【国内フリーランス1,670万人と1年で57%増､副業者も増加､活用して業績アップ】
人材仲介会社ランサーズによると､フリーランサーが1,670万人と2020年比157%､企業に勤める副業者も急増していると発表｡コロナとＩＴ化により､一転して人手余りが加速｡彼ら彼女らを上手く使いこなせることが求められる｡自ら作業をせずにマネージメントに撤し､業績上げていく事､そして勝手に回る仕組みを作り､雪だるまの如く自然と大きくさせていく事だ｡

【｢一億中流｣もはや過去､経済伸びず貧困層が増加､非正規労働の雇用深刻な状況】
バブル経済が破綻して30年日本の経済は伸びず生活保護の受給者が増え続けている｡大きな要因は､デジタル化への対応が出遅れ､スマホひとつとっても韓国のサムスンや米国のアップルや中国企業に大差をつけられており､半導体もＥＶも動画配信サービスも含めて引き離され､戦後二次産業時代にあぐらをかいてしまったのが要因かも｡問題は､二次産業が空洞化し､三次産業(サービス業)で働く割合が多くなり､その大半が非正規雇用者で､そこにコロナ感染が襲い､多くの三次産業が壊滅状態に陥って､感染拡大から1年以上経過するにも関わらず終息させられずにいる｡世界的に四次産業(情報・医療・教育など)が拡大する中､外資系企業にシェアを奪われ､Ｍ＆Ａも進んでいく｡グローバルに普及できる産業や業態の創造が急務だ！

【ＪＲ西日本52%減収､東海道新幹線は利用者67%減少､私鉄､航空各社は更に厳しい】
2020年の交通機関各社の業績を聞くと目を見張るぐらい厳しい｡｡宿泊も観光も商業施設も同じで､目の敵にされている飲食業界は終わりに近づいていると言っても過言ではないぐらいだ｡コロナ感染終息するどころか､変異種感染で感染数が過去最高となる地域が続出しており､昨年4月同様に飲食店のみならず一斉休業になる可能性も考えられる｡そうなればｵﾘﾝﾋﾟｯｸどころではなくなる｡それにこれだけ歪みが出た後遺症が出ると考えておかなければならない｡地方百貨店などの跡地にドン･キホーテやデスカウントストア､大型のドラックストアも出店を加速させており､価格競争は一段と加速する｡

【｢住所不定｣定住せず複数の場所を転々とする｢アドレスホッパー｣増える】
情報産業が拡大する中､ノートパソコンとタブレットがあれば働く場所は問わないフリーランサーやオフィスも持たないIT企業が増えている｡水道光熱費込み月4万円で全国130ヶ所以上ある家を最大2週間住める定額住み放題のシェアハウスを運営するスタートアップ｢アドレス｣の会員登録が急増している｡米国では車で寝起きし､テント暮らしの人が増えている｡束縛されない､自由な暮らし､個人主義､貧富の差は益々開く｡

【さようなら｢ニューヨーク｣｢マンハッタン｣｢シリコンバレー｣東京離れ過去最多】
テレワークが進み､出社率が激減する事で､家賃物価の高い都市で暮らす必要がなくなり､これまで大手企業がひしめくニューヨーク､マンハッタン､シリコンバレーなどから郊外に移住する人が急増しており､東京でも過去最多を更新していると言う｡郊外にでることで､自分部屋が持ててテレワークに向いていて､ペットや庭も持てて喜んでいるとコメントされていた｡子供にとっても自然がある方が良い｡

【テレワークが普及､効率良くなり生産性が改善され､週休３日制度導入も時間の問題に】
政府は働き方改革を推奨しており､欧米で導入が広がる週休３日制度､テレワークやリモートワーク比率が高まる事で通勤時間の短縮､出張や訪問時間の短縮､ＩＴ導入による作業効率の改善などが進み､労働時間が大幅に縮小されている｡労働時間が減り同じ給与なら時給は増えたのと同じ｡余った時間で副業を推奨､非正規社員なら他の仕事ができる｡週４日勤務の時代が始まろうとしている｡

