新着メディア情報

代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1056

【コロナで持ち帰り&宅配需要が定着。吉野家、新規出店猛列に加速5割増】
吉野家ホールディングスが15年ぶりに年間100店舗超の出店計画を発表した。牛丼店に加えセルフうどん「はなまる」も前年比3倍の出店を計画。ラーメン店も含めグループ全体で300店開業する方針。この攻めの出店の理由は、テイクアウト専門店(宅配含む)が好調で、従来の半分以下のスペースで「従来出店できなかった立地へ出店出来る」様になった。新規計画のうち7割がテイクアウト専門店と言う。又、うどん、ラーメンは海外での展開を拡大すると言う。但し、課題は仕入れが高騰、人手不足が続いており、ファミリーレストラン等競合店も出店拡大を計画しており、個人消費が伸び悩む中、どこまで業績が付いて来るか懸念される。

【精肉加工店舗ごとに行い、量・部位・価格設定する事で集客に繋がる。ドンキ研修所設立】
かつては店舗ごとのバックヤードで精肉加工していたが、売場面積拡大と効率を優先させて各店舗バックヤードではなくDCセンター(集中センター)で加工パック詰めし、各店舗に配送されるのが大手スーパーの常識となったにも関わらず、好調なディスカウントスーパー「ロピア」は元来立地ごとにニーズが異なる事から店内バックヤードで精肉加工パック詰めして店ごとの客層にあった量や部位や値付け迄店長の権限で行う事が人気を呼んで集客に繋がり業績拡大で出店拡大に繋がっており、この度ドンキホーテは精肉加工の研修センターを設立し、3ケ月間集中研修する事で各店ごとの精肉加工販売のレベルを充実させ、店舗ごとに販売を任せる事で更に集客につなげる方針を発表。ここ10年近く総菜やパン、直近数年では弁当に冷凍食品だったが、物価高の影響により肉需要旺盛なファミリー層を狙い、店に責任を持たせた品揃えや値段設定により業績を拡大させるスーパーが現れ業績を急増させている。円安、物価高による新しい需要の変化だ。弁当のおかずや一品足したい時に便利な大手メーカー冷凍食品は減少気味だ。

【チョコザップ、脳のMRI検査0円 セルフエステ・セルフ脱毛など追加なしで利用】
この頃歩いていると又出来たと目に付くようになったRIZAP(ライザップ)グループが展開する低価格ジム「チョコザップ」の店舗が急拡大していて、こんなに出店しても大丈夫かと思いきや、何と月間定額利用料金2980円で「セルフエステ」「セルフ脱毛」「セルフホワイトニング」「セルフネイル」更には「ワークスペース」や「シュミレーショゴルフ」を供えた店舗もあり、今後は「コインランドリー」や「カラオケ」といったサービスも検討しており、チョコザップ会員なら無料で「脳のMRI検査」を受けられるサービスのテストも行っている。今年2月時点で112万4000人と国内ジムの会員数でナンバーワンとなった。今期も出店投資が嵩み90億の赤字を見込んでいたが、69億円の赤字と従来予想より改善した。

【ブラジル首都サンパウロでは「マクド」より「手巻き寿司店」の方が多くなった】
サンパウロには世界最大の日系社会が存在し、日系2世、3世が多く暮らしている事もあり「マクドナルド」より手巻きすし店「テマケリーア」の方が店舗数は多い。日本酒の普及に関してブラジルのカクテル「カイピリーニャ」に由来する「サケピリー」が人気だと言う。経済成長が著しいブラジル和食が拡大している。

