【世界の航空会社貨物輸送費値上げ､自由貿易も一転して農作物など輸出禁止も】
コロナウィルス感染拡大の影響により飛行機を乗る人は激減しており､各航空会社は大赤字に陥っている｡少しでも利益を上げようと､貨物輸送を強化して運賃引上げを実施｡これにより､航空便で届ける商品が実質値上る｡空の便だけでなく､輸出入の運搬には欠かせない船賃も上がる公算で､海外では地方から出稼ぎに来ていた人が､農場や食品工場に戻ってこず､人手不足に陥っている｡当面の間､生産が減少する懸念からロシアや欧米など穀物の輸出の制限を発令した｡食糧を輸入に頼っている発展途上国は死活問題になりかねない｡お米以外の食糧自給率が低い日本でも輸入食材は値上がる可能性が考えられるかと思いきや､日本は主食である米の自給率は減反するほど高くて､加工食品(インスタント･レトルト･冷凍食品など)の消費割合が高く､海外からトウモロコシや小麦粉やお米が輸入されなくても十分間に合うとされる｡魚の消費も年々減少し､このままなら日本の漁業も農業も崩壊すると予測されています｡本気で生産し加工するなら日本に来て働きたい外国人は大勢いるので復興するチャンス到来と思います｡低迷する自動車や半導体などの穴埋めを食産業で補う時がやって来たと思います｡コロナの影響で内ごもり消費は世界中に浸透し､ファーストフード(短時間で調理できる食品や食事)とオンライン注文して届けるサービス(ケイタリング･デリバリー･宅急便)の需要が急増し市場が拡大､取り巻く環境が様変わりするでしょう！

【日銀黒田総裁､国債「上限なく必要なだけ」買い入れると表明】
財政赤字が世界で最も多いとされる日本｡企業の内部留保と個人資産が世界トップレベルと言うだけに国債の買い入れ出来る日本｡しかし日銀が国債を借り入れても政府がどこまで企業や個人に援助する事に使われるのか凄く不安に思っています｡と言うのも会社を休んだ社員に対しての休業補償を雇用調整助成金で支援すると打ち出しながら､難しい書類の作成に時間がかかって申請が済んでない企業が多いと聞きます｡そんな中一転し全額補助しますと明言したが1日8,330円の上限は変更せず､20日働く人で16万6千円では30万の給料の人は60%にも満たない｡派遣社員の雇止めや個人で仕事を請け負っているパートアルバイトの保証に関しては補助すらなく､一律10万円と言う話もまだ支給が始まっていない｡本来所得を失った人に支給するべきで､所得税を支払っていない子供や高齢者に支給せず､その分を足して支給してあげるべきだ｡自粛制限で協業した個人に50万円中小企業に対して100万又は200万円を補助するというが､前年の売上50%以上減少していなければ申請すらできない｡首都圏や大阪など主要駅周辺の路面店の家賃は坪5万円以上なんてざらで50坪の飲食店なら家賃だけで月250万円必要となる｡敷地が広い工場も月の家賃は相当かかる｡とても200万円1回限りの補助金ではやっていけない!更に日本政策金融公庫や商工中金､信用保証協会と言っても電話が繋がり難く､書類の作成､申請､受理､金融機関への申し込みをしても審査が厳しく､コロナ感染拡大まで赤字の場合は融資できないなどを耳にする｡全国の中小企業の70%は赤字だと言うのに､この際赤字の会社は破綻せよ！と言っているのと同じだ｡政府は本気で救済をする考えはあるのだろうか？財政が厳しいから全部を救済できないと言う事ならバブル崩壊以上の大恐慌になり景気は凄く疲弊するでしょう｡

