【カゴメに森ビルまでが農業事業を拡大｡練り物の紀文 創業84年目で株式公開｡グローバルを視野に】
カゴメがトマトの生産以外に玉ねぎの生産を農業生産法人のミナミアグリシステムと合弁会社を設立し北海道で栽培された玉ねぎを直接販売｡そしてオニオンソテーなど業務用冷凍食品など製造販売を始める｡練り物国内最大手の紀文は､創業84年で株式公開を果たした｡理由は得た資金を海外での販売に向け一部を国内製造工場の自動化など設備投資に向けるとコメント｡不動産の森ビルまでビニール栽培の野菜生産事業に乗りだし､世界的に食料需要の増加に対応すると発表｡円安とコロナで海外の食材が高騰しており､デフレが続く日本国内で製造して海外で販売しても十分利益が出ると各社見込んでいる｡今後グローバルな展開はチャンス到来で生き残る重要な施策である｡

【輸入鶏肉がコロナで一次加工会社が人手不足となり生産減少2年半ぶりに値上がり】
輸入鶏肉は国内供給の約25%を占め､主にコンビニや外食産業で使われている｡年間(2020年度)約55万2千トンでブラジル産が73%､タイ産が24%､中でもタイの鶏肉加工業者は骨を取り除いたり切身のサイズを調整したり細かなニーズに対応している｡ところが新型コロナ感染拡大の影響でタイ政府がロックダウンした為に工場の稼働が止まり地方でも人手不足となって食肉加工量が減少し､円安が追い打ちをかけて値上がっている｡逆に日本国内では鶏肉生産加工はチャンス到来､ＤＸを最大に利用したオートメーションによる養鶏場や食肉加工工場を設立して生産・加工を手掛ければ国内のみならず海外でも販売が出来る｡更に唐揚げや蒸し鶏など総菜加工する事でコンビニやファーストフードで販売されるので世界のチャネルへ販路を拡大できる｡

【住宅ローンの金利0.5%台に借入残高1%の控除も響き頭金0円での購入者が38%に】
34年前僕が酒米の宅配専門店を開業するに当たり､9坪の建売住宅の購入ローンの金利は7%とバブル真っ只中｡｡バブル崩壊後デフレが進み､日銀の金融緩和政策によりマイナス金利が導入され､結構な時が経過､何と住宅ローンの金利が0.5%台と言う｡｡そしてこれまで住宅ローンを組むのに必要だった物件価格の2割～3割の頭金も必要なく借りられるようになり､20～30代では38%の人が頭金ゼロで住宅ローンを組んでいると不動産会社の調査報告だ｡気になるのが金利上昇で多くの人が住宅ローンが支払えなくなりマイホームを手放した米国のサブプライムローン問題にならなければ良いと思う｡｡歴史的に全て米国が辿って来た道を歩むので怖い｡｡

【インドネシアで日本製マスク570円､大統領が愛用し国民に定着･･･日本人より金持ち】
マスク570円の見出しに目が留まった｡しかもインドネシアで国民に定着と言うではないか｡｡記事を読んでみると内部に交換可能なフィルターを取り付けた100%国内製造､インドネシアは慢性的な貿易赤字に外国製品を嫌うように呼びかけており大統領自ら愛用して宣伝に一役買っている｡それにしても570円は良い値段でインドネシアの経済の発展と国民の景気観が伺える｡

【週休3日制｢ノーワーク・ノーペイ｣が原則､普及するのか】
ヤフーやひまわり生命が介護や育児などしている社員に条件付きで認めている政府が推奨する｢ノーワーク・ノーペイ｣の週休3日制度｡コロナ禍で業績が低迷する企業などは人件費の節約に繋がります｡しかし､実際収入の減少を伴う週休3日制の強引な導入は労働条件の不利益変更になりかねません｡しかしＤＸ導入により仕事の効率化が進めば､人も少なくて済むので導入を進める企業は増えてくる可能性があります｡副業も含め､人生100年時代を迎え､雇用環境や働き方や働く考え方も合わせ､労使双方大きく変わって来たように思います｡僕の考えは｢働かざる者喰うべからず｣です｡政府の言う事を聞ければ聞くほど景気は悪くなり収入も増える事がないように平成､令和を見ていて思います｡特にこのところひどい｡｡