【世界各地で日本レストランが増える中、「ホタテ含む」中国ルート断絶でチャンス到来】
ご周知の通り、2023年8月処理水放出に抗議した中国は日本からの水産品輸入を全面禁止にした事により、中国で殻向き加工後に米国へ再輸出していた北海道産のホタテの出荷が大打撃を受けた。中国で加工するホタテは「膨潤化」と呼ばれる特殊な溶液に漬けて重量を増やし、加水化工され、米国の中華系レストランに低価格で提供されていたが、北海道で急速冷凍してメキシコに送り、殻を剥いて貝柱を生のまま米国のラスベガスやロサンゼルスなど西南部の高級レストランやスーパーなどで取り扱いが始まり、冷凍したとは思えないと日本の冷凍技術の高さに驚き、大好評だと言う。米国では10年間で日本食レストランだけでも2万3064軒と6割増えた。メキシコはホタテの殻向き加工に大歓迎で、日本企業と関係を築きたいと意気込む。又、インドネシアやベトナムなど東南アジアでも加工後に再冷凍して中華レストランなどに営業をかける等売上が元に戻りつつある。特に生食で扱われるものは従来の2倍以上で取引され、今後はカナダで加工して欧州の日本食レストランやスーパーなどに販路拡大を計画すると言う。

【ワークマン 2024年3月期決算2期連続最終減益。売上9期ぶり前年割れに】
要因は好調だった「ワークマン女子」の売上がマイナスに転じ、集客力に陰りがみえる。話題性(SNS)の勢いに頼らないリピート客の確保が必要だと言う。

【サンクゼール純利益前年比23%減少。複数回の値引きが影響した】
原材料による値上げもあり、既存店の客数は3%減少。「久世福商店」や「サンクゼール」で数十品目の値下げを実施して、売上は前年を上回ったが利益率は低下した。日本国内では少子高齢化と人口減少で消費が伸びない状況に加えて、ニーズの多様化で売上を伸ばすのは難しい時流に入ったにも関わらず、値引きで売上拡大を図り結果利益が減少すれば意味がない。そもそも値引きして売るような商品を取り扱っている訳ではないのに値引き販売するとはどういうことか理解できない。リアル店舗出店し過ぎたように思う。

【米税関取締局から売春目的で渡航した疑いで入国拒否された日本人女性が多数いると。。】
円安と米国のインフレに併せ米国など海外で売春して稼ごうとする女性が増えており、斡旋業者も摘発されるようになった。国内でもインバウンドを対象に増えていると聞く。IT等高度なスキルや知識を持ち合わせないと正規社員につけなくる世の中になりつつあり、中卒や高卒、高校中退など正規社員比率が減少。男性は建設現場や物流、個人事業主の宅配などの仕事があるが、女性向きの仕事は短期的な非正規業務しかないのが実情だが、政府はそんなことまでお構いなくパートタイマーの時給さえ上げれば良いと言った感じがする。企業は支払う人件費が増えるのを抑える為に、極力作業はデジタル化する。すればするほど人手は不要となる。人手不足の介護などは資格が必要となり、専門学校などに行く必要がある。シングルマザーが増える中、教育まで行き届かない家庭が増えている。はみ出た子供達や若者を雇い育てる個人商店や零細企業が減り、受け皿が急激に減少している。僕が今の時代に青年期を迎えていればどうなったのか。。

【3月も実質賃金2.5%減少24ケ月連続でマイナス。過去最長政府は何をしているのか】
盛んに国会で与党と野党それぞれにとって都合の良い政治資金改正法案をめぐり論争している。先日の参議院選挙でも自民党敗北、投票率低下が指摘されているにもかかわらず、総理は米国首脳会談でバイデン大統領に接待を受けて笑顔。。サンパウロの講演など海外訪問と物価上昇率2%達成で上機嫌。子育て支援金の話はどこに行ったのか。。それどころか高齢者も含め各種保険料の改正など実質収入は減少の一途をたどり、国民は不安で節約を強める一方で、物価上昇に賃金は付いて行っていない。この報道の2.5%減少は平均的な数字で、賃金が上がっている人も踏まえての事なので増えていない人はこの程度ではない。インバウンドが増えていい事ばかり報道しているが、片一方で問題は沢山発生していると思う。難民受け入れや外国人労働者が増えて治安が悪化する自治体も増加。偉い事になって来た。。

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。



facebook

Instagram

アーカイブ

ページ上部へ戻る