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ホッタの本音 今週のレポートNO.811

【自由な働き方や2時間単位の契約、個人運送事業主が台頭】
アマゾンジャパンは、スマホの専用アプリを用い、個人の運送事業者に宅配を委託する配送網の整備を行い、配送拠点を拡大し当日配送サービスエリアを拡大している。受注から最短2時間で商品を届ける。ノルマもなく自分のペースでそこそこ稼げるから人も集まると言う。働き方改善や副業解禁、フリーランサー増加など時代にあった独自の物流システムの整備で利用者を獲得しています。
インターネットとスマホの普及、共働きや独身世帯の増加などを背景に宅配便の取扱い数は増え続け、2017年に42億個を超え2020年代には60億個に増えると予測すると言われる。そんな中クロネコヤマト、佐川急便、日本郵便3社で9割超のシェアを握り、見合わせたたような値上げや集配の上限を設けるなど物流費が高騰した為、アマゾンなど大手ネット通販会社は独自の配送網の整備を急ぐ。スタートアップのCBクラウドは1万人超の個人事業主の運転手を束ね、企業などから宅配やチャーター便の依頼を受け登録ドライバーにアプリを通じて紹介する。運転手は月間500人ペースで増えているといい、大手と比べて自由な働き方が支持されている。週50時間で月間40万円を稼ぐ事が可能と言う。
先日クロネコヤマトが2四半期連続の赤字を発表、値上げなどで失った顧客が戻らず予定していた宅配個数が伸び悩み、人件費がかさんだためと発表。僕がお伝えしていた通り大手宅配企業3強の時代は崩れようとしています。市場が伸びて成長成熟していく段階で細分化が進むと言う事だと捉えています。荷主側は自社に合った独自の物流システムの整備を行います。冷凍の時間帯別個人宅配はクロネコヤマトか佐川急便に絞られ、アマゾンや生協、大手ネットスーパーやアスクルなどは自社配送を構築して行きます。
わんまいるの販売店様など地域密着の宅配事業者様は前からお伝えしているように個人運送業の届けを行い、自店の配送エリアを明確にして、その範囲のネット通販も含めた宅配を引き受けるようにしてみてはと思います。配送効率が高まるのでドライバーの採用も可能となり、宅配を利用される顧客にカタログを手渡すなど自店商品の案内も行えば一石二鳥になると思います。正にモノからコトの時代への対応をすることで事業の存続、繁栄が可能になるものと思います。

【日本でも遂に調理ロボが活躍】
東京都小金井市のコネクテッドロボテックスは慢性的な人手不足に悩む飲食店向けに調理を助けるロボットを提供、たこ焼きやソフトクリームなど、人間は材料の下準備をするだけでよく、1回の稼働でたこ焼き96個を15分~20分で調理できる。ベーコンが入った玉子焼きに野菜までセットする朝食向けロボットも既に活躍しており、またローソンで採用している唐揚げロボットや大手惣菜製造会社でも玉子焼きやフライや炒飯など調理の自動化が進んでいます。それと同時にスピードも速くなり冷却、冷凍も3倍以上のスピードになる等、生産性の向上も同時に進んでいます。これからは人手不足が騒がれる中、人が必要でなくなるビジネスへ投資と開発が注力されていくのは間違いないようです。

【オイシックス4月~6月、純利益50%減、売上3%減】
オイシックス・ラ・大地が8月13日2019年4月~6月の連結決算の純利益が前年比50%減少の2億7千万円だったと発表。2018年2月に買収した でぃっしゅぼーやの業績が厳しいと説明。2020年3月の業績予測は売上9%増の700億円、純利益は58%減の10億円と据えおいた。また国内外の食品や農業関連企業に資金を投資するベンチャーキャピタルを立ち上げ生鮮品の調達、加工、販売事業などで協業を目指すと発表した。
話題となっている食材宅配、ミールキットだが、従来の自社便でカタログ持参して顧客へ宅配する有機野菜やこだわり食品を主体とする事業は採算が悪化していると聞きます。ミールキットの方も大手の食品スーパーも参入しだし価格競争も進んでいるようでネット通販主体だけでは厳しそうに思います。
伊勢丹様などと組んだカタログ&ネット通販や大地の会として駅ナカで弁当惣菜の持ち帰り専門店など展開されていますが、百貨店のカタログ顧客は高齢者が多く、駅ナカの弁当惣菜も競合店と差別化を図れなくミールキットに次ぐ次の商材の開発も急務では無いかと思います。その為にも力を発揮できる市場と販売チャネルと売り方に合った商品開発が重要ではないかと思います。