【｢成長には中国しかない｣自国政府との協調か自社の成長か､後者を選ぶしかない実情の米国企業】
7月上海で開かれた同国主催の世界人口知能(ＡＩ)大会､アップル､インテル､クアルコム､テキサスインスツメンツなど米国ハイテク大手企業が参加､アップル社はアイフォンなど大半の製品を作る生産地で有るとともに重要な消費地であり､同社の中華圏の開発者だけでも440万人を超え過去2年間で76%増えた｡対立が深まる対中関係だが3分2の企業が中国市場を重要とみなしている｡コロナで影響が少ないのも大きな要因で米国のみならず各社が中国市場に投資､進出する｡

【ドル建ての賃金水準 韓国より1割低く､円の実力､48年前に逆戻り､新興国に近づく】
｢働かざる者喰うべからず｣｡言葉通り勤勉勤労を売りにして世界トップクラスの経済国となった日本だが昭和60年あたりから先進国の真似をして週休二日にホワイトカラーを目指し楽な方へ楽な方へと働き方を改善｡労働者保護の法律を設定､更に企業保護として金融緩和を奨励して低金利そしてデフレ経済を作り､平成､令和と成長率2%は達成できないままここまで来た｡新興国企業と製造業で価格競争に没頭している間に､ITや医療技術開発で追い抜かれ､時代の転換に遅れ､EV時代を目の前にしてトヨタ自動車の販売台数に浮かれている日本｡そして賃金が上がらず消費低迷による環境が長く続いている｡世界主要国の年収は2000年以降1～4割上昇したにも関わらず､日本だけが横ばい｡｡ドル建ての賃金水準は韓国より1割近く低く､新興国の平均所得に近づいていると言う｡実際アジアの主要国や欧米の先進国の物価の方がはるかな高い｡日本の実力を表している｡

【フィリッピン食品2社が株式公開､グルーバルに展開伸びる】
即席麺を手掛けるモンテ・ニッシンが6月に上場したのに続き､デルモンテ・フィリッピンが8月現順に上場すると報道｡消費大国フィリッピンの大手食品メーカーが一段の成長を求めて海外展開に打ってでる｡デルモンテは冷凍パイナップル事業で急成長､即席麺のモンテ・ニッシンは代替え肉製造会社を買収しケンタッキー・フライド・チキンがベジタリアンやビーガン向けのメニューに採用した｡二社とも今の時代のトレンドにあった商品で差別化を図り､グローバルな展開が功を奏している｡

【2021年上半期､コロナ下でも農林水産品種類含む輸出金額､過去最高132%増の5,773億円に】
中国や米国の家庭向けに牛肉が前年比119%､アルコールが183%､水産品では帆立の需要が中国を中心に伸びて175%増､このまま増加ペースが維持出来れば初の1兆円越えとなる｡インスタントやレトルト､缶詰､冷凍食品などコロナ禍による巣ごもり消費は海外も同じで過去最高売上を更新したが､一部の国の工場がコロナで停止や原料の値上がりなどで利益を下げた企業もあり､今後は日本国内製造に目が向けられていく｡僕は前から日本は食産業の振興でグローバルな展開が有効だと言って来た｡人手不足もロボットやITを導入して生産効率を改善する事で解消出来､コロナが落ち着くと海外からの労働者も確保できるので注力する事だ｡高品質で安定した美味しいモノを作れば世界で売れる｡

【東南アジア主要国のネット利用者2020年に4,000万人増え､4億人になった｡コロナ禍で拡大】
コロナでロックダウンによって生活の必要に迫られ､ネット利用人口の拡大スピードがコロナ前の2倍になりシニアまで利用が加速した｡我が家でもビールに飲料水にプロテインにわんまいる商品もネットで購入､一旦利用すれば楽チンなので止めない｡置き配などイチイチ受け取らずに済み便利で､完全に生活に染みついた｡更にスマホで検索する習慣も付いたので更に利用は増える｡その分参入組も増えるので販売する側として知識の習得は必須で知るのと知らないのは大違い｡特にFacebookやインスタやTwitterの併用した取り組みは必須､細かくコツコツと日々やり切る事が功を呼ぶ｡