【2021年1月銀行の預金残高･伸び率とも過去最高を更新､コロナで消費抑制】
新型コロナウィルス感染が長引き､年間3度の政府の緊急事態宣言発令も含め消費が抑制され先への不安も含め､銀行の預金残高が806兆1633円 前年比9.8%と共に過去最高を記録した!コロナ前から将来の年金受給や景気減速不安から貯蓄残高は増加傾向だったのがコロナで一気に加速した｡世の中全体が行動抑制のみならず消費も慎むようになり､個人のライフスタイルもワークスタイルまでも加速させた｡元には戻らない｡加速を上手く捉えた企業の業績は活況!

【国の借金も1,212兆円と昨年末過去最高更新 加速した!】
財務省は国債と借入金､政府短期証券を合計した｢国の借金｣が2020年末に1,212兆4,680億円となり過去最高を更新したと発表した｡国債の残高は､1,040兆6,729億円となり2020年9月より4ヶ月で35兆8,589億円も増えた｡理由はコロナ感染に伴う大規模な財政出動により国債を増発させたこと｡日本の国債を一番多く持つ国は中国で､いわば中国からお金を借りている格好になっている｡それにしても4ヶ月で約36兆円も財政を使いどれだけの効果があったのか｡感染が終息していないにも関わらずＧoＴoトラベルを実施して感染拡大につながった｡飲食店割引ＧoＴoイートにも使ったよなぁ｡｡そして休業要請して店の売上大小に関わらず８時以降の休業協力金として一律6万円を補助して早2ヶ月が経過し､緊急事態宣言解除後も９時までとし一律の協力金の補助を続けるのだろうか｡｡誰かが指摘しないと国の借金は増えるばかりだ｡

【売上100億円以下中堅上場企業､高配当はインターネット関連企業が上位を占める】
日本経済新聞が売上高100億円以下の中堅株式公開企業を対象に2021年度の決算期の株主配当金を調査した所､新型コロナウィルスの流行が続く中､外に出かけなく人に合わずに取引できるインターネット関連企業が上位に名を連ねたと報道｡これまたコロナ以前からの傾向が加速した｡

【食品･日用品､7割で商品数が減少､買物時短で定番が優位に】
日本経済新聞社が日経ＰＯＳデーター2020年､スーパーの食品､日用品の7割の品目で商品数が減少したと発表した｡事前に購入する商品を決めて短時間で買って帰る傾向が浸透している｡スーパー各社もスマホで商品を公開しており､事前注文､事前決済可能な店も増えて､売場を回遊し商品を選んで購入するスタイルから欲しい商品を事前に検索して値段も比較して買物するスタイルに変って来た｡そうなると品揃えしていても買い回らないから目に触れず必要な商品だけを購入するようになり､定番の売れ筋商品に購入が集中するようになる｡そこで有能な小売店はアドレスを獲得して顧客の購買動向をＡＩで分析し､その顧客の欲しそうな商品を表示させるターゲティング配信やオーディエンス配信で新規顧客の送客やメルマガ配信で単価アップを行うようになり､徐々に減って来た買物頻度､買物時間もコロナで加速した､これは更に加速する｡

【｢水産都市｣宮城県石巻､事業所震災前の4割以下､時流急変で対応進まず】
全国でもサバ､タラなど中心に国内有数の水揚を誇る水産関連約200社が集積する水産加工団地を形成していたが､東北大震災の津波の影響で復興工事が進んだ2018年事業者数は113社となり､その後も海外から安い一次加工した冷魚や調理済み冷凍食品が輸入され水産品の一次加工を中心とするだけでは歯が立たない｡既に大手量販店を取引先とする大手冷凍食品メーカーの加工場が設立され､輸入品の加工や冷凍食品まで製造しており､彼らとは異なる商品の開発と販売先が必要だと言う｡そんな中､一部の事業者では高級スーパーや百貨店向けに鱈の白子鍋セットや煮魚など惣菜を販売､インターネットでの販売などに取組成果を上げている事業者も現れて来ている｡大手量販店やネットスーパー､コンビニとの差別化を加速させなければならない｡

