【テーブルマークは2月､ニッスイは3月から最大35%値上げ｡他社も発表】
円安が続いているので､たとえ自社商品であっても海外で製造して日本に輸入すると値段が上がる｡国内も最低賃金が上がり､不動産価格も過去最高値となり金利も上昇｡インフレは止まらない｡そんな中､食品業界で先陣を切って来年の値上げをテーブルマークとニッスイが発表した｡また来年も値上げの年になりそうな気配を感じる｡特に今回は､値上げ率が高いのが気になる｡買い控えが顕著に表れだしているのでどう動いていくか｡メーカーは値上げに踏み切り､小売りは以前の様に利益を抑えて安く販売するだろうか｡国内最大手のイオンの業績が良いだけに、これまでの様な無茶な価格競争にはしないと思う｡しわ寄せは消費者に来る｡大変な時代に突入していく気配を感じる｡
【節約思考にてPB好調､業務スーパー神戸物産 純利益上振れ過去最高更新】
円高もなんのその､2025年10月期連結純利益が前期比48%増の318億円になったと発表した｡売上高9%増の5,517億円､営業利益16%増の398億円といずれも過去最高｡自ら生産するプライベートブランド商品が好調に売れている｡大手メーカーは厳しくなる｡
【デンマーク 欧州の先陣を切って定年退職70歳に引上げ､年金支給も連動】
オランダやイタリアも検討しており､平均余命の延長と連動させる仕組みを導入する｡しかしデンマークもオランダも､他の社会保障が充実しており日本とは違う｡都合の良い所だけを持ち出して定年退職引上げ=年金支給年齢を引き上げられると､地獄の様な生活を虐げられる人は増える｡余命は健康寿命とは異なり､医療技術の革新や介護サービスの充実により余命は伸びている｡余命が伸びれば伸びる程､社会保障費は増大する循環となる｡だから若い時からの健康促進には気を使わなくてはならない｡
【2025年ヒット商品番付､横綱は関西万博に国宝｡大関はドジャースに任天堂】
関脇は､日経平均株価5万円にコメフレーション(代替品など)､後はインバンウンド過去最高､串カツ田中ニンニクホルモン串､ミスタードーナツのもっちゅりん､熊撃退スプレーなどがあがった｡
【東京都内の高級ホテル料金客室少なく世界最高の平均1泊626ドルに】
10月までの過去一年間の平均単価は626ドル約9万7000円とニューヨークを上回った｡インバンウンドが増える中、世界主要都市に比べて高級ホテルが少ないことが価格を押し上げた｡訪日客は連泊に加え､高単価部屋の利用が増え､都内で国際会議を開催する企業も増えているのが要因だが､何事にも慎重な日本は､直ぐには重たい腰をあげないが､東京や京都では日本人より訪日客の方が宿泊を上回るようになって来た｡今回の中国政府の自粛呼びかけで団体客は大幅に減ったが､個人客には影響は出ていないと言う｡
【サトウのごはん値上げしたが売上落ちず12%増､純利益2.6倍に】
一人ぐらしの世帯が増え､自宅で炊飯しない世帯が増えている通り､レンチンパックごはんのさとうのごはんの売れ行きが良く値上げしたにもかかわらず､売上が落ちず利益か2.6倍で推移していると発表した｡一方で高級炊飯器が人気､炊飯に関しても二極化､格差拡大が起こっている｡
【今では主力が百貨店など持ち帰り総菜･弁当が主の柿安本店 利益微減】
値上げは実施していると思われるにも関わらず売上が1%増､利益微減｡新しく始めた和菓子事業やコンビニ向け監修事業の売上が伸びた事を差し引くと主力の総菜･弁当事業が芳しくない｡百貨店と言う売場､持ち帰りと言う売り方がロック・フィールドや梅の花同様に厳しいと思われる｡まねき食品は冷凍駅弁をネット及び海外で販売して成功している｡
【大和ハウス工業 冬のボーナス来年から廃止決定｡初任給､基本給を重きに】
新卒採用に置いて大卒の初任給を10万円上げて35万円にした大和ハウス工業は､これまで固定給と賞与の割合が6対4たったが､業績により変動する賞与の割合を抑え､給与の安定化に向けて冬の賞与を廃止して7対3にすると発表した｡既にソニーなど大手企業も発表しており､若い人材が減少していく中､初任給､基本給を増やすために対策の一環と捉えられる｡
【世界一の胃袋が中国から14億人を超えるインドに変わって来た】
インドへ注目が集まって来た｡と言っても日本からの駐在員は1万人で韓国の3分の1しない｡僕の親友の鉄鋼商社を経営する平野曰く､少ない理由は､食べ物で宗教から牛肉を食べてはいけなく､ハンバーグも売られてない｡現地の駐在員はハンバーグやステーキを食べにタイまで3時間かけて飛行機で行き､その交通費は会社が支給すると言う｡水はかなり汚く貴重で､きちんと蓋が締まっていないとミネラルウォーターも飲んではいけないと言う｡だが経済発展は凄くて世界から投資が集まり､商談も嘘がなくやりやすいと言う｡ムンバイやニューデリーは期待できるとのこと｡
【訪日中国人客年間1000万人直前でキャンセル相次ぎホテル値下げ】
高市総理の台湾有事発言を受けて､中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけ､既に日本行き航空券はキャンセルが54万人を超えた｡訪日観光客1位の中国との摩擦は､観光業界だけでは済まない｡口に出さなくても良いのに｡｡
【一人当たりの労働時間20年で1割減少､働き方改革や時間の壁シニア雇用】
就業者は増えているのに人手不足が解消しない日本｡その原因に政府が進めて来た働き方改革により､残業時間の短縮や休憩時間の取り入れなどにより､働きたくても働けない状況になった業界も少なくない｡そこにパートタイマーの時給改善が進み､年収の壁により働く時間が短くなった｡更にシニア雇用推奨により､働くシニアは増えたが現役の時より労働時間は減った｡顕著な例が自治体で総労働者数は増えているが､正規社員数は大幅に減少している｡概ね大半の企業がこの現状だ｡
コメント