【ラーメンにカレー､文庫本崩れる｢1000円の壁｣｡メリハリ消費 値上げ一段と鮮明に】
このところのインフレの影響で､外食の定食やラーメン･カレー､そして文庫本などこれまで1000円以内で買えたモノが買えなくなりつつある｡｢ワンコイン｣はもう昔の話になった｡顕著なのが立ち食いそば屋｡先日も何気なく注文すると900円と言う店員の声に耳を疑った｡コンビニでサンドイッチをゲットしてレジに進むと450円｡いつの間にこんなに寝上がったのかとビックリする時がある｡最低賃金も今年から全都道府県で1000円を超えたが､物価上昇率に賃金はついて行っていない｡｡
【積極財政の高市自民党総裁誕生で､円安･株高が進む｡連日株価最高値更新】
高市自民党新総裁は､積極的な財政政策と緩和的な金融環境を志向する｢アベノミクス｣を継承し､経済成長を追い求める構えに市場が反応し､連日円安･株高が進んでいる｡円安が進むと輸入に頼る日本は更に物価高になり､輸出の為替の影響で利益が出る｡株価が上がると企業価値が上がり､一定の投資家が潤う｡より格差が開く｡今の時流そのものがより鮮明になる｡
【神戸物産の株価が大幅反落｡輸入商品が多いニトリの株価も下がっている】
｢業務スーパー｣を展開する神戸物産の株価が反落している理由は､1ドル=150円前半と先週末に比べて円安･ドル高が進んでいる｡輸入商品の扱いが多い神戸物産やニトリの株に売りが出ている｡
【高市自民新総裁 公明党との連立合意廃止｡立民と国民と維新合すると自民議席超える】
もしかすると自民党新総裁が総理大臣に選ばれない可能性も出て来た｡仮に何とか選ばれたとしても､政治とカネをめぐる問題始め､靖国神社参拝に外国人との共生問題など課題が山積み｡安定しない政治が暫く続きそうな気配を感じる｡そうこうしているうちに日本経済は更に悪化しそうにも思う｡国民の暮らしは大変になる一方だ｡
【社食･弁当補助･コメ支給など｢第三の賃上げ｣経費で落とせる福利厚生広がる】
オイシックスのグループ会社｢ノンピ｣が､セントラルキッチンで作った料理を出張して器に盛り付けて提供する｢キッチンレス社食｣や､オフィスおかんや日清食品の完全めし､冷凍弁当など冷凍食品の｢置き型社食｣にファミリーマートの管理栄養士お奨めセット割引クーポン法人向けサービス､高騰するお米の現物支給など経費で落とせる従業員向け福利厚生が拡大していると報道｡栄養バランスを考えた糖分･塩分控えめの社食は健康管理面からも貢献出来､単身世帯や出産･育児･親の介護をする社員へ福利厚生面で利用が増えている｡
【6年連続最高益を更新するファーストリテイリング 米関税で値上げしたが売上で吸収】
当初米国の関税アップで当初25億円の利益を押し下げる見通しを示していたが､結果的に値上げでカバーした形になり売上は伸びている｡但し､これまでのところ米個人消費は堅調だが｢ユニクロ｣は値ごろ感があるとみられているだけに､値上げが続ければ販売が落ち込む可能性もあると言う｡業績を見る限り景気減速が著しい中国は前年同期4%減だが､北米は25%増､欧州が34%増､ニューヨークやシカゴなど主要都市で出展を進めている｡
【年功序列崩壊｡賃上げ若い世代優遇｡歳が上がるに連れ下がる賃金格差50代実質マイナス】
各企業は若い人材確保の為に初任給や基本給を上げる傾向が強く､賃金引き上げに関しても20代が高く､30代40代と下がり50代以上は手当等と調整され上げ幅が低く､殆ど上がらない人も多いと言う｡大手企業では早期退職者募集は前年に続き過去最高を更新｡かつての年功序列型は廃止に向かっている｡若くてもスキルの高い人材を求め､年俸制で雇用契約も増えている｡
【物価高や人件費の高騰に対応出来ず｢限界倒産｣今年上半期12年ぶり企業倒産最多】
帝国データーバンクが発表した2025年上半期の企業倒産件数が､5146件と2013年度以来12年ぶりに最多となった｡業種別では｢サービス業｣｢小売業｣｢建設業｣と続き前年を超えた｡物の値上がりや人件費高騰へついて行けず､事業継続を断念するケースが目立つと言う｡これだけすべてが上がり､消費者の倹約は更に強くなり､販売不振になって販売管理費が上がるともはや｢限界｣を超える倒産が急増している｡
【｢もっと働きたい人｣6%止まり､年収の壁解消ニーズ高く､政府これを狙っている?】
最低賃金目安を大幅アップに決めた政府｡しかし､年収106万円の控除の壁があって関係なく働きたい人は6%止まりと少なく､最低賃金が毎年上がる毎に働く時間を減らすパートさんが多いのも実態｡働きたくても控除がなくなり保険など引かれると実質減収となるから､もしかすると政府はこの年収の壁を廃止したいから大幅な最低賃金を改正しているのではないかと疑いたくなる｡廃止されると控除額分税収は増え､厚生年金や保険の掛け金が増えて財政が潤うからで､遅かれ早かれ年収の壁はなくなると思う｡
【三重県全国初のカスハラに罰則検討｡2026年度に条例案提出｡全国に広がると思う】
三重県は顧客による著しい迷惑行為｢カスタマーハラスメント(通称カスハラ)｣被害を調べると､過去比3年以内に14.2%に上った｡これにより従業員の長期休暇や離職といった被害が発生し､現在の法令で対処できない事案として､ミスに対して説明や謝罪を繰り返し要求する行為など事例を紹介し､防止に向けた罰則付き条例の基本方針を県議会の委員会で示した｡禁止命令に違反した場合は｢500万以下の罰金､拘留､又は科金｣とする方向で検討し､2026年度の条例案提出を目指すとした｡成立すれば全国で初の罰則付き条例となり､全国に広まるだろう｡
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