【京阪百貨店 実演するキッチンカウンター併設冷凍食品専門店を開設初年度１億２千万円見込む!】
京阪百貨店はキッチンカウンターを併設した200種類の冷凍食品専門店を守口店(大阪府守口市)にオープンさせた｡百貨店のバイヤーが全国から調達した冷凍食品約200種類を1,000円～1,500円の中･高価格帯を揃え､百貨店を利用する顧客層のニーズに応える｡店名は冷凍食品の保存基準温度マイナス15℃にちなみ｢5.0°F(ゴエフ)｣とした｡近年､保存料を殆ど使わない高品質な冷凍食品が増えており､新鮮な食材の栄養素やおいしさを残したまま保存できる冷凍食品は､健康志向へのニーズにも応えられると考え､店の主軸に選んだとリリース｡先日も老舗百貨店｢銀座松屋｣も呉服売り場を冷凍食品専門店に改装した｡テナントが中々集まらない百貨店の苦肉の策とも言える冷凍食品の売り場開設｡

【2023年初売り福袋､銀座松屋はECで高級冷凍食品と食事券のセット21,600円を用意した】
呉服系百貨店の老舗銀座松屋は､呉服売り場を高級冷凍食品専門に今年模様替えした｡そして今年2023年初売り福袋は､高級冷凍食品と食事券のセット21,600円をEC限定3,500個用意して受付開始｡百貨店各社は物価高騰が続く中､食品を中心に値ごろ感を打ち出した福袋を用意しているのが今年の特徴だ｡

【ソニー､商品の包装材でプラスチック全廃を決定｡まずはスマホから紙箱と竹など新素材を採用】
海外に比べて導入が遅れている日本も今年に入り飲食店大手に始まり､日立製作所やイケヤジャパン､任天堂､アップル日本法人､ソニーなど製造業にも広がって来た｡先ずはスマホなど小型商品から始まり､テレビや冷蔵庫などに拡大される｡発砲スチロールやプラスチック関連企業の破綻が懸念され､反対に紙製品など新素材メーカーは潤う｡これまた時流なり｡弊社でも取り組まなければならないと思う｡先ずはトレータイプの容器を脱プラに切り換える方針｡袋タイプは､ビニール袋を紙容器に変更する方針です｡

【ワタミ9年ぶり営業黒字 宅配弁当料理キットの売上比率が拡大 飲食店コロナ制限解除で持ち直し】
居酒屋大手のワタミが高齢者向けの宅配弁当事業に加え､働く主婦を対象にした料理キットの売上が拡大し､全体の売上比率が高まり､業績が落ち込む居酒屋事業の整理も進みコロナの行動制限が解除されたことで飲食事業の業績が回復した事で9年ぶりに黒字を確保した｡元々セントラルキッチンの稼働率が厳しそうだったのでおかずの宅配事業を一緒にやらないかと船井総研さんの紹介で話を持って行ったことを思い出す｡当時ワタミさんは冷凍ではなく常温の弁当を売り出すと言う事で話が破断し､弊社は冷凍ミールキットの販売を開始｡そのワタミさん今では冷凍弁当と料理キットの売上が急拡大していると言う｡いずれにしても市場が縮小する外食事業から内食事業にコロナ禍が福に転じ見事9年ぶりに黒字に乗せた事は素晴らしい｡時代を見据えた事業転換は必須｡

【食品スーパー｢素ごもり反動｣｢コスト高｣｢人手不足｣三重苦がのしかかる｡生き残りを図る各社】
同業同士の価格競争に加え､コンビニ､ドラックストア､最近では神戸物産の業務用スーパーに加えネットスーパーにネット通販の台頭により厳しさが増してきている食品スーパー｡コロナ感染拡大による行動制限にて2020年21年と業績が回復したが､行動制限解除後の今年2022年は｢素ごもり反動｣に加え､｢物価高やコスト高｣に｢人出不足で人件費高騰｣と三重苦がのしかかる｡たとえばライフで見ると光熱費は前期より40億円増加する見込み｡元々薄利の業態で水道光熱費の値上げは利益に大きく影響する｡時給も1,500円～でも中々集まらないと都内のスーパー｡最低賃金が上がると103万円の壁で働く時間を短くするので余計に人手不足になり悪循環｡政治家は商売の事は知らない｡企業が儲からない限り働く者の収入は増えない原理原則を知らない｡そんな中､唯一伸びているのは｢オリジナルの冷食･総菜･ベーカリー｣で､株式公開を果たした成城石井はじめ､ヤオコーなど上手く取り入れているスーパーの業績はおおむね好調だと聞く｡そこで重要になるのが品質と味｡目新しいメニューに加え､外食に比べても品質と味が劣らない冷食･惣菜を提供できるかにかかる｡

