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ホッタの本音 今週のレポートNO.933

【小売り正月休業広がる。ライフは全店3日まで、コンビニまで休業する店が。。】百貨店、家電量販店、スーパーコンビニまでが元旦どころか三ヶ日を休む店が多くなって来た。ライフやサミットは三日まで休業。理由は非正規社員が「不足」している店が聞き取り調査で5割に上り、飲食店同様慢性的な人手不足が続いている。立ち仕事が多く、生鮮食品を取り扱う為に店内の気温が低く、女性にとっては辛い。夜も遅くて土日祝日営業も敬遠される。無人レジや品出しロボットなどオートメーション化が急務だと思う。回転寿司のくらやスシローではないが持続可能にするためには思い切ったイノベーションが必要ではないだろうか。ケンタッキーは店内で飲食しない「持ち帰り&デリバリー」専門店の展開を始めた。マクドナルドは元旦も営業し元気だ。その違いを真似るべきだ。

【「丸亀製麺」などを展開するトリドールが海外出店を加速、2028年3月までに4千店舗を計画】人口減少で消費の縮小が見込まれる日本国内市場から海外へと成長の軸を移すとして1,000億円のM&Aの投資枠も設け、2028年3月末までに海外店舗を現在の6倍強に当たる4,000店舗に増やす構想を発表した。日本は円安傾向に陥り、丸亀製麺は12月うどん一律20円の値上げを発表。収入が増えないどころか老後の年金受給などの不安から貯蓄が高まり消費に回らない。。更に今回のガソリン価格を始め、食用油やマーガリン小麦粉など多くの調味流や食料品や冷凍食品などが値上がり、財布の紐は硬くなって外食が控えられる状況の中で、成長戦略は経済発展が著しい外国での展開だと言う。11月香港で子会社を株式公開させ多くの資金を得た。その資金で海外の店舗を加速させると言う。注意する事は、ミャンマーの様にクーデーターにより国政が変る事だ。キリンはミャンマーから撤退する事を余儀なくされ、出資先から資金を回収しようとしたところ、相手の企業が破産申請を申し建て資金回収出来なくなった。法制度が当局により一変するような国やクーデーターの可能性がある国での展開は避けるべきだ。

 【宅配便配達個数 政府の統計に入ってないアマゾン・ヨドバシ・ニトリ・アスクル他合わすと凄い量】定期的に国土交通省から発表される宅配便の取扱個数、2020年度はコロナ禍でネット通販の利用者が急増して47億8千万個となった。伸び率は前年対比12%と過去最高を記録したと報道。電子商取引の市場規模は22%伸びた。約10%の開きがあり自社物流をしているアマゾンやヨドバシカメラやニトリ、アスクルなどは入っていない。これに楽天西友などネットスーパーも自社物流している小売業が多く、宅配便には数えられていない。更に料理宅配は勿論数えられていない。しかし、届けるのは同じ人で、このまま配送個数が伸び続けると日本国内の配送は持続不可能になると試算されている。アマゾンはそれを見越してか全国100ヶ所の物流拠点整備を着実に進め、提携する物流会社は丸和運輸含め大手は既に株式公開を果した。弊社の物流センターの運営を委託している間口ホールデイングスもライフとネットスーパーの物流会社を設立した。後期高齢者はこれから本格的に伸びる。年金受給引上げで働く高齢者、結婚しない単身世帯、働く主婦、親の介護をする人が増える。宅配・デリバリーの利用者は増える。需要に対して供給する事が仕事、持続可能な仕組み作りが大事。

 【昨年10月メルカリ向けに配送料郵政値上げ ヤマトネコポス値下げ ヤマトとアマゾン復縁】一時は値上げと一日の集配個数の上限を決めて宅配個数の抑制に踏み切りアマゾンなど大手から受注を切られたクロネコヤマトが危機感を感じたのか、日本郵政が主力だったメルカリのゆうパケットの値上げを期にヤマトは「ネコポス」のメルカリ向けを値下げに踏み切り、結果2021年4月~10月は2億2千万個と前年の1.5倍、ゆうパケットは2億5千万個と前年21%減少した。また自社物流を整備するのに2千億円を投じると表明した楽天は軌道に乗せられず2021年5月に配送サービスを終了された。後目にヤマトはアマゾンと連携しアマゾンのセンターを頼らず自社から配送する出品者向けに割安の配送サービスの提供を開始とクロネコヤマトが巻き返しに動いている。但し、関係者からはいつ値上げされるかわからないからヤマト一本にしておくと危険だと言う声も多いと言う。