【副業人材の活用で自社の弱み補強する事】
中小は大企業に比べると､ＩＴ(情報技術)やマーケティングの専門人材が手薄とされると言われる中､大手企業副業解禁などが追い風となり､専門知識を持った人材が中小企業の経営を手助けする動きが広がっている｡仲介会社も増えているので自社の弱みを補強してくれる専門家を探し協力を仰ぐことをお奨めしたい｡人材不足により業績を上げる事が出来なかった零細小企業にもチャンス到来だ｡クラウドサービスの利用含め積極的に利用する事だ｡

【アサヒビール､先行のキリンより安くホームサーバー生ビール家庭直送サブスク(定額制)開始 】
長引くコロナ禍で家飲みが浸透した事に寄り､先行販売したキリンのホーム生ビール工場直送､ホームサーバー無料レンタルサブスク(定額制の定期購入)が予定の３倍以上の申し込みで好調｡クラフトビールも追加販売すると言う｡これを知ったアサヒビールはキリンより安く設定した価格で追随すると発表｡今後はサントリー､サッポロも追随すると思われる｡家飲みは定着するだろう｡家飲み向けのおつまみや酒の肴､居酒屋メニューサブスクの需要は増えるでしょうね｡

【西日本地域で広域にスーパーとＧＭＳ展開する広島本社のイズミ 食品スーパーとＥＣを強化】
コロナ禍でＧＭＳが苦戦する中､地域密着の食品スーパーの売上が増えて微増｡広告を控えた事で広告費と利益率が改善して大幅に収益が改善された事を受けて､無人レジ､事前注文や決済もできる地域密着食品スーパーの展開を加速させ､ネット通販サイトも立ち上げ､売上1兆円の目標を発表した｡イオンやベイシアなど他社も全く同様の展開を加速させている｡ドラックストアやドン・キホーテなど価格競争は一段と激化､課題は差別化である｡

【テレビＣＭ→ツイッターやインスタグラムで自社商品を投稿し､ファン作り強化が主流に】
ミツカンはＳＮＳを使った取り組みに関し後発組だが､ツイッターのフォロワー数で17万人を超え､キッコーマンを抜いた｡ＳＮＳは商品の知名度を高める販促とは違い､自社商品を取り込んだ食生活そのものを提案する息の長い情報発信を狙う｡メニューサポーター100人を募集して｢味ぽん｣を使ったレシピをインスタグラムで試験的に発信して貰うとフォロワーの投稿で白菜と味ぽんを使ったメニューが１位だった｡メーカーもこれまでは卸や小売店との取引がメインで安くて良い商品を作れば買って貰える考えが強かったが､消費者との接点作りが大切になり､テレビＣＭなどマス広告では効果は出なくなった｡

【経済産業省は社員の健康を維持する健康経営の｢偏差値｣を開示､健康で長く働けるようにする】
経済産業省は､企業が社員の健康を維持する経営をしているかを偏差値のように数値化し投資家向けに開示する取り組みを始めると発表｡この夏にもデーターベースにまとめて公開すると言う｡メンタルヘルス対策や感染症予防などにより社員が健康で長く働けるようにし生産性向上につなげる狙いだと言う｡健康経営は､ワークライフバランスの推進や食生活・運動推進と生活改善の支援策の有無､メンタルヘルス対策などを調べる｡新型コロナ感染拡大で在宅勤務が増えた事も社員の健康を把握するのが難しくなっている事を指摘し､健康管理のアプリのみならず具体的な食事もセットになった推進プログラムなどの提供が増えて来るものと思われる｡ヘルスケアには食事と運動は必須｡わんまいるは適塩・適糖・タンパク質と食物繊維がしっかり摂れる食事の提供で健康寿命延伸に貢献していきます｡