【コロナ関連の倒産4月27日時点で累計100社に】
東京商工リサーチによると､コロナ関連の倒産が2月～4月27日に累計100件となり宿泊業と飲食業で40%を占め､資金繰りで行き詰まって倒産に至るケースが多く､2月2社､3月は23社､4月は75社と増加している｡インバウンドやオリンピック開催を見込んで借入して建設したホテルや改装した旅館や新たに出店オープンした飲食店など借入返済が出来なく､中には大型倒産もあり納入業者の連鎖倒産も今後発生し､連鎖のリスクは高まります｡酒類業界も直撃を受け､スーパーやコンビニでの扱いが無い地酒や焼酎･ワイン･クラフトビール等のメーカーは軒並み厳しい｡今後は多くの業種に広がり､経営破綻は更に増える可能性は高く､政府の援助が遅れれば遅れる程､破綻する企業や個人店が増え､仕事を失う人も増える｡

【電力､ガソリン､人の往来が減速すればこんなに減るとは！そして広がる自然エネルギー】
昨年､世界銀行に出向に行っている経済産業省の知り合いからエネルギーは将来｢無料｣になると聞いた事を思い出しました｡その後､中国がガソリン車の販売を禁止､そしてイギリスも発表｡そんな中､シェールガスの影響で原油価格が下がり始めたにも関わらず､サウジアラビアが原油を量産した事で更に値段が急落した｡そこへ中国武漢で新型コロナウイスル感染が拡大し､街を封鎖し人の往来が止まり､工場が停止､飛行機や船の往来も止まり､エネルギーの需要が減少した｡米国で現在経営破綻が最も多いのはエネルギー関連会社だと言います｡中東では原油の貯蔵庫が満杯で､日本でも電力会社が受給調整を拡大しているが追いつかない状況が続いていて､政府の方針で太陽光や風力発電など再生エネルギー発電は電力会社が買い取らなくてはならず､大手電力会社では自らの火力発電の出力を限界まで落としたものの供給量は超過､その次にダムの電力発電の調整に取組んだがそれでも余り､次は太陽光や風力の発電業者に稼働停止を求めると言います｡そんな中､地域でつくりだした電力や熱を地元の施設で賄うエネルギーの地産地消が各地で広がっており､自治体によっては電気代無料､電気自動車､電気バスが導入され､バイオ熱も加わり光熱費は無料の自治体も出て来た｡将来ガソリン車は無くなるとも言われており､石油で作られるペットボトルやプラスチック容器も・・自然や環境に悪いものは淘汰される第五ステージ｢悟りの時代｣に入ったのかもしれません｡暴飲暴食､無駄遣い､外食を控えて自宅で栄養バランスの良い食事をして早寝早起き規則正しい生活をする事で免疫力を高め感染しないように｡家族とふれあい団らんに凄し､環境に悪くしかも交通費のかかる乗り物を極力減らすように｡複雑な流通も間を除く事で無駄が無くなる｡オンライでこれまで以上に交流が広がる｡オンライン化が進めば塾や学校の入学金も授業料も下がり､お金が無くて塾や大学に行けなかった人が教育を受けられるようになる｡国境を越えた会話や意見情報交換も行われる､オンライン飲み会､結婚式､墓参りまで登場した｡第二次世界大戦と同レベルの時代の転換期で｢新たな船出｣だ｡但し今回も80%の人はこれまで通りの生き方暮らし方と思われます｡しかし若者を中心に確実に進化を遂げて新しい時代へ向かうでしょう｡

【新型コロナ感染拡大で子供の貧困6千万人以上に】
国連は16日新型コロナの影響で学校給食停止による栄養失調などで子供の死亡が昨年より数十万人増えると発表した｡極度の貧困(1日生活費が1.9ドル未満)になる人の数も前年の3億8,600万人から2倍以上になる可能性を指摘｡これまでは､先進国の欧米で貧困層がコロナの感染率と死亡率が高かったが､今度はアフリカなど南米へ感染が拡大としており､貧困層の子供までが感染し､死亡率が高くなると懸念され出した｡感染拡大の原因は衛生問題｡風通しが悪く狭い部屋に大人数で食器から直接手で取り食べる｡土足､はだしの生活､トイレや下水の整備もされておらず､体を洗う頻度も少なく､公的保険制度がなく､低所得者は病院にいけず重症になってから救急車で運ばれるケースが多いと言う｡

