【ＡＩとＳＮＳが株式市場の構造を変えている】
世界の経済が新型コロナウィルス感染拡大により停滞する中､株式市場は活況だ｡その背景には､経済が停滞しているので株式市場に投資が向けられている｡各国が景気対策として超低金利若しくは金利なしで莫大な予算を支出している｡それにスマホを使い少額から安い手数料や無料で売買出来るネット証券とＳＮＳの台頭だ｡特に個人投資家がＳＮＳで呼びかける事で大手ヘッジファンドを打ち負かる勢力となり､規制が必要だと言われ出した｡株式市場売買の分析にＡＩを使いこなせれば莫大な利益を稼ぐことができるようになった｡

【ソフトバンク株式市場と情報産業とネット通販の活況で経常利益が4.5倍過去最高の純利益に】
投資先の業績が上向き､株価も上昇し､ＩＰＯも含め過去最高の純利益となったソフトバンクの孫社長は､世界経済フォーラムが主催したオンライン会合の中で｢今はまだ米国が技術革新の中心だが､将来は中国がけん引していくだろう｣と世界のユニコーン約500社の企業価値のうち約５割は米国で中国は3割､しかし現状の投資先の地域別構成比では46%が中国を中心としたアジアで､米国への投資は35%に留まる｡次第に中国企業への投資件数が増えており､４割に達した｡更に2021年はＩＰＯラッシュが控えているという｡動画アプリ(Tik Tok)を運営するパイトダンスやトラック版ウーバーと呼ばれるフル･トラック･アライアンス･グループなど第二のアリババが中国企業に期待される｡但し中国当局の一声で経営が急変するリスクも有るというが､既にこれだけの投資が実行されているという実態はいなめなく､見ておく必要はある!

【新型コロナ禍で消費者の衛生意識が高まり､世界でウォシュレットがバカ売れ ＴＯＴＯ5割増】
これまたコロナ禍の分断消費の一つとして衛生意識の高まりで､温水便座｢ウォシュレット｣が世界で売れており､ＴＯＴＯは2021年米国で5割増を狙うという｡殆ど報道されないがこのような事を聞くと除菌空気清掃機メーカーは空前の活況だと思う｡それに日本国内より海外で販売が伸びている｡先ほどのソフトバンクも海外で投資している｡日本の大手商社もユニクロも海外で稼いでいる｡スシローも海外に注力しだした｡強く意識してイメージを持つ事だ!

【マクドナルド過去最高売上と利益､勝ち組みは持ち帰りと宅配強化､ケンタッキースシローも】
これまでもジワリと外食減少し､内食が上昇していたところにコロナ感染拡大｡外出自粛に飲食店の時短要請により内ごもり消費が加速した｡多くの飲食店の業績が落ち込む中､マクドナルドは過去最高の売上利益を計上した｡ケンタッキー､スシローも増収増益｡いち早く｢持ち帰り｣と｢宅配サービス｣を強化ＰＲしたことが勝因だ!スシローも宅配サービス店を全国に拡大すると発表し､海外の出店を加速させるとも発表した｡それに立地がこれまでの繁華街やターミナル､オフィス街から持ち帰りと宅配に向く住宅街や車で持ち帰りしやすい郊外に変った事も認識しなければならない｡家の中で消費される商品開発が求められる｡外食やアパレルなどの出費が控えられる分､家中消費にプチ贅沢化が進んでいる事も意識が必要｡自店の強みと存在意義を自覚した商品開発とサービスの提供が重要だ｡

【電通に続き近鉄も本社売却､航空各社は大幅なリストラ､アパレル各社は大幅閉店】
コロナ禍の分断消費で需要が激減している観光･宿泊･交通･百貨店商業施設を運営する私鉄各社も軒並み大赤字に陥り､近鉄は本社売却を発表した｡ＡＮＡやＪＡＬなどは大幅なリストラに加え､新卒採用を取り辞めた｡アパレル各社は百貨店や商業施設の店舗閉鎖を余儀なくされている!

