【世界の需要が消えた!グローバル化が仇に!国内製造工場が次々に生産を停止】
中国発の新型コロナウィルス感染拡大が3月29日現在､世界177ヶ国の地域に広がり60万人が感染し､中国以外が3分に2の感染者数となり各国で緊急事態宣言を発令し､学校の休校､各種イベント･スポーツ観戦の中止､外出禁止､小売店や飲食店の営業禁止､入国制限を発令､欧米の大手自動車会社も生産を中止(アジア日本国内も)､航空会社は欠航､乗務員解雇､生活に必需な所以外は全て閉鎖をする国が増えている｡
ここ数十年世界はグローバル化が進み各国が連携した生産を行っている為､感染者の少ない日本国内の工場や建設現場などにも部品等が入って来ないから作れない状況が発生して来ており､工場の稼働を停止せざるを得ない状況に陥っている｡
正社員は有休を使うなどある程度は収入が確保できるが派遣社員や契約社員､パート､アルバイトなどは収入が立ち切れる｡中には寮に住んでいる派遣や契約社員は契約が打ち切られれば住むところまで失うと言う｡
既に解雇通達､内定を取り消した企業が現れ出した｡世界の需要が大幅に縮小する事で海外に頼っていた日本企業､日本経済も大きく変動する可能性がある｡
これまでの外国人観光客の減少でのホテルや旅行関連､自粛ムードで飲食店やイベント会社だけで済まなくなって来ました｡だから普段から自給率を向上させ､ある程度のバランスが必要だと訴えて来たのです｡
今回のコロナウィルス感染拡大の影響を糧として自給率の向上を図る手立てを政府として消費者に対しての意識付けも含めた施策を強く望みたい｡弊社は日本の食材を食べる事を推奨しており､長年の間､自供率の向上に取り組んで来ました｡
日本人の人口が減少すれば海外で貧困に困っている人が沢山存在するのだから来日してもらい教育して製造を手伝ってもらえば社会人口は増えるし貧困者も救えます｡今こそ日本は「食産業の建て直し」世界の人のお役に立つべき立ち上がる時だと思います｡

【資金繰りキャッシュをしっかり確保する事､事業の継続計画を優先】
先日のコラムで日本ペイント会長兼社長が､第１は従業員や家族を守ること､第2は資金繰り・キャシュをしっかり確保すること､第3は事業継続計画､優先度はこの順番だと言います｡日本企業全体で特に考えなければいけないのは資金繰りだ｡
今は需要が急に消えた状況なので需要が回復する間や新しいチャネルの開発などに時間がかかる｡当然その間の資金手当てが必要となる｡
政府が用意した売上が15％前年より減少した企業を対象にしたセーフティーネット④､売上が前年より5％減少したセーフティーネット⑤両方申込が可能だ｡更に日本政策金融公庫や商工中金､信用金庫など保証協会が保証をする無担保融資や低金利の融資､返済無据え置き期間もあるのでネットで調べて各窓口に問合せし資金を手当てする事をお奨めします｡世の中相当変わるので前向きに捉え新しいチャネルの開拓や極端に言うと新しい事業を始めるチャンスでもあります｡

【スマートライフ､スマートキッチン､リモート社会の到来！】
働き方改革が進む中で今回の新型コロナウィルス感染拡大の影響でテレワークや在宅勤務が実施され､そのまま浸透する気配を感じます｡定期的に集会していた各種会合もネット会合やテレビ会議で出来る事に気づき､移動時間をかけてやることはないと無駄を省く時短が働く主婦以外にも表れるように感じます｡
自粛の影響と人の集まる所を避ける為に買い置き出来る冷凍惣菜をネットで購入して見たら思っていたより美味しく使い勝手が良かった､食材から買って作るより経済的で便利だ等と気づく人も多くなり､スマートキチン､スマートライフへとリモート(遠隔)社会の到来を感じます｡
グーグルなどの検索エンジンが各自の好み嗜好に合わせて情報を提供する時代がよりマッチするようになり､自分の好みの情報が定期的に配信されるようになって来ます｡これまでの販促や広告の仕方も５Ｇの出現で４Ｇとの使い分けをして更に進化すると思われます｡
リモート社会は中国が世界で一番進んでいるとも言われだし､検索エンジンとしてヤフーは終わりでグーグルでさえ閉鎖的だと言われ出しました｡タイミング良く５Ｇが売り出され一段と進化したスマートフォンの時代がやって来ます｡
人が動かないものと情報と仕事までバーチャルなリモート社会の時代はどんな世界なのか｡｡奥さんはキャンプ場のテントの中でテレワーク､子供と主人は魚釣りを楽しんだ後ＢＱを作っている｡
自宅の高層マンションの中から遠隔往診して処方する若手人気医師､夕方仕事を終えて地下にあるスポーツジムでトレーニングしてシャワーを浴びて自宅に戻りディナーはお気に入りの通販で取り寄せたわんまいるの健幸ディナーをワインで楽しみながらユーチューブを観る｡｡サイト制作会社社長はオフィスを持たない！パソコンの画面や電話でミーティングを行い､コーディングやサイト制作修正はスタバでこなす｡ちょっとした人気のユーチューバーやブロガーやインスタグラマーなら年収１千万円はざらに存在する時代がやって来る｡｡
情報の元や取り方もリモートに！購入もリモートに新型コロナウィルスが世界を変える｡