【何と言っても香港は強い､金利差で世界からマネーが殺到!1,000億円規模で】
世界中から預金が集まっている香港銀行､そもそも政策的に金利をアメリカ等主要国との金利レート連動システムを導入しており､自動的に主要国の金利が下がれば金利を据え置くシステムを用いて世界からマネーが集まるシステムを導入｡だから世界中からマネーを集め､経済を発展させてきた背景がある｡世界的に有名な投資家が現在でも暮らしている｡そして昔からブラックマネーも多いと言われていて､アジア最大のカジノがあるマカオも隣接している｡コロナの影響で欧米や中国も日本も含め各国が国債を買い入れ自国の金利を引き下げる措置を取った為､金利が高い香港銀行にマネーが流れ込んだ｡近年デモの影響で資本流出になっていたが､今回のコロナの影響で香港ドルが活性化し中国当局も戦略的に香港の経済を回復させる狙いもある｡そもそも香港のデモ発端は景気の低迷から給料が増えない・就職口が無いとの学生の不満から起ったと言われる｡金持ち喧嘩せずの諺通り､景気が良くなればデモも収まると思う｡日本製品が好きな香港だけあってデモがこのまま終息して元の香港に戻って欲しい｡中国も含めアジアの景気は香港が主体とならなければと思う｡香港が元気になればシンガポールも元気になり金融が回りだすとアジア全体が良くなる｡世界の胃袋中国の景気が回復すれば日本の観光も全ての産業が回復する｡西洋経済から東洋経済へ時代が動く｡

【半導体巣ごもり企業に軍配､データーセンター伸び､自動車､産業機器向け苦戦】
同じ半導体でもパソコンサーバー31%､スマホなど通信関連32%､自動車12%､産業機器12%､家電向け12%と先日報道された2018年度の世界の最終製品別半導体需要の構成比を見て理解した｡流れは今回のコロナの影響で需要が一気に増えたテレワークやビデオ会議は今後とも続くと思われ､｢５Ｇ｣の導入によりオンライン飲み会が流行り､帰省や結婚式にお墓参りまで登場｡反対に自動車の需要は更に減少し､鉄鋼など含め工場の稼働が悪く､家電も含め需要は減少し､デジタル革命が栄えるリモートなデジタル通信の時代へと進化する｡新しく進化したライフスタイルにあった商品を開発し､時代にあった販売方法で売る事だ｡もう店に並べて売れる時代ではなくなった｡今回もスーパーから問い合わせが多く舞い込み､沢山の売場を観察して回ったが､言っては悪いが体に悪いものを並べ過ぎだと個人的に思う｡そもそも安さで集客し､事業規模拡大ばかり目指して来たからだと思うが､これからの悟りの時代に突入したので最近のコンビニの商況を見ていてもスーパー量販店の状況を見ていても消費者は次第に遠ざかって行くように感じる｡消費の格差は更に広がっていく｡

【里帰り出産受入れ拒否に戸惑う妊婦さん､保育園休園相次ぎ困るテレワーク主婦】
この記事を読んだ時は､里帰り出産する妊婦さんの事を思うのとコロナの感染人数が多い首都圏や大阪など都会から受け入れる産婦人科の気持ちを考えると複雑だと思い､一人でも感染者が出たらたちまち産婦人科としてはやっていけなくなる可能性も考えられる｡まして赤ちゃんに感染でもしたら取り返しがつかないと思う｡結局のところ里帰りではなく親がやって来て都会で出産する人が多いとの事｡このような妊婦さんにわんまいるとしては是非利用してもらいたい｡そして保育園や学校の休園休校の延長で困っているのがテレワーク中の働く主婦で､普段なら会社帰りに立ち寄れたのに在宅勤務だとわざわざ着替えて化粧して出かけ行かなくてはならない｡まして幼児を抱えては人が多い場所には行きたくなく､子供を家において家を空けられないなど買物や食事の支度に困られているテレワーク中の主婦が多いと報道されました｡スーパーも人数制限や時間制限をされていて客と客の距離まで説明する始末｡先日もスーパーの入口に長い列が出来ていたので買うのを止めました｡こんな時こそ宅配やネット通販を利用頂けるように社会のインフラとしてお役に立ちましょう｡