【ローソン物流費高騰、採算合わずネット宅配撤退】
ローソンは2013年に東京都内を中心に始めた会員制ネット宅配「ローソンフレッシュ」を8月末で閉鎖すると発表。直近1年の利用者が6万人に留まり伸び悩んでいた。ファミリーマートもファミマドットコムとして立ち上げたネット通販サイトを2月で閉鎖した。やはりコンビニと言う特性上お取り寄せに値しない品揃えと今すぐ欲しい商品は近くにいくらでもあるコンビニで買えば済むので利用者も増えなかったのではないか・・。そしてもっと致命的な要因はコンビニ商品では単価が低く宅配コストを吸収できない。ネットスーパーも採算性を指摘されておりイトーヨーカー堂も無料配送枠を3月に撤廃。イオンも無料配送枠を引き上げると発表。楽天マートも単独での運営を中止しネットスーパーを展開する西友と別会社を設立して10月から新たにオープンする。西友は楽天のもつご当地グルメや専門店などで他社との差別化を図り客単価を上げ、西友のもつ拠点を生かした配送網を利用する事で宅配コストを削減する考えだと思います。ネットスーパーや通販は物流費がかさみます。今後ますます人手不足が懸念されるなか、物流コストが下がる事は考えにくく、消費者もリアル店舗とネットを使い分けており、まとめ買いできる商品やリピートする商品でなければ宅配コストは吸収されないと思います。宅配業者の一連の値上げ騒動によりお客様も送料と商品代金の区別をつけて考えるようになったと思います。そこで重要なのが送料を支払うに値する商品企画をしなければなりません。地域密着の宅配サービスはこうした背景からも益々ニーズは高まっています。わんまいるの冷凍惣菜や飲料水・お酒・お米などの宅配サービスの広告を行い利用者を増やしましょう！

【ネット通販　AIによる恐るべきリアルタイムマーケティング】
最近はネット通販においてもAIで顧客や販売データーの管理、更に注文が入ると商品の縦横高さ3辺の大きさを読み取り梱包を最小限に抑え配送会社を自動で選ぶなど、同類商品の競合との売価の差や過去の売買履歴から販売予測を立て、在庫管理から生産予測まで行うアルゴリズム(問題を解決するための方法や手順のこと)と呼ばれるシステムです。シリコンバレーに本社を構えるセールスフォースや同じくアメリカのバロアルトシンサイトなどが開発しクラウドにて提供しているサービスで日本でも取り入れる企業が急増しています。複数社のサイトやチャネルへの販売、受注を一元化して取り込みここで分析しなければチャネルごとに売れ筋や単価も変わります。時代と共に進化するシステム開発は商売にとって必要不可欠な要素です。

【イタリアの高級車アルファロメオ350台がたった33秒で完売】
この見出し、何のことか?と興味を持ち、ニュースサイトをクリックして読むと、イタリアの高級自動車ブランドの「アルファロメオ」が中国に初めて進出するに当たり、まず中国ECサイト最大手のアリババ集団で350台を売り出したところ、何と驚きの「33秒で」完売したと言う。アリババでは自社サイトを頻繁に利用する約5億人の利用顧客を対象に購買履歴や行動履歴などのデーターを分析し、外車に対して興味のありそうな顧客や過去にイタリアブランドに興味を示した顧客など複数のカテゴリーで潜在的な顧客層を対象にメルマガを送信。更にこのメールを開封し一定の反応を示したユーザーに対してアルファロメオの魅力を伝える動画をメールにして定期的に送り続けた。ユーザーの反応を見ながらメールの内容や送付対象者を微調整し、下地を作りECサイトの発売直前に先着した方には特別価格で販売とメールを送った。その結果、驚きの33秒で完売だった。中国では顔写真付き身分証明書を持ち歩く習慣があり個人情報を外部に登録する事にあまり抵抗がなく、アリババのユーザーの多くはＥＣサイトで購入した商品を送り届けてもらうため、実名と銀行口座・携帯番号・アドレス・顔写真など詳細な個人データーを登録する「支付宝(アリペイ)」を使う。こうして得られた個人IDに対して、ECサイトやリアル店での購買履歴や行動履歴・各社サービスの利用履歴などが時間と共に蓄積される。アリババの抱えるデーターの量は膨大で、その質も深く広い。この蓄積されたデーターを分析するにはデジタルマーケティング(アルゴリズム)が貢献しています。先ほどもはなしたAIによる分析と自動仕分けメール送信などのシステムです。弊社もセールスフォースの顧客管理システム「パードット」を導入し7月より使用を開始しました。メルマガの開封率が5倍以上に上がるなど驚いています。品切れロスや不良在庫の発生・商品の製造・食材の調達までの販売管理システムの導入も検討しています。

