻な問題だ｡
【水産省サバ･イカ･ブリ資源回復へ漁獲制限強める｡日本だけ制限して大丈夫か?】
持続可能な漁業を目指す一環で､乱獲による資源枯渇を防ぎ､不良で収入減を止めるのが狙いだと言うが､乱獲は日本ではなく中国など海外が日本海域近くで創業しているのが大きい｡それと日本海域の温暖化により生息が北上しており､ウクライナに加担している日本はロシアとの関係が悪化して､北洋での操業が出来ない｡国内漁師の少子高齢化により､遠中洋漁業が減少している｡単にこの何でも物価高騰のタイミングで漁獲高を減らすと､更に魚の高騰を招き､国民は苦しみ､魚離れになる事は目に見えているにも関わらず､政府は実施するのは憤りを感じる｡
【日本酒ユネスコ無形文化遺産に登録されたにも関わらず新規蔵元申請70年間ゼロ】
1956年をピークに清酒の製造免許場は減少を続ける｡その理由は､既存の酒蔵の保護を優先し､国内製造の新規免許を認めないルールがおよそ70年間続きゼロ｡新規参入するには既存の酒蔵をM&Aするしかないのが実情だ｡イノベーションが行われず値段が高い方へ行き､実際中国経済バブル崩壊後世界的なインフレも伴い輸出数量は減少傾向が続く｡正直自宅で楽しむワインに比べ高すぎる｡もう少しリーズナブルに作れば一部の高級飲食店や富裕層ではなくワインや寿司の様に普及すると思う｡折角のチャンスを政府も酒造組合も見逃すな｡
【賃上げを要求する政府 高齢年金受給はわずか1.9%しか上がらない でも誰も何も言わない｡｡】
企業へは毎年最低賃金賃上改正を実施する政府｡賃上げも要求する政府｡にも関わらず高齢者が受け取る年金は2024年度支給に対して1.9%しか上げない｡国会で討議さたのだろうか｡新聞やニュースでも聞いたことが無く､検索すると記載がある｡年金暮らしの割合が多い日本｡景気対策としてココにも注力しないと景気は改善されないと思う｡議員の数を減らすなど無駄なコストを徹底排除して､国の保有している土地や文化財や施設や事業を売却すればかなりの収益が確保できるはずなのに｡｡
【主要駅前が変わる近鉄も名古屋駅再開発に伴い､近鉄百貨店を閉店再開発後も撤退決定】
近鉄百貨店は1966年から手掛けて来た名古屋での事業に幕を閉じる｡親会社の近鉄GHDは名鉄などと共同でホテル事業の参加を検討したものの､建設コストの上昇や競争環境などを理由に見送った｡ターミナル駅の大型施設は若者の減少や購買行動の変化で縮小が想定される為､観光地や首都圏など新たな重点エリアに投資を集中する｡これで名古屋の百貨店は地元勢が全て無くなり､高島屋､三越､松阪屋3店となった｡
【東京電力HD経常利益36%減 資源高と柏崎原発再稼働遅れ､現金収入減 国に支援要請】
2025年3月期連結売上高が2%減の6兆7930億円 経常利益41%減の2490億円と発表した｡電力販売の競争激化､電力需給調整にかかる費用が増えた事が影響｡1期稼働で収益が年間で1000億円程度改善する新潟柏崎原発の運転が予定していた2024年度の再開が困難になった事もあり､3月末の純現金収支は7年連続の赤字になる見通しと報道｡又､福島発電所事故の追加賠償や処理水放出に伴う対応から､国に1.9兆円の追加資金援助を求める意向だが､福島の廃炉や原発の安全対策の費用が増え､現預金の流出が続く中､抜本的な収支改善策が見えず､再建策は袋小路に陥っていると指摘され､福島事故で生じた17兆円の借金も返済する立場で､1年以内に返済期限を迎える短期借り入れも24年度末で2.6兆円もあり､金融機関にも返済猶予の支援を求める｡電気代は再稼働が進んだ関西･九州の両電力より1割高い｡このまま柏崎刈羽原発のテロ対策施設の完成が遅れる可能性もあり､東電の経営が行き詰まれば国の描く復興プランも崩れてしまう｡
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