【出来立てラーメンが買える米国初の次世代自動販売機ヨーカイエクスプレス日本で5,000台目指す】
2022年3月23日に羽田空港第二ターミナルに常設の日本一号機が設置され､3月30日には首都高速道路11号芝浦パーキングエリアで稼働が始まった｡米ヨーカイエクスプレス創業者リン氏は､2022年中に日本で500台の設置を予定しており､今後数年で5,000台～6,000台の展開を目指すとコメントした｡既に現在全米で50か所､20万食以上の提供実績があり､丼に入ったラーメンの冷凍が自販機内でスチーム調理され､わずか90秒ほどで熱々の状態で提供できる｡1杯税込790円で販売｡一風堂とのコラボや完全植物性のビーガンラーメンを今後ラインナップに加えていく方針｡味にうるさい日本人､ラーメン店がひしめく中､珍しいから一度は試すがリビートに繋がるかが問題｡巣ごもり・家中消費が続く中､果たして外での消費がどれほどあるか..タイミング的に設置する場所はいくらでもあるから最初台数は増えると思われるがその後続くかどうか､持ち帰られないのが不便では｡｡

【スーパー4,0､脱・同質化､価格競争､ライフ恵比寿ガーデンプレイス三越後に出店】
1953年に紀伊国屋から始まった日本のスーパーの歴史｡2000年に西友が日本初のネットスーパーを開業して第二世代を迎え､その後オーガニック系食品スーパーが台頭して第三世代に突入したとライフの岩崎社長は語る｡そしてライフが目指す第四世代のスーパーとは､2013年に新大阪駅近くに開業して｢セントラルスクエア 西宮原店｣で､コンセプトは｢便利｣から｢楽しい｣に変え､ライブキッチンで生魚の対面販売や毎日の献立を提供・発信するクッキングスクエアを設けたりすることで既存店舗の商圏が半径1～2キロメートルの住民に対して半径10キロメートルから来店､チョッと奥でも特別な日に来てくれる店として計画した｡年商40億円をはるかに上回る70億円を売上げる大繁盛店になっているとの事｡来店客を9つの分類にして健康志向・品質重視など店舗ごとに分析したうえで品揃えを変える｡例えば買って来てすぐ食べられる｢即食｣需要の高いエリアでは総菜やベーカリーを強化している｡今回の恵比寿ガーデンプレイス店では鮮魚売り場に水槽を設け､店内で活〆や神経抜きした新鮮な海の幸を提供｡弁当は1.5倍の品揃えでオーガニック食品など健康志向の独自商品のコーナーも充実させたと言う｡大阪駅前のヨドバシカメラが入居するSCの地下食料品売り場にも某高級スーパーの跡地に出店するなど先日株式公開を果たした成城石井を意識してか｢駅チカ｣×｢高級｣×｢総菜・ベーカリー｣×｢健康｣の出店を強化しているようだ｡

【グーグル持ち株会社アルファベット ロシア事業停止や欧州での広告が減り純利益8%減少】
米アルファベットが発表した2022年1月～3月期決算は売上が前年同期比23%増の日本円にして約8兆6,700億円､純利益は同期比8%減少｡ロシアで事業停止や欧州での広告費減少が響いたと発表した｡この状況はアルファベットのみならず日本も含めグローバルに展開する企業は多かれ少なかれ影響は受けている｡特にロシアからの撤退や事業停止にるコストや売上は大きい｡ウクライナ含め周辺諸国も混乱しており､欧州に強い旅行会社はじめ関連企業は大変だ｡

【1ドル131円台と2002年4月以降20年ぶりの円安・ドル高 利上げに向かう米国との差が鮮明に】
ロシアのウクライナ侵攻によりシェールガスや穀物など輸出が急増している米国では､物価と人件費の上昇も著しくそれに伴い利上げも実施している米国､半面少子高齢化による経済減速に歯止めがかからなく長引くコロナに加え石油はじめとする輸入品の値上がりで消費は倹約志向が強く金融緩和を続ける日本との差が鮮明になり円安に歯止めがかからず1ドル131円台に突入｡｡ユーロに関しては更に安く､実質為替レートはもっと安く取引されている｡日本の景気次第では更に円安は進む可能性は高い｡今こそ自給率の向上に努め､海外への輸出に力を入れるべきだ｡

