【9月百貨店全店で売上増､都内は訪日客消費3倍～5倍､中間層が冷え込み富裕層伸びる】
日本百貨店協会がまとめた9月の売上は既存店ベースで､前年比20%増と7ヶ月連続で増加｡来店客数も21%増加｡食堂喫茶が57.5%増とレストラン街やフードコート等がシニア層やミドル層の女性に根強い人気だ｡身の回り品は前年比31.7%増で雑貨は20.5%増と宝飾品や時計など富裕層の購買が増え､特に若い富裕層を取り込む事に躍起になっている｡衣料品19.8%増､食料品15.7%増だが生鮮食料品は前年割れを起こした｡菓子類は好調に推移している｡物価高騰を受け家庭用品は4.9%増止まりで中間層の冷え込みが顕著に｡富裕層の消費は円安で海外旅行や海外消費が国内消費に向けられて好調｡訪日客も香港･台湾･韓国と3倍～5倍に増え､中国の制限が解除すれば大いに期待できる｡

【ケンタッキー値上げ､原料高補えず4月～9月営業利益6割減､売上既存店5.4%減少】
ケンタッキーは､6月にセットやボックス価格を値上げ､7月にオリジナルチキンを値上げしたにも関わらず人件費の上昇､水道光熱費の上昇､原材料の上昇を補えなく利益が6割減､コロナの外出制限解除で単価の高い持ち帰りが減少｡飲食店含めメーカーも同じく仕入れと光熱費の値上がり､異常の値上げを実施したか､していないかりより売上利益が異なる｡順調な企業ほど先に値上げを実施｡大手飲食店チェーンは､12月に2回目の値上げを発表済み｡例えば10%値上げして実質5%数量が減っても売上は5%増える｡仕入れ光熱費値上がりにプラスオンして値上げすると利益は増える｡この利益を原資に目玉商品や広告で集客に成功しているのが必勝パターンだ｡マクドナルドはモバイルオーダーに注力してドライブスルーでも購入出来るようにしてアドレスを確保し､巧みな販促により売上利益を拡大させている｡アドレスを取り購入商品を分析してメルマガを送信｡又はポイントプレゼントして購買に繋げる｡広告費は無料なので利益は高い｡スマホを最大に活用した営業戦略だ｡

【グリコ1月～9月期純利益17%減少　売上は今年から計上の仕方を改正した為4%増と発表】
2022年度12月通期決算予想売上高3,010億円(新会計基準で前年比3%増)｡営業利益は22%減少の150億円の見込みと発表した｡水道光熱費と原材料の高騰と中国の都市封鎖による売上減少が影響した｡

【キッコーマン4月～9月純利益9%増､海外売上が伸び円安効果と値上げで材料費高騰をカバー】
国内企業の業績の良し悪しは海外の売上利率が大きく関わる｡欧米や東アジアは好調｡但し､中国に依存している企業は厳しい｡値上げで材料光熱費を吸収できた企業の業績は良く､吸収出来てない読みが甘い企業の業績は悪い｡上場企業の4分の1が好業績で､残り4分の3が厳しいと発表｡

【ダイニングエール社員食堂向けモバイルオーダーシステムを開発 キャッシュレス･混雑解消に】
コロワイドのグループ会社で給食事業を展開するダイニングエールは､急速に普及するキャッシュレスと混雑する待ち時間解消にモバイルオーダーシステムを開発｡QRコードを読み込み専用サイトのブラウザで表示｡氏名やアドレスなどを登録してメニューを注文する｡決済はペイペイとクレジットカードの利用が可能｡食堂に注文データーが送られてくるので券売機より早く受注が解り､データーを活用した販売分析が出来たり､アドレスへの告知などが可能｡利用者は券売機に並ぶ必要がなくなり､昼休みの時間に余裕が出来る｡今後モバイルオーダーの普及は更に拡大するだろう｡

