【遂にイオンが最短10分の時短料理　冷凍タイプ6品発売】
シニアや共働き世帯が増える中、夕食作りの所要時間が短くなっているとの事から､イオンは昨年3月に発売して好評なチルドタイプの最短10分で作れる｢クッキット｣シリーズを､4月8日からフローズン（冷凍）で6品を発売するとメディアリリースされました｡
水や油や調味料が必要なく、レンジで3分30秒解凍して、その後フライパンで炒める簡単調理なおかずです｡昨年3月から発売したチルドタイプのクッキットは売れ行きが良く､35種類まで発売するようになりましたが､お客様から買い置きできる冷凍タイプが欲しいと要望が多く、今回顧客の要望に応えて冷凍タイプを売り出しました｡先日成城石井も冷凍のおかずを６品を発売すると発表｡チルドタイプから買い置きが出来る冷凍惣菜へと顧客のニーズが高まっているようです｡
働く主婦が当たり前になっていく中、仕事帰りに材料から購入して洗ってカットして料理を作りたくはないでしょう｡かと言って出来合いの惣菜を購入して来て､器に盛り直し、家族に提供するのも気が引ける｡そこで人気が出て来たのが調理だけすればよい食材セット｡ところが昨年は､食材セット大手のらでっしゅぼーやと大地の会がオイシックスに吸収合併し、今年3月末までに首都圏を中心に食材セットを販売していた中堅企業４社が販売を中止した｡理由は生鮮食品を個食にセットするコストが売価に反映出来なく利益が出ない｡
冷凍食品が充実して来て、客が冷凍へと流れているとの事｡食材セットは買い置きが出来ないのが課題です｡そんな意味では冷凍タイプでひと手間かける、主婦の気が引ける、少しは手間をかけたいと言う主婦の心理が伺えます｡単に単品だけを購入してでは､夕食の献立とはいきません｡一番考えるのは栄養とバランスです｡だから主婦の方に聴くと､献立を考えるのが一番大変で、献立さえ決まれば、食材を購入するのもそんな手間ではないと言われます。
そんな意味ではわんまいるのおかずセット健幸ディナーは管理栄養士が栄養バランスをチェック、栄養価の高い旬の食材も豊富に使い、安心安全な国産食材100%使用しているのはわんまいるだけで、1食当たりの平均的なカロリーを400KCalに抑え、塩分も3.5g未満、主菜1品副菜2品をセットにしています。沸騰した状態で５分以上加熱調理するだけの究極の時短料理です｡食材を余らす事無く、捨てる事無く、合成保存料、合成着色料を使わず、各地の生産者と契約してこだわり食材を使用していて、中にはご当地グルメや郷土料理もメニューに取り入れています｡10年前に売り出した際は、加盟店様も含め周りから売れないと言われましたが､毎年徐々に売れて行き、定期購入顧客も年々増え続け、大手百貨店様のバイヤーにも認められ取扱いいただける百貨店も増えて来ています。健幸ディナーは弊社売上の60%を超える商品となり､単品も合わすと大半が冷凍食品の売上となりました｡今回イオンが店頭で冷凍タイプの時短料理を売り出すとの事、わんまいるも5月13日から受注開始でこれまで要望が多かった1食セットを5アイテム発売します｡更にメニューを増やして百貨店や駅ナカなどでのテスト販売を行いたいと思っています｡会社帰りの人が多く通行する場所で販売する事により､働く主婦に認知してもらいたいと考えています。

【2018年末、世界で難民　避難民が第二次世界大戦以降、初の7千万人超え】
最近では長期化が当たり前となり、日本のメディアも取り扱われなくなった中東の紛争は今でも続いており、先日小学校までバクダットに住んでいたと言う日本の農作物を海外へ輸出している株式会社世界市場の最高執行責任者の小山さんは､空襲の度に机の下にもぐった経験を笑い話で語られますが、お母さんの前ではバクダットの話は禁句だと聞きました｡シリアやロヒンギャ難民に加え、南米ベネズエラからの移民が増えている｡
1,000年に一度の西洋経済から東洋経済への移行と言われて暫くたちますが､最近のアジア諸国の経済発展と中東やＥＵ離脱問題などを比較すると本当にアジア経済が中心になって来そうにも思います｡香港や上海、シンガポール、更にはベトナムやインドなど、既に東京に比べて人件費や物価も高い上海や香港、シンガポールなど、香港と一口に言っても人口は日本より多いので莫大な需要があります｡
昔は､アジアへ100回行くよりアメリカに1回行く方が価値があると言われていましたが、最近は反対だと言われ出しました｡むしろビジネスチャンスはトレンドも日本と同じ動きをするアジアの方がやり易く、食に関しては日本が歩んで来た道を通っているように思います｡
