【大学生の10%が退学､25%が休学を視野に考えているとアンケート結果】
長引くコロナウィルス感染により､パート､アルバイトが減少し､両親の収入も減少したなどを理由に下宿代や生活費などの支払いに困る学生が増えて約10%が退学､25%が休学を視野に考えていると各大学のアンケート調査で明るみとなった｡国民の生活様式が一変し､在宅勤務が普及､繁華街やオフィス街の居酒屋は半数以下となり､飲食店全体でも現在より30%は減少すると言われています｡更にリモート化やロボットや無人レジや営業時間の短縮など省力化が進む事で､作業や接客の仕事が減り､学生のみならず非正規労働が減ると予測され､母親のパート収入が減ったり､お父さんの残業代がなくなったりと両親の収入も減る事から､大学や専門学校への入学率や在籍率も減るものと予測され､子供の人数が減少する中､破綻する学校も増えると予測されています｡学校が減ってもインフルエンサーやユーチューバーになりたい子供にとっては関係ない事､自宅で引き篭もり､スマホさえあれば満足している若者が先進国や新興国共に増えていて､車は欲しくなくシェア､衣服はヤフオクやメルカリで十分､高くてもユニクロやワークマンで満足｡生活必需品は､ユニーを配下に持つドン・キホーテや業務スーパーにドラックストア､高くて量販スーパーやアマゾンにホームセンターを利用すれば少々年収が下がっても十分暮らせる｡年収180万の新下流時代がやって来たと言われ出しました｡

【ＪＲ現場社員の大量退職時代に備え､自動運転に最終電車など時刻表の見直しを】
先日東京山手線で試験運転されていた無人化が遂に解禁となった｡これまで高卒などの受け皿となっていた旧国鉄のＪＲも､現在最も多い社員数の50代の退職時期を迎え､今回のコロナ禍による在宅勤務やオンライン会議やズーム商談の普及に伴い､以前から私鉄のモノレールで実施している無人化を始める｡路線バスでも電気バスを使用した遠隔操作と制御で試験運用を開始した地方自治体も現れ､電気は太陽光や風力発電など自然エネルギーを使用する為､タダで環境にも優しい｡
既に中国ではゴビ砂漠やタクラマカン砂漠に大規模ソーラーパネル発電所の建設が進んでおり､遠く離れた上海や北京までにも高圧電力で瞬時に送電されるインフラを整備しており､60社以上の電気自動車メーカーが国営含め存在している｡日本はこれまで選挙に影響力がある各社労働組合に遠慮があり､組合員の仕事消滅に繋がる案件に関して消極的だった為､開発が遅れていて後手に回っていたが､今回コロナ禍で企業側が主に開発導入をせざるを得なくなることに期待したい｡遅れれば遅れる程､世界から相手にされなくなる｡訪日外国人観光客にはチンチン電車や人力車は魅力だが､経済を発展させない限り国の発展もない！

【コンビニ5ヶ月連続で売上減少｡7月も売上前年比93.6% 客数前年比86％と二桁減少】
カット野菜や冷凍食品､酒類､マスクなど衛生用品は前年を超えたものの､パンやデザート菓子類など日配食品(たばこ･雑誌･ドリンク･レトルト･インスタント食品)の売上が減少し､全体の売上を下げた｡一つに定価販売が倹約消費時代に合わなくなった｡全国同じような品揃えも駄目｡魅力あるこだわり品がない｡
先日フェイスタオルを買いにコンビニに行き､レジへ持って行くと664円と驚いて元の棚に戻した｡ドラックストアに行くと同じ商品が200円ほどで買えた｡菓子類､ドリンク類もまとめてドラックストアで買うかアマゾンで取り寄せる方がはるかに安い｡近くて便利なだけのコンビニも超節約・内篭り時代の生活様式には合わなくなった｡
今後は､当日無料配送のアマゾンや､ネットスーパーそしてネット通販が普及していくにつれ､アメリカ同様に有店舗の小売店は減少していく｡有店舗の小売店が減少すれば､そこで働く人も減る｡少子高齢化の日本にとっては丁度良いかも・・