【巣ごもりで簡単調理､本格的な味わいを楽しみたいニーズ高まり､冷凍食品メーカー新商品を追加】
冷凍食品に強いマルハニチロの利益が前年42%と外食向けが苦戦する大手冷凍食品メーカーは､コロナ禍で巣ごもり生活が続く中で､自宅で本格的な味わいを手軽に楽しみたいと言うニーズの高まりを受け､これまでよりワンランク上の品質や美味しさを重視した新商品を各社次々と発売している｡
これまたコロナ以前からの｢冷食グルメ｣が加速した｡

【飲み屋も食事もジムもサウナも卓球も｢お一人様｣市場活況】
コロナ禍で多くの飲食店で客数が落ち込む中､一人で入る立ち飲み屋や居酒屋でもカウンター席はコロナ前とそんなに減っていない｡完全お一人様専用サウナが東京都内にオープンして予約が2ヶ月先まで取れなくお一人様専用ジムも卓球もバッティングセンターも活況だ｡食事にしてもそれぞれ好きに自分の部屋で食べるようになって来て持ち帰りやデリバリーそして一食単位の宅食も伸びている｡個人の時代とコロナ前から言われて来た事が加速した｡

【世界に誇る日本企業1961年創業のユニ･チャーム､中国の次はインドそしてアフリカ照準】
僕と同じ年に誕生した世界を誇る日本企業ユニ・チャームは､今期も営業利益４２％と市場拡大を成功させ増収増益を果たしている｡その要因は商社と提携してグローバル社会だと言われる以前から新興国の中国やベトナム､シンガポールなどアジアでの販売で成長を遂げ､今度はインド､そしてアフリカを照準としてその国の経済発展を見過ごし市場を拡大している｡この戦略はインスタントラーメンの日清食品や缶詰のマルハニチロや冷凍食品の味の素､ニチレイ､調味料のキッコーマンや日本食研など同様で､主力商品に絞り市場を拡大させシェアを獲得し､更にその次の市場を開拓して事業を拡大させている｡

【スギ・サンドラック・ウエルシア3社純利益過去最高を更新｡マツモトキヨシ売上利益とも前年割れ】
誰から見てもコロナ禍の影響によりドラックストア各社は好業績と思いきや､マツモトキヨシなどターミナル､繁華街に店舗が多いドラックストアチェーンは軒並み業績が前年を割り込んだ｡テレワークの普及にインバウンドの影響が業界の業績を分断した｡家電業界も同様!

【楽天西友ネットスーパー 関西で専用センターを新設､年内稼働を目指す】
ネットスーパーを関東で広域に展開する楽天西友ネットスーパーが大阪府茨木市に関西初となる物流センターを新設すると発表｡センターから大阪府､兵庫県､京都府､奈良県の一部のエリアに配送する｡生鮮食品や総菜や冷凍食品も取り扱う｡先に展開を行ったアマゾンと提携したライフのネットスーパー､イトーヨーカ堂に加えネットスーパーの競争が激化しそうだ｡折角コロナ禍で業績が上がった食品スーパー業界もサバイバルが進む｡建物什器の投資と人件費など販管費が低いネットスーパーの方がはるかに安い!海外を見る限り軍配は明らかだ｡

【株高､情報産業の活況などコロナ禍による分断景気で消費の格差が加速､鮮明に】
寝る間も無いほど忙しい医療従事者やＩＴを主体とした情報産業関連企業やＥＶ､再生エネルギー関連に加え30年ぶりの株高の恩恵を受けている人が増え､コロナの分断景気は加速している｡そんな中､百貨店の外商や通販で高額品が伸びており､食料品売り場の単価も上がり年末のおせち料理や年越し蕎麦の天ぷらや恵方巻など値段が高い順に売り切れて高級スイーツや宅配でケーキ(冷凍自然解凍)も人気で分断景気､分断消費は更に加速する!