【働く高齢者(65歳以上)4人に1人､65歳以上の人口最多の3,640万人に】
総務省が敬老の日にあわせ65歳以上の高齢者に関する統計を公表した｡人口は2020年より22万人増えて3,640万人と総人口の29.1%で過去最高を更新､70歳以上の人口は61万人増えた｡働く高齢者は数も割合も増えて906万人､15歳以上の就業者に占める割合は13.6%と過去最高｡女性は25.1%で男性は34.2%｡海外では米国18%､カナダ12.8%､イギリス10.5%､ドイツ7.4%､イタリア5%､フランス3.3%と日本よりはるかに低い｡今年から年金受給のみなしが撤廃され､満65歳以上にならないと年金がもらえなくなったので働かざる得なくなった｡政府は70歳までの雇用を推奨し､年金受給70歳を推奨している｡今後働く高齢者は増え､これに独身世帯も増え､夫婦共働き世帯も増えるので益々健康を考えた食事の宅配サービスの需要は高くなる｡コロナ禍や社会保障への不安から節約貯蓄志向は高くなり､生活必需品以外の消費は厳しくなる中､必ず食べる食事サービスは品質と美味しさが求められる｡言い換えれば価格に見合った価値が求められる｡

【遂に土地神話が崩れるか､2年連続で基準地価が全国で下がり商業地は下落幅が大きい】
少子高齢化に歯止めが利かない所にコロナ禍が勃発して1年半が経過したが､完全に終息するメドは世界的に見ても立っていない｡特に土地が高かった商業地の地価の下落幅が大きい｡全国で8番目に地価が高かった大阪ミナミの商業地では18.5%も下落した｡銀座や渋谷などインバウンドで賑わっていた地域ほど下落幅が大きい｡自家用車離れも進み､駐車場も空きが目立ち､リモートワークの普及から都心部からの移住も増えており､日本の長らく続いた土地神話(不動産は必ず上がる)も崩れだした｡この現象は日本のみならず世界中で起こっている｡｡

【コンビニ､食品スーパーの売上前年割れ】
コロナ下で巣ごもり生活が続き､店頭でのその都度購入からアプリやネットよるデリバリー､宅配の利用が増え､まとめ買い・定期購入が増えている｡我が家も日々消費する酒類や飲料水などはAmazonの定期購入を利用しており､夕食はわんまいるの健幸ディナーの定期便を利用､一定の決まった消費をする商品はその都度購入するより便利だ｡余って来れば休止すれば良い｡その都度購入から節約志向も手伝ってお買い得な定期便の利用が増えてきた｡お店は無人化して受取りやデリバリーも兼ねた拠点とした方が効率的で生産性も上がるのではないかと思う｡専用アプリで顧客を囲い込み､分析して興味のある商品やサービスをメルマガで提案し､お客様とコミュニケーションを取りながら購買を続けて貰い､より上客になって貰うように仕向ける事が求められる｡

【日本産食品の輸入規制を米国は撤廃､EUは緩和､検査や証明書不要に､チャンス到来】
農林水産省は22日､米国が東京電力発電所事故後に投入した日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表｡福島県産のコメや原木椎茸など100品目が輸入可能になった｡米国は日本の食品輸出先として世界で3番目に大きい国で市場の拡大が期待される｡これを受けてEU(欧州連合)も輸入規制を緩和すると発表｡検査証明や産地証明の発行を7割ほど消滅される見通しと農水省が発表した｡事故後世界55ヶ国が規制したが､今回で中国や香港､韓国など残り14ヶ国となった｡健康意識が強く日本食に興味が高い欧米が規制を撤廃緩和した事は非常に大きい｡コロナ禍により日本食レストランが閉店､一方で家の中で冷凍食品の利用やデリバリーの利用が増えている｡運動不足から健康意識も高くなっている事から日本食のニーズは高いと思う｡大チャンスが到来した！