【パナソニック､ようやく重い腰を上げテスラ向けＥＶ電池増産､100億円投資みみっちい！】
あっという間に時価総額でトヨタ自動車を抜き世界で最も価値のある自動車企業のアメリカ本社の電気自動車テスラ｡中国では､ＥＶ販売首位を獲得し､現地生産でアメリカからの輸入より3割安く提供している｡その電気自動車の普及で課題となる｢走行距離｣に欠かす事が出来ないのが電池｡ｐナソニックは､テスラから要請を受け､テスラと共同運営するアメリカ ネバダ州の電池工場で､2017年から電池の生産を始めたにも関わらず､2019年の春に提携が保留となっていたが､今回のコロナウィルス拡大により他社の自動車の生産が停止したり､顧客の替え控えの中テスラだけが売上が堅調に伸びており､2020年今年の世界販売を前年比136%増の50万台で､来年は100万台を超える見通し｡増産の為には電池の生産ペースを速める必要がある｡パナソニックは好調な売れ行きを見て投資を迷う局面ではないと生産を再開｡従来より5%多く蓄電出来る電池を生産するとリリース｡
今日本国内も含め､コロナにより多くの企業の業績が落ち込んで不動産価格も大幅に下がる中､唯一のお金を稼ぐには､過去10数年で株価が25倍以上となったアマゾン､グーグル､フェイスブック､アップル､ネットフリックスなどアメリカのグローバル企業のようなユニコーン企業がブームになり､これから凄く伸びるという時に投資をする事だと言われています｡
その次なる企業とは､自動車業界を再編するＩＴ企業ないし､新興電池メーカー､ＧＡＦＡ以外の人工知能の新しいマーケットリーダー､画期的な再生医療の創業メーカー(再生医療や癌治療に革命が起きようとしている)そして消費者の支持を得る新しいスマホサービスやＤ２Ｃ型の小売業とある本で書かれてありました｡
それにしても､世界のパナソニックと言われた企業が､トヨタを抜いて世界の中で最も高い時価総額のテスラに対して100億円超の投資とはみみっちいなぁと思いました｡果たして株価が25倍以上に上がる振興電池メーカーになり得るのか楽しみです｡

【今度は液晶パネル大手のジャパンディスプレイがシャープとアップルに売却譲渡発表】
シャープと言っても資本はご存知の通り台湾企業で､そのシャープとアメリカのアップルに工場ごと譲渡すると液晶パネル大手のジャパンディスプレイが発表した｡パナソニックも同日､半導体事業を台湾企業に売却手続きが完了したと発表｡このところ外資系への営業､事業譲渡が目立って来ている｡本来ならコロナ禍によりパソコンやスマホの利用者が増え､液晶パネルや半導体業界は追い風となっており､業績が伸びなければいけないのに日本企業は世界上位ベスト10に入っていない｡ちなみに半導体で見ると1位米国のインテル､2位韓国のサムスン､3位台湾のセミコンダクター､4位米国のマイクロン・テクノロジー・・10位中国のハイシリコン・・

【中国のＥＶ自動車メーカーが次々と米国で上場を果たす中､日本車部品メーカー30社が赤字】
アメリカのＥＶ自動車テスラがトヨタを抜いて時価総額で自動車メーカーで世界一となり､今後新車の開発競争に必要な資金を確保する為に世界のマネーが集り､安定力と信用が高い米国の証券取引所に上場申請する中国のＥＶ自動車メーカーが3社株式申請し､そのうち2社が公開を果たした｡
それとは裏腹に､工場の生産停止などにより販売が大きく落ち込んでいるガソリン車メーカーに加え､複数部品で製造されているガソリン車のグローバルサプライチェーンで製造して来た為に､一つの部品が揃わなくては作れない事から国内大手30社が赤字に陥っている事が分かった｡
あるトヨタ系列の製造会社に鉄を納めている友人は､日産や三菱や本田が赤字で評判を落とす中､トヨタに人気が集中して売れているそうだとのんきな事を言っている｡日本のガソリン車絶好調の時代に育った定年を目の前にした中高年と同じ目線でいると､ガソリン自動車のＭ＆Ａで10年は売上り利益を維持できたとしても先が無くなるのは目に見えている｡
ＥＶのみならず自動運転と合体させた運用をアマゾンやグーグル又はウーバーと対等合併でもして創造していくべきでないかと思う｡

【遂に米当局ドローンでの配送を承認､米アマゾン上場来高値を更新】
ドローンを利用した荷物配送について､米連邦航空局から8月29日承認を受けた事から､次世代の宅配サービス拡充による業績期待が高まり､米アマゾンが上場来高値を更新した｡おそらく自動運転､無人配送計画を打ち出している配車アプリ､宅配受注代行アプリのウーバーイーツも参入すると思われ､ドローンを使った無人配送の実用が加速しそうだ｡
日本は配車でさえタクシー会社組合に配慮してか､規制緩和に中々踏み切れていない｡ドローンに関しても実用化は安全性の問題などで一時に比べ話題が上らなくなり限られた一部で使用されているようだ｡
現在の米国や中国など先端ＩＴ技術を駆使すれば2～3年前と格段に違うドローンによる無人配送が実現､普及するだろう｡これで益々アマゾンエフェクトが進み､多くの有店舗の閉店が進むのみならず､前から伝えて来た人手余りとなって行く｡
ドローンを使いこなせば1時間以内の配送も十分可能となる｡新しい生活様式にピッタリのサービスで､人里から離れた自然豊かな場所で自由に快適に暮らせることが出来る､正にパンデミックから身を守り暮らせる時代になって来た｡