【コロナで学校閉鎖､世界で３億２千万人給食が食べられず､世界で2,500万人失業も 国連調査】
国連の世界食糧計画(ＷＦＰ)によると新型コロナウィルス感染拡大により世界各国・地域で学校閉鎖を実施しており､全世界で約3億2千万人の子供が給食を食べられずにいると発表され､発展途上国の子供の栄養状態が心配される｡学校給食は貧困家庭の貴重な栄養源で､国連が支援する61ヶ国のうち既に37ヶ国が学校閉鎖している｡また学校閉鎖に伴い子供への虐待が増える事が懸念される､アフリカのエボラ熱の感染で学校閉鎖された2014年～2016年は児童労働､育児放棄､性的虐待が増えたと言います｡日本国内でも朝食を食べず登校する子供が増えている｡
そんな家庭で学校閉鎖の際､昼食はきちんと取れているのだろうか｡ゲームセンターやショッピングセンター繁華街でたむろする学生が増え､半グレと言われる連中の仲間に引きこまれる子供達も増加し､常に貧困世帯や片親の子供達が犠牲となるのはいつの時代も同じである｡また学校閉鎖に伴い被害を受けるのは子供だけでなく､学校給食を作っているパートさんや納入業者や食材提供者も一緒で､1日当たり3億2千万食が中止×日数は､凄い量が失われます｡そして国際労働機関は世界各地で工場の停止や店舗の営業規制が相次いでいる事を受け､失業者が2,500万増えると発表｡リーマンショックの際に発生した失業者約2,200万人を上回る可能性があると報告され､新型コロナはもはや健康だけでなく労働市場と世界経済の危機にも発展すると言う｡
在宅勤務やテレワークが浸透すれば間違いなく労働時間が減少し賃金が減り､不完全雇用が拡大し､オフィス街やビルの小売店や飲食店の売上に交通機関の売上が減少するスパイラルが発生して世の中の流れを変える事に繋がる｡資生堂本社のように8,000人が在宅勤務になって入居しているビル内及び周辺はどんな状況なのだろうか｡

【保険・金融事業低迷で郵便局１万人消滅案】
日本郵政グループは低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題､デジタル化で窓口業務の激減､手紙やはがきの郵便物の減少など収益が落ちている為に人件費を抑える必要があるとして全体の5％にあたる1万人の人員削減について労働組合と協議に入ったと発表｡先に民営化を実施したＮＴＴグループでは1985年から20年間で3分の1にあたる10万人程度人を減らした｡郵政グループも合理化をする必要があると郵政グループ幹部はコメントする｡デジタル化が進む中で窓口閉鎖は他の金融機関でも同じ状況で遅れているのは確かだ｡介護や飲食店､食品加工場など人手不足の業種､業態に対して人手余りの業種､業態､企業も出て来た｡今回の新型コロナウィルス感染拡大の影響により人手余りになる業種､業態が増えるのが心配される｡

【ＪＲ北海道個人向け旅行業から撤退】
ＪＲ北海道が手掛ける個人向け旅行事業｢ツインクルプラザ｣6店舗を閉めて事業を廃止する発表｡
インターネットの普及によりホテルや旅館も含め航空会社も新幹線までが代理店に頼らず消費者から直接受け付ける自社サイトを立上げ利用者が増えており､旅行代理店モール「一休.com」を運営する一休でさえ数年前にＺホールディングスの傘下に入っている｡もはや旅行仲介会社の存在価値は薄らぐ一方で､まして窓口の有店舗は存在意義がなくなったと言っても過言ではない｡
企業の経営理念にあたる存在価値､存在意義はとても重要だ｡つまり存在価値､存在意義の無い企業やお店は世の中に必要が無いという事でいつ破綻しても誰も困らないと言う事である｡だから時代に合わせた経営理念､ビジョンに沿った事業の展開が企業にとって最も重要なのです｡弊社は平成27年12月に梅田へ本社を移転した際に見直しました｡経営理念､ビジョンに沿って強い信念を持ち､貫く事が重要である｡最後の最後まで諦めず全てを受け入れる腹を持つ事だとつくづく思います｡

【東京都の大規模イベント延期･中止4月12日まで】
オリンピック延期が決定的になった23日､東京都は当初3月末までとしていた都主催の大規模イベントの延期・中止を4月12日まで続けると発表した｡また東京都は厚生労働省クライスター対策班が21日時点の試算として4月8日までに都内の感染者が530人まで増える可能性を指摘したと明らかにした｡4月以降の学校については新学期の開始を目指して準備するとして3月26日をめどに今後の方針を説明するとコメントした｡多くの人が実際に感染者はもっと多く存在していると言う｡