【企業業績も分断4社に1社が最高益､減益赤字企業も4割に原料高､為替メリット･デメリット】
分断が企業業績にも拡大しており､マルハニチロは海外の売上比率が高く好調｡ワークマンは海外からの仕入調達コストが高騰して減益｡ヤマトは外部委託コストが高騰して減益｡三井物産はエネルギーが高騰して増収増益に｡コマツ･日本電産･円安効果で最高益｡日本製鉄鋼材値上げで増収増益｡四国電力をのぞく電力会社9社が石炭･天然ガスなど発電用燃料の高騰により赤字に｡トヨタは資材の高騰を原価改善や円安で補えず減収になど｡原料資材高に為替のメリット･デメリットが各社に寄り明暗を分けた｡今後は､米国の金利上昇が頭打ちとなり円高に振れると又もや業績に影響を与える｡海外での売上､海外からの仕入れに企業業績が大きく影響を受けている｡企業努力で解決できるものでない｡但し､小野薬品はがん免疫薬｢オブジーボ｣のロイヤルティー収入が伸びて5年連続で最高益｡ハマキョウレックスは物流費の受託事業が好調で9年連続で最高利益を更新した｡

【コロナ関連融資返済が始まる中で三重苦が重なり九州･沖縄企業倒産4ヶ月連続で前年上回る】
東京商工リサーチが発表した10月の九州･沖縄の企業倒産件数が前年同月比114%増､4ケ月連続で増加｡コロナ関連融資の返済が始まり､光熱費や原油高に円安､人件費高騰いわゆる三重苦が重なり､事業継続が難しくなる企業が増えていると言う｡中でも､休業や時短など補助金協力金をもらっていた企業程厳しく､第八波が到来している事で再度消費者が行動を控えれば更に業績に影響を与える｡全国でも前年を7ヶ月連続増加しており､過去最高の倒産件数記録を更新し続けている｡

【実質賃金､7月～9月1.7%減少 円安や原油高などによる物価上昇が賃金の伸びが追い付かない】
厚生労働省が発表した毎月の勤労統計調査によると､2022年7月～9月の一人当たりの賃金は変動を考慮すると実質で前年同期比1.7%減少した｡現金給与総額は回復基調だが､円安や原油高による物価上昇の影響が大きくて実質賃金の伸びが付いて行っていないと指摘されている｡

【セブン､フォートレス･ヨドバシHD連合にそごう･西武売却へ】
日米に軸にしたコンビニ事業に経営資源を集中するセブン&アイは､百貨店子会社のそごう･西武を米投資ファンドのフォートレスに売却する最終調整に入った｡フォートレスは家電量販店のヨドバシを誘致してそごうや西武百貨店内に出店する｡独り勝ちのヨドバシフォールディングス｡集客さえ出来ていればマクドやユニクロ同様､出店要請は引き手あまた｡総合店から専門店の時代に･･

【ユニクロのファーストリテイリング､ロヒンギャ難民に縫製技術】
ファーストリテイリングは､国連難民高等弁務事務所と協力し､バングラデッシュでロヒンギャ難民の女性らに縫製技術のトレーニングを実施すると発表｡有償ボランティアとして繰り返し使える布ナプキンを作り､生活資金を得られるようにする｡2025年までに1,000人を対象にトレーニングする｡報酬は日本円で時給約72円｡週5日4時間､一人当たり7枚から8枚の生理用ナプキンやせっけんを配布し､衛生環境の向上につなげる｡ファーストリテイリングは約1億5千万円を難民への報酬や資材に充てると発表｡市民権を持たない難民のロヒンギャは､難民キャンプの外への移動が認められていない｡ロシアのウクライナ侵攻など世界で難民は増加し1億人を超える｡柳井会長は難民生活の質の向上､経済的に自立や地域で安定した暮らしを手に入れるための一助になる事を目指すとコメントした｡弊社の委託先でも障害者の自立支援として相談窓口から学校･職業訓練･そして自立支援為に障碍者が働ける冷凍食品製造会社や水産品の加工会社などを買収して雇用の斡旋をする企業があり頭が下がる思いです｡人手不足が続く日本は政府が主体に企業と連携して難民を受け入れ､研修･雇用する仕組みを作る事をするべきだと思う｡