 【味の素が1987年バブル期に付けた株価4,350円更新を図り、ROIC改革を進めるが冷凍食品が課題に】味の素が世界グローバル食品メーカーベストテン入りを目指していたが取り消した。理由はROIC(投下資本利益率)がグローバル食品メーカーに劣るからだ。売上は冷凍食品が好調に伸びたが2020年3月決算ではROICが3%、これを2023年3月期に8%、2030年には13%に引上げバブル期に付けた過去最高株価の更新と世界グローバル食品メーカーベストテン入りを目指す。その為にボトルコーヒー「ブレンディ」事業から撤退、今年4月には飼料用アミノ酸を手掛ける欧州の会社を売却して資産の圧縮を進め、今年3月期で約540億円、ROICは6.9%に改善。元マヨネーズなど調味料は8.7%と全社平均を上回るがアミノ酸など0.8%と低かったのを来期は10%を超える計画だが問題は冷凍食品で、ROICはマイナス、来期も1%に留まる試算。。下回るという事は調達コストを補えず価値を生んでない事を意味する。海外の売上が50%あり、世界で19ヶ所ある工場を15ヶ所に減らし、固定費を45億円消滅させると言う。不採算商品も増えており、冷食の売上高事業利益率は2021年3月期1.2%、2022年3月期は海外製造コストや輸入コスト原材料の値上がりで更に悪化すると言う。コレが長い間海外に生産してきた大手食品メーカーのみならず実態のようである。ここにきて競争が激しくなる冷凍餃子から撤退する動きや事業そのものを営業譲渡する企業もあり、安く作り販売する事に注力して海外に生産拠点を移した大手食品メーカーは何十年ぶりの円安と原料高に悲鳴を上げている。

 【2021年11月外食売上高前年同月比0.2%減少とほぼ前年並みだった。。ではあかんやろ】日本フードサービス協会が27日は発表した11月の外食売上は前年同月比0.2%減少とほぼ前年並みとなり、居酒屋で営業が再開した事に加え、ファーストフードの底堅い需要が下支えしたと報道されているが、昨年もコロナ禍の中にありコロナ前に比べると相当業績は落ち込んでいたはずで、前年並みぐらいではかなり厳しいと思う。足元では生活必需品であるガソリンや調味料や食材加工食品などが値上がり光熱費も上がる。何を減らすかのアンケートに外食が一番に告げられ踏んだり蹴ったりだ。さらに変異種オミクロン感染が次第に増えて世界の感染者は最大を記録。。多くの人が日本でも感染者が急増すると言う。アルバイトの募集の人件費も値上がりして取り巻く環境は大変だ。

 【順調そうに見えていたベーカリーが材料費と人件費高騰で次々と閉店に。。】ここ数年来大手メーカーの菓子パンの売上が低迷する中、手作りベーカーリーショップやカフェが順調に店舗を拡大していたが、神奈川県中心に28店舗を運営していた「ベルベ」が不債額52億円を抱え倒産。小田急電鉄子会社が運営する「HOKUO」も全店閉店した。コロナの影響で客数が減り、材料の高騰と人手不足が要因とされる。特に小麦粉やバターなど輸入材料の値上が大きい。今後電気代や水道代など光熱費が値上がれば更に業績は厳しくなる。輸入に頼ってきたツケが大きく日本にのしかかる。ファミリーマートでさえチキンを品切れさせ、マクドもフライドポテトの販売を休止させるほどの問題でコロナ禍のひずみがもっと色々と出て来ると思う。目先の売上と利益競争にばかり目を向けていた事が問題だと気づき、日本の会社が日本の原材料を使い国内製造していたらと思う。持続可能な経営とはまさにこの事を指す。弊社は国産食材にこだわり自社の工場もセンターも持たず最小限の人手で多くの外部に協力戴けるネットワークを構築してきた。お陰様で今のところ値上げの話はない。もしあってもメニュー変更するなどして工夫思考努力していきたいと思っています。

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