【セブンイレブン7月全店舗(新店含む)売上減少!セブンペイの不正利用影響か】
セブンイレブンジャパンが8月13日に7月のチェーン全店舗(2万990店舗)、前年比2.7%増えたが売上が前年比1.2%減少し新規店出店でも既存店の売上減少をカバーできなかった。ちなみに既存店売上は3.4%減、ファミリーマートが1.7%減、ローソンは2.3%減と日本経済新聞が報道。どうやらセブンペイの不正だけの問題でなくコンビニ業態そのものに陰りが出て来たようです。どう考えても小売店の過剰は否めない。
人口比率世界最高割合で、これまで高度成長そして価格競争、品揃え、利便性などを追及してしのいできた小売業界もインターネットの普及によるネット通販が台頭し、これまでの流通業界を変えようとしている。更に今後はまとめ買いができて簡単に食べられる冷凍食品が量産されてくると日本の小売店の状況は様変わりするように思います。水面下では大手チルド惣菜メーカーや社会保険料減額に苦しむ老人施設を営む社会福祉法人などが冷凍惣菜工場を新しく建設しています。新技術の開発も進み次々に冷凍惣菜が開発製造されるように思います。

【人手不足倒産、記録更新 介護など苦境】
人手不足を原因とする倒産が増えて今年の累計で昨年を超える事が確実となったと報道。介護や建設、飲食店など労働集約型のサービス業の零細中小企業が人手を確保出来なく廃業に追い込まれるケースが増えていると言う。そして追い打ちをかけるように10月以降最低賃金引き上げが予定され経営の重荷に拍車がかかる。
少子高齢化の中、就業に付かないフリーター、フリーランサーが増加。汚い、しんどい、通勤の便が悪い、責任を持つのが嫌、時間を束縛されるのが嫌・・・
そんな中、地方を回っていると最低賃金を下回る時給で採用している零細小企業に遭遇します。或いは従業員をどなりつけいる経営者や幹部を見かけます。そして採用に関して全く勉強していない経営者も多いように思います。
未だに外注を一切せずに自社100%で製造から納品までしている製造業者も多く、堀田の本音や商売繁盛の法則で何度も書いているように自分の力で仕事を抱えていてはいけない、他人の力、能力で仕事をするようにしなければなりません。他人、外部を上手く使いこなし仕事を行い成果をだすように仕向けるスキルを高める事です。会社やお店の使命は自分で仕事を抱える事ではなく「お客様や地域や世の中の為に立つ事です」仕事の意義も生活を行う為に必要なお金を稼ぐこと、社会と関わり人間関係の為、そして自己実現の為、生き甲斐、やり甲斐の為、学びやスキルアップ等自己啓発の為、地域社会貢献の為、など様々で、その時、その人により仕事の意義も変わると思いますが、少なくても誰かの役にたつ、喜んで貰わないと、存在価値意義がありません。そして自分自身のやり甲斐が見いだせ無ければ仕事は続きません。
地方でも地元100%の人材を採用して業績を上げている1本1本手で串にさしている鶏肉加工専門会社様や毎年外国人研修生を受け入れ社長自ら中古のバスを購入して休日は研修生のために買物ツアーの送り向いをしたり、夏は花火大会に海水浴、冬は雪遊びなどおもてなしに専念し日本人は早く帰らせて外国人研修生に残業をさせて少しでも仕送りの額を増やように気遣いされている水産事業様もおられ、人手不足の対応に取組まれ業績を上げられて企業も存在しています。

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