【各社ランチ難民に的。サントリー・おかん・OFFICE DE YASAI】
サントリーは清涼飲料の購入と共に弁当を注文できる自販機の展開を7月から始めたとリリース。東京首都圏や大阪の本町・梅田界隈のオフィス街では高層ビル化と人の集中でランチ難民が増え、各企業では福利厚生としても対策を検討しています。そんな中、野菜サラダを届けるOFFICE DE YASAIは置き型の冷凍惣菜のサービスを開始したと発表。すでにオフィスの置き型食事デリバリーサービスを展開している「おかん」は専用冷蔵庫・ボックス・料金箱を貸し出し、定期的にスタッフが商品の補充・入れ替えを行ないます。企業側は電子レンジのみで始められると言うのが売りです。企業の総務に対してランチに不満を感じる声が多く、コンビニ偏りになるなどランチ難民の解消にと各配食サービスを手がける企業が取り組んでいます。

【西日本豪雨の影響で野菜の供給不足が懸念　卸値上昇】
先週7月12日～13日の西日本を中心とする豪雨の影響で農作物の供給に不安が出始めている。わんまいるでは昨今の温暖化も含め野菜の確保に昨年から動き出しており、全国の青果のハブの役割を果たす大阪市中央卸売市場仲買卸最大手の㈱渡谷様に協力頂ける事となりました。更に山形県や宮城県へも昨年から訪問して今年農林水産大臣賞を受賞したカット野菜や漬物製造会社㈱三和食品様に野菜主体の副菜の製造を依頼して打合せに入っています。野菜の宝庫山形や宮城では売場に並ばずに捨ててしまう規格外品が50％近くに達しており、これらの野菜も同時に集荷して惣菜に使用する事でリーズナブルな価格で惣菜の製造する事が可能になると思い商談をしています。

【吉野屋ホールディングス3月～5月期、5年ぶりの赤字に　牛丼店が苦戦】
吉野屋は主力事業の牛丼が輸入牛肉や米など材料の仕入れと人件費の高騰で苦戦。更にセルフのはなまるうどんも厳しく5年ぶりに1億7,800万の赤字と発表した。ステーキやしゃぶしゃぶを展開する子会社のアークミールも赤字に転落。このように見ると消費者のトレンドには誰も勝てない。昨年から牛肉ブームとうどんブームが減速し厳しくなると予測した通り、豚肉ブームと蕎麦へ変化しています。味も薄味の関西から、濃厚なコクのある関東の味に変化しています。更に国産食材への認識が高まっており炭水化物を控える動きが消費に表れているように感じます。この辺のトレンドの分析を読み間違えると売上に影響します。わんまいるでは和惣菜・中華惣菜・地域名産品・有名専門店・米飯類が伸びています。更に食べ比べセットや売れ筋ベスト5セットなどの企画も追加して行きたいと考えています。加盟店様に置かれましては先月のローストビーフや今月の鰻の蒲焼等の営業強化商品が売れています。対面の強みを生かした季節に合わせた商品の提案が受けているようです。売れ筋セットや食べ比べセットの提案も今後掲載していく予定です。デジタル化が進めば進むほどアナログも必要とされます。何事も自分の置かれた状況を考え、強みを生かして、積極的に行動しましょう。