【事業環境の変調に伴い人員削減してコスト削減を図る米国企業が一段と増えている】
アマゾンが業績不振により採用を凍結した｡ツイッターも経営不振で創業者がEV最大手のテスラに売却し､大幅な人員削減を実施して話題になり､同時にフェイスブックも人員削減を実施｡オンライン決済大手のストライプ､ライトシェア大手のリフトも大胆なリストラを発表｡日本においても経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)を日本政策金融公庫はじめ各金融機関が受付を開始｡経済産業省は補助金の募集を公開した｡ガソリンが高止まり水道光熱費の高騰､資材や仕入れ原価の値上がりが半端ではなく､収入が伴って上がらなく消費は更に倹約に向かう｡富裕層と業績の良い会社以外の大半の企業が苦しんでいる｡世界大恐慌になると言われだした｡

【ホテルや飲食店に食材や中食を卸すトーホーが経営するスーパー34店舗をコノミヤに売却】
20年ほど前はホテルや飲食店に食材や中食の卸として同業の神戸物産より規模が大きくて有望だった記憶がある｡トーホーは先駆けて1963年に食品スーパー｢トーホーストア｣を出店｡最大69店舗を展開していたが現在は34店舗に縮小し､7年連続の赤字を計上｡今年1月期の決算売上は､175億でトーホーグループ全体の約1割を占めている｡この度､大阪市本社のコノミヤに営業譲渡を発表した｡当時売上規模が格下だった神戸物産が酒販店を対象に業務用スーパーをFC展開し､先月1,000店舗を達成｡安い高いは別にして如何に時代に合わせた差別化が必要か分かる｡

【｢外部と組まなければならない時代になった｣アマゾンの資本業務提携したアイスタイル】
この夏に米アマゾンドットコムと資本業務提携した化粧品口コミサービス｢@COSME(アットコスメ)｣と店舗を運営するアイスタイルは､アマゾンのサイトに化粧品情報と販売を組み合わせた新しい店舗を開くなど協業を本格化させる｡人口知能やセキュリティー保全など自社内の開発で対応できる範囲を超えた技術を外部と提携する事で獲得する事にした｡美容領域の強化を模索するアマゾンと意向が合致して資本提携に合意したとアイスタイル社長はコメントした｡コトラーの著書マーティング4でも自社ですべてをやる時代は終了し､企業は外部と連携しなければやっていけなくなった｡タテ社会からヨコ社会に変わったと執筆している｡弊社はネットワーク｢ヨコ｣の連携を重んじて経営をして来たお陰で､光熱費の高騰は直接影響を受けていない｡物流センターも自社で運営していない｡サイト制作も販促も外部に委託し､マネージメントに徹する事で人件費を抑制している｡外部企業とのアライアンスを組む事で利益を出している｡もっと外部の企業やフリーランサーや副業者を使わないと売上利益は上がらない｡

【家事専念し家族の絆を守る｢主夫｣増加　専業主婦の時代から共働き時代そして男女逆転へ】
60年前と全てが逆になって来ように感じる今日この頃｡｡主婦が外に正規社員で働きに行き､夫が会社を退職して｢主夫｣となるケースが増えていると言う｡高齢化とコロナ感染拡大により慢性的な人出不足に陥っている医療従事者の業界で働く主婦は限界を感じて離婚するか夫に家事と子育てを完全に任せるか二つに一つと聞く｡専業主婦の時代から夫婦共働きの時代になり､今後は｢専業主夫｣の時代に向かいつつあると言ってもそんなことにはならないだろうと誰も否定しないと思う｡新しい潮目を予測して変化を上手く対応する事が商売繁盛の法則です｡

【ノンアルコールが看板メニューに｢スマドリバー｣｢モクテル｣ノンアル忘年会酒場が現れる】
健康志向と若者のアルコール離れが進む中､飲食店でノンアルコールビールだげでなく､サワーやカクテルも用意して果物をトッピングして見た目にこだわったインスタ受けするメニューが続々登場｡ノンアルコールカクテル｢モクテル｣を提供するバーや飲食店が増え､アルコール度数が0%のノンアルと0.5%､3%の低アルの3種類を提供する｢スマドリバー｣も話題となり､サントリーはノンアル忘年会酒場を期間限定で直営のアンテナショップをオープンさせるとリリース｡これまた時代の変化に驚く始末｡｡現実に目を向け消費者が求める商品やサービスを提供する事が商売の基本です｡時代に目を向ける｡時代と向き合う｡思いを強くする事｡