【〆よさらば､まん延防止解禁､外食一件目で終わり｡｡飲んだ後のラーメン店寄らず帰宅増える】
長引くコロナ感染による家ごもり消費が続き､まん延防止解禁後1ケ月経過しても1次会で帰宅する人が多く､2軒目3軒目とはしごして最後に〆のラーメンを食べる人が極端に少なくなったと報道｡コロナ前は多くのラーメン店が午前2時まで営業していたが､現在では11時までが大半になり店も随分閉まったと聞く｡6時頃から飲み8時9時までに帰るとなるとお腹は空かなくラーメンは必要ない｡反対に駅ナカの冷凍ラーメン専門自販機は売れているようだと聞く｡飲んだ帰りに駅ナカ自販機で冷凍ラーメンを買って帰り自宅で夜食を楽しむ人が増えていると言う｡このチャンスを見逃してはいけない｡自販機で冷凍やきとり・串カツ・おでんが売れる時代になるかも…

【米アマゾン2022年1月～3月､昨年の反動に投資と経費高騰して7年ぶりに赤字】
売上は過去最高を更新したものの伸び率は過去10年で最も低い水準となり､昨年の新型コロナ感染拡大による｢巣ごもり消費｣の反動でネット通販事業の売上は3%減少し､輸送配送コストや人件費が高騰し､コロナウイルスでの倉庫での対応など生産性も下がり営業利益は59%減少した｡今後はガソリンやなど物価の高騰によるインフレが購買活動に影響が及ぶ恐れがあると記者会見で説明し､今期の最終営業損益が10億ドルの営業赤字になる可能性があると業績停滞を懸念した｡中国連休､続く都市封鎖や外出制限で旅行客昨年は2億人越えが今年は8割減少すると当局が発表した｡映画や娯楽施設や不動産など中国経済に影響しており消費支出を大きく下方修正した｡今や世界一とされる消費大国の中国経済の停滞は世界に影響を与える｡中国国内の売上比率や関連の高い日本企業の業績は厳しい｡マツダは日本の工場の生産を停止､無印良品計画の業績も厳しい｡｡

【豊田通商､米ジップと組み高速ドローンで離島への医薬品配達サービスをスタート】
時速100キロで飛ぶ高速運航で半径80キロメートルと広範囲でのサービス提供が可能な米ジップラインのドローンを使い､医療品卸会社と組み5月から離島への配送事業を開始すると発表した｡以前から医療品サービスの提供が課題になっている広大な敷地のアフリカで実証済みで､400を超える有人離島がある日本でも医療品の提供が課題になっており､高速ドローンが力を発揮すれば離島で暮らす人々は助かり便利になる｡

【ZOZOホスピタリティ本部､週休3日制を導入して残業が減少】
衣料品ネット通販国内最大手のゾゾタウンを運営するZOZOは､他の部署はテレワークが進んだがメールやチャットなどによる顧客からの問い合わせや苦情に対応するホスピタリティ本部はコロナ感染拡大期も原則出勤｡そんな社員に報いろうと現在主に3つのパターンがある週休3日制度①労働時間はそのままで休日を1日増やし､労働時間が減るので給与も減らす｡②休みを増やし､出勤日の就労時間を伸ばす｡③1日の労働時間はそのままで休日を増やし､給与も据え置くパターン｡ZOZOホスピタリティ本部は②を採用し､従来通り週休2日間で働くのも自由､半年ごとに自分で決める｡更に休日中はメールの確認も返信も不要と定めている｡部長や課長リーダーが不在でも仕事が滞らように詳細な業務マニュアルを作成した｡週休3日導入の利点は従来の週休2日より残業が大幅に減った｡1日休む場合時間を出勤日に振る為､労働時間が10時間になるので残業は激減したと言う｡やれば出来ると言う事だとホスピタリティ本部長は言う｡今後目的はそれぞれ異なるが週休3日制を導入する企業は増えるだろう｡｡