【2025年1月～9月の｢人手不足倒産｣が過去最多｡従業員退職が前年1.6倍に】
東京商工リサーチの報告によると､調査を開始した2013年以降最多を更新前年同期31.3倍となり､従業員退職が前年比1.6倍に急増｡賃上げ原資を確保できない企業から人材流出が進み､新たな採用も難しく､｢人件費高騰｣の影響も深刻さを増しており､今後も人手不足による倒産が加速すると懸念される｡要因順位は､1位求人難､2位人件費高騰､3位従業員の退職｡業種順位は1位建設業､2位物流業､3位老人福祉事業など労働集約産業が厳しい｡
【2025年8月求人広告が減少し､事務職やIT技術者は3割減と大きく減少】
人手不足倒産が過去最多を更新する中で､逆に求人広告は減少｡事務職やIT技術者は3割減り､コンビニやスーパー、ドラッグストアなどではセルフレジ普及､清掃ロボ､陳列ロボ､調理自動化などパート､アルバイトの募集が減少､大手企業では早期退職者数が過去最高になるなど､人手に関しても二極化が進んでいる｡
【8月スーパー売上 値上げで21%増､6ｹ月連続プラス｡買い上げ点数､客数共に減少】
日本チェーンストア協会の発表によると､価格の高騰が続くコメや食料品の値上げで8月度売上2.1%増､価格の高騰が続くコメや食品の影響により､6ｹ月連続プラスとなった｡特に冷凍食品･アイスクリーム･総菜などが好調｡但し､節約志向で特売日のまとめ買いなどにより来店客数､購入点数は減少傾向が続くと言う｡
【外食店舗数1位の日本マクドナルドが遂に自社ポイントを導入｡10円で1ポイント】
ヨドバシなど家電小売業や大手スーパーでは当たり前の自社ポイントを､遂に外食国内1位の日本マクドナルドが導入を開始｡10円で1ポイトンと大きい｡コレにより外食企業の追随が始まると予測され､飲食に強かった楽天ポイントが減少すると予測される｡楽天はふるさと納税のポイント付与もなくなる｡
【値上げの10月 最低賃金､電気･都市ガス､飲料500ペット､医療費負担 自動車保険料等】
今年も改正の十月が来た｡年に一度､当たり前の様に値上がる最低賃金｡今年は最大の上昇率となり､特に地方が大幅に値上がりする｡もちろん価格に転嫁される事が予想され､最低賃金値上げに影響がない正社員は､物価が上がり大変だ｡年金で暮らす75歳以上の一部で外来医療費が上がる｡年金は上がらない｡東京海上日動火災保険が自動車保険料を平均8.5%引き上げる｡1月にも3.5%引き上げており､年2回はこれまで始めて｡コカコーラやサントリーウーロン茶など500ペットボトル飲料水が値上がりする｡その他サトウのごはん平均17%､おかめ納豆のタカノフーズも約70品値上げする｡
【外食インフレで社員食堂が復活｡従来からの厨房ではなく､冷食利用｢置き型｣が急増】
年々社員食堂が減少してきたが､コロナ禍で一次休止となった社員食堂や社食が外食の値上げや従業員同士のコミニケーションを増やす目的などから社食を導入する企業が増えている｡特に旧来の厨房を設置する食堂型より冷食を利用する｢置き型｣が急増している｡冷凍庫さえあれば手軽に利用する事が出来て､日持ちもするので利用しやすいからだと言う｡ラウンジスペースを設けて仕事が終わってからアルコールを提供する企業も増えていると言う｡来年からは一人当たり月3,500円の控除枠が大幅に引き上げられる事で更に充実すると見込む｡
【ローソン､100円チューハイ265ミリで新発売｡物価高に対応､コンビニ価格抑制へ】
度重なる値上げによりコンビニで売られている商品も大幅に高くなったと指摘される中で､このところ備蓄米を使ったおにぎり弁当､プライベートブランドのカップ麺など低価格商品や増量商品を相次ぎ発売しているコンビニエンスストア｡そんな中で､ローソンは265ミリの100円チューハイを新発売した｡少しでも客数減少､購入点数減少に歯止めをかけて売上を維持したい考えだと思う｡このプライベートブランド化の流れは益々増えていく｡そうなれば少子高齢化を背景に､値上げで売上利益を維持してきた大手メーカーも今後は厳しくなると思う｡
【10月から切り替わる最低賃金改正執行が遅れる府県が25｡結果年間手取り目安割れ】
今年の最低賃金改正は政府が決めた目安を大きく上回るところが大幅に増えたと思いきや､調整が付かず実施が遅れる府県が25も発生したと報道｡結果年間ベースでみると目安割れとなる｡知事などがええかっこして国の目安を上回る最低賃金を決めたのは良いが､現場の企業の組合などとの調整に手間取り遅れて実施｡そして差額以上に企業に対して補助する県も多い｡こんなやり方で本当に良いのだろうか｡｡
【｢インバウンド免税｣強まる廃止論｡小売業は反発､吉村大阪府知事は賛成】
2024年度のインバウンド消費は8兆円超と10年間で4倍に増えた｡来日数の増加と免税対策だ｡日本の免税は購入時に消費税も差し引かれ､出国の際に免税品の確認が義務ではなく出国できる仕組みなので､国内滞在期間に転売が横行していると指摘｡そんな中､自民党内で日本は安過ぎるので､免税措置なくても購入は減らないと議論され､出国時期に購入商品を確認した上で消費税分を還付するように改正する案が上がっている｡もし免税がなくなるとそれでなくても売上が減少している百貨店などは大打撃を受けかねなく､来日者数そのものが減少する可能性もある｡大阪府の吉村知事は､オーバーツーリズム対策として､出国税引き上げ･免税廃止を国に要望している｡
【異常気象と米国関税により食料インフレ再燃の兆し｡2年半ぶりの高水準に】
世界的な異常気象に伴う不作により､食料価格の上昇傾向が鮮明となり､カカオが値上がりしてチョコレート類が凄く値上りし､珈琲も高くなっている｡養殖や畜産の餌代が高騰して値上がり､そこに米国の関税より米国内は超インフレに｡ところが日本との関税緩和交渉で米国から輸入する項目が織り込まれ高くても購入せざるを得ない状況｡そして円安ムードで150円を超えて来た｡輸入比率が高い食料品は更に上がる可能性がある｡
【子育て支援金 徴収早ければ2026年4月から】
月収20万円で年2880円引かれ､34万円では4896円､50万円では7200円､65万円では9360円｡馬鹿に出来ない金額で､ちょっとした贅沢の外食費を超える金額だ｡そして介護保険料や消費税と同じく下がる事は無く､増えていくと思うと嫌になる｡｡消費者の財布のひもは更にきつくなる｡
【8月の有効求人数26ｹ月連続減少｡完全失業率2.6%と上昇】
足元で求人数が減少し続けており､パート･アルバイトだけでなく正社員の求人も減っている｡賃上げにより人件費の上昇に耐え切れず､求人を絞る傾向が浮き彫りになって来た｡8月の有効求人倍率は1.2倍だった｡完全失業率は前月比9.1%増｡自己都合の離職が9万人増加､倒産や定年など非自発的な離職は7万人増えたと総務省｡景気の指標とされる新規求人数は前年比6.2%減少､生活関連サービス･娯楽業が16.1%減少､卸･小売業が12.7%減少｡物価高に伴う賃金引上げや最低賃金の見直しへの対応として､求人を控える動きが有ると言う｡
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