【越境ＥＣ活況､人手はなくモノが国境を超える時代になっていく】
国境を越えたＥＣ(電子商取引)が急拡大しています｡経済産業省のデーターから2014年中国人が日本から越境ＥＣで購入した商品の合計金額は6,064億円｡同じ年の中国人によるインバウンドの購入金額は4,020億円でした｡この数字を見ただけで､2020年越境ＥＣがどう拡大したかは想像を超える金額で､中国政府がアリババを独占禁止法の疑いをかけ捜査するぐらい急拡大した事が伺えます｡コロナ禍で海外に渡航できない日本人も海外企業のサイトから購入する人が急増しており､アマゾンジャパンより同じ商品が半額以下で購入できる商品もあるという｡韓国の航空会社は輸出入含めた航空貨物の利用が増え､コロナにも関わらず黒字を確保した｡今後は航空各社がエアー物流に乗り出すと考えられ､人ではなくモノが飛行機に乗り故郷を超える時代が来る!

【総菜ロック･フィールド､事前注文を店に取り置き今年夏中に全142店舗に拡大】
コロナの影響を受けている百貨店・商業施設だが､自社サイトで27品目から購入したい商品を選び､受取日時や場所を指定､店舗で会計を済ませ商品を受け取る取り置きサービスを2017年からクリスマス23日～25日や年末30日31日に行って来たが､昨年は前年比40%増加した事を受けて､いつでもネットで事前注文して引き取れるサービスを全店に拡大すると発表した｡なぜ事前決済は導入しないのかが気になるが､実際僕も年末の年越し蕎麦と天ぷらが長蛇の列で品切れ､先日の節分の恵方巻も長蛇の列で品切れを体験｡次の行事食はネットで事前予約する｡これらのニーズをＥＣで勝ち取ろう｡

【アイリスオオヤマ､ソフトバンク子会社と新会社設立し､法人向けロボット事業を開始】
東大阪のプラステック製品の町工場から今や中国はじめ海外にも製造拠点を持つＬＥＤ電球製造日本一､マスクの製造も日本一となったホームセンターを主に生活雑貨日用品､家電製品を手掛け7,000億円の売上を達成させ１兆円を目標とし問屋を通さず直接小売店に販売製造卸で､しかも自社製造に注力して工場稼働率70%を保ち､阪神大震災や東北大震災今回のコロナ禍など非常時に商品を供給できる体制を経営の柱として自社もロボットをドンドン導入して生産効率を高めているアイリスオオヤマが､ソフトバンクロボティクスと新会社｢アイリスロボテックス｣(株式比率アイリスオオヤマ51％､ソフトバンクロボティクス49％)を2月1日に設立した｡両社が開発したロボットをアイリスが製造し､2022年に新機種を市場に投入する｡コロナ禍も含め､人に頼らないロボットを物流センターや工場に導入する需要は増えており､自ら導入しているロボットを自ら作り､法人向けにも販売を始める｡僕はＥＶ自動車の開発販売に期待していたが､ロボットとは競合や強みを考えての事だろう｡売上1,000億円を目指すという｡

【閑散大阪ミナミ､札幌すすきの､東京新宿､銀座など全国主要繁華街の地価下落】
インバウンド需要を背景に伸びて来た大阪ミナミや東京新宿や銀座など全国主要の繁華街の地価､路線価格が減少しており､店舗の閉店撤退､ホテルの廃業が相次ぎ､地価も減少､コロナの影響でこれまでの好立地が様変わりを見せている｡まして飲食店の営業時間を夜9時までとするインフルエンザ対策措置法に盛り込まれる｢まん延防止等重点措置｣が改正により､飲食店やカラオケボックスは全滅だ｡｡立地が完全に変わるぞ!

【1月前半ＪＣＢの決済をもとに消費データー外食前年46%､旅行71%､娯楽33%減少】
昨年4月の緊急事態宣言の時より売上が悪いという飲食店経営や理容店や美容店などのオーナーから聞く｡長引くコロナ禍により景気はかなり落ち込み､内ごもり生活もすっかり定着した｡反対に大きな需要が家中に沸いた｡この大きな需要を取り込むチャンスだ｡笑みを絶やさず心正しく身を慎み､しっかりと対応をする事だ!!