【2020年度上場企業が非正規社員21万人正社員を1万人減らした半面､DX人材年収は2千万を提示】
日本全国中流意識は何処へ行ったか｡何と昨年株式公開している上場企業だけでアルバイトや契約社員と言った非正規社員を21万人減らし､正社員も1万人削減した事が明らかとなった｡そして2021年度は長引くコロナ感染により正規社員の大幅な希望退職を募る企業か増えている｡その反面コンビニ大手やユニクロなどITのデジタルフォーメーション(DX)を支えるIT人材の紛争が激しく､システムを構築・運用する人材募集に年収2,000万円を提示する企業も多く､収入の格差がより拡大する｡マッキンゼーの試算では､年収400万以下の人は仕事が減り収入も減る傾向にあり､反対に年収700万円以上の人が増える二極化がより鮮明となると分析｡この事は世界で起こっており､ホームレスが増えているが､日本は生活保護が有って障害者にも手厚い社会保障があり､物価も安く､都会から地方に居住すると住む所は無料で仕事も斡旋してくれる｡コロナワクチンも国民全員が無料で接種出来ていてこんなに恵まれた国は他には無い｡介護業界や医療現場では人手不足が深刻で､物流センターや宅配に製造業も人出は必要｡働く意思欲が有れば仕事はある｡企業は生産性を高め利益を出して税金を納める事で国民の暮らしが豊かになる｡世界最高の金融資産を保有している日本人にもっと消費して貰う事を企業は創造して取り組む事だ｡

【郵便配達10月から土曜休配実施､地方郵便局役場金融機関の役まで担う､佐川と楽天との提携を機に有効利用を】
インターネットが普及して都会やスマホが使える人にとっては郵便が廃止になったとしても生活には困らない｡ところが金融機関も撤退し､役場も撤退した村で唯一残っている郵便局は必要不可欠な存在だ｡郵政の民営化に伴いようやく楽天と資本業務提携､佐川急便とも業務提携を発表｡郵便局の拠点を使ったより暮らしに便利に有効活用できるようになってほしいと思う｡その為にも政府は地方郵便局を拠点とした地域住民へのサービスを補助して行えるようにするべきだ｡

【Amazon CSV｢利益と社会貢献の両立｣三菱商事と組み日本で再生エネルギー450ヵ所設置発表】
企業に対して求められる事がCSR(企業の社会的貢献)からCSV(企業が利益を出しながら手掛ける本業と社会課題解決)に取組むに変わって来ている｡そんな中､Amazonは2030年に再生エネルギー100%､太陽光発電所を設置して､自社が使う電力すべてを再生可能なエネルギーで賄うと発表｡既に米国や欧州で取り組みを加速させており､欧州最大の再生エネ調達企業になったと宣言｡Amazonは独占禁止法違反など風当たりが強く､少しでも世の中に役立つ社会貢献を行い本業にも貢献する両輪を追求するとコミットしている｡各地に物流センターを設立して人の雇用を積極的に行っている｡自社で開発したシステムを政府筋や企業に格安で提供｡米国のみならず世界で展開している｡日本でアマゾンが太陽光発電所の開設を本格的に展開する事で参入する企業が拡大すると見込まれる｡これで他の国よりも高い電力が少しでも安くなれば企業も国民も助かる｡わんまいるの夕食おかずセット冷凍ミールキット｢健幸ディナー｣は日本食材を100%使用しているので消費が増えれば増える程､日本の自給率の向上に繋がり､国内の農業・漁業の振興に繋がり､中小零細の食品会社の活性化と地元雇用に繋がります｡海外へ販売する事で輸出にも貢献出来､食で日本の経済を少しでも豊かにしたい！

【コープさっぽろ宅配に冷凍惣菜を導入､ビーフンのケンミンは自販機設置に活路】
コープさっぽろは､宅配サービスでパスタやハンバーグなど冷凍でも美味しい総菜｢グルメストック自由時菜｣というワントレーレンジ解凍の販売を始めたとリリース｡コロナで巣ごもり需要に対応すると発表｡神戸市本社でビーフンのケンミンは､コロナで飲食店の業績をカバーする為､冷凍ビーフン専門の自販機を設置したところ予想以上の売上で設置を増やすと発表｡リンガーハットなど飲食店は冷凍自販機に活路を見出す｡無人冷凍餃子専門店も好調なので無人冷凍食品専門店が現れても可笑しくない｡わんまいるも無人冷凍おかず専門店を展開してモバイルオーダーにてデリバリーにも対応する事でより消費者は便利になる｡高層のオフィスビル内や駅構内などに冷凍自販機の設置をすれば便利に利用してくれるとも思う｡その為にはブランド力を高め認知を拡げ多方面に展開出来る力を持たなければならない｡