海外では日本のモノが好まれています｡日本のユニクロはアジアでは超人気ブランドになりました｡資生堂も花王も同じです｡一時経営が落ち込んでいた資生堂も､アジア経済発展の影響で過去最高益を更新されています｡
更に人手不足は日本だけでなくアジアの主要国で起こっています｡日本国内製造を好むアジアの人達に対して、難民、移民を受け入れ製造すれば良いと思います｡日本政府が働きかければ､安心安全な国として評判の日本なら移民して来ると思います｡介護や飲食店などサービス業はアジア人、物流センター庫内作業や食品製造業は移民難民と言うように労働を区分けして受入れ教育する制度を確立していくように思います。特にこれからの日本は食品・健康食品・化粧品などの製造国となるように感じます｡特に海外では水が違うので､だしも美味しく作ることができず、日本から食材を持ち込んでも美味く作れないのが現状で、購入する人も日本国内で作ってることへの安心安全感があると聞きます｡ここ20年間の経済発展でお金に余裕のある人たちが現れました｡その数は日本の人口をはるかに超えています｡たとえばイオンのフードコートで金華鯖の塩焼き定食、石見ポークの肉じゃが定食を販売したとすると、日本のイオンと香港のイオンとでは売れ方が全く違うと思います。
このように市場のニーズによって売れ行きが異なります｡売れる市場はどこなのか？どのように買われるのか？ニーズはどこにあるのか？・・・冷静に見て、テスト販売も行いたいと思います｡

【4月新年度、働き方改革スタート、陰に隠れて他も変わる】
今年も4月新年度を迎え、昨年から言われていた働き方改革関連法が施工され、残業時間の上限や外国人受け入れの法改正、新元号などがメディアで大きく取り上げられていますが､国民健康保険料が年間で3万円を上限に引き上げられます。
国民年金は満額支給の人で月額67円増え65,008円｡多くの個人店経営者や､そこで働いていた従業員は､国民年金だけの受給の人が多く､暮らせて行けない｡自宅があるが故に生活保護ももらえない人も少なくなく、生活保護支給額よりはるかに国民年金の方が少ないこと自体が可笑しいと思う｡今日も早朝､一人のお爺さんが自販機のつり銭が残っていないかと次々に確認していた姿を見かけた｡僕も酒屋で勤めていた時、店主から収入に関係なく組合の国民保険なら一律5,000千円で済むからと言われ、独立して法人を設立しても､組合が推奨する国民健康保険をかけ続けていました｡平成8年に共同仕入の本部を設立する際､本部社員を採用するのに厚生年金に切り替えました｡もしその社員が厚生年金を雇用の条件に言ってくれなければ切り替えてなったかも知れません｡今から思うとゾッとする話しです｡その厚生年金はモデル支給世帯月額が227円増えて221,504円｡
問題は今討議されている受給年齢の引上げで、このままだと平均寿命が伸びて、支給額（モデル世帯で月22万、年間264万を受給）支給する額(75歳まで10年間で2,640万円､85歳まで生きれば5,280万)徴収は35年間として会社負担分を合わせて月額8万円として､年間96万×35年=3360万で現在の平均寿命で試算すると赤字です｡これに介護や医療､医薬の負担を行っているが､この支出も完全に赤字だ｡こんなことを長年続けていては国はもたないと思います｡企業が利益を出して法人税を支払わないといけない｡その為にも生産性を上げなければいけない｡
4月1日から東京電力と中部電力が火力発電事業を統合、出光興産と昭和シェル石油が経営統合し出光興産になり、関西アーバン銀行と近畿大阪銀行が合併するなど他に中小企業のＭ＆Ａも盛んにおこなわれており、零細企業や個人商店の廃業が目立ちます｡淘汰され、二つが一つ､三つが一つになり､生産性を更に高める必要があります｡4月1日から味の素のコンソメ、マルハニチロの家庭用冷凍食品、コカ･コーラのペットボトル、明治の乳製品など食品メーカーや飲食店が値上げを実施｡そして消費税が１０月から上がる｡
バブル崩壊から間もなく30年が経過する｡少子高齢化人口減少は進む｡シニアと女性の就労は増える｡ＩＴ化、ＥＣ化は進む｡中小企業は強みに資源を集中させて外部と連携して､有効な市場を見つけて効率よく販売する事が求められます｡お客様は､より便利で､簡単で､より美味しく､より健康的な食生活を求められています｡品質と美味しさと便利を追及して､消費者の暮らしに少しでも役に立ちましょう！