【レトルト食品製造会社にしき食品38億円投資工場増設し月間600万袋に引き上げる】
宮城県岩沼市のレトルト食品製造会社にしき食品は小売り大手のプライベート(PB)受託製造に加えて自社ブランドの販売も強化する為にアンテナショップを東京･六本木の東京ミッドタウンの中に出店し､2020年に稼働した空港南工場に隣接した土地に38億円かけてフルライン工場を増設11月完成を目指し､現在月間400万袋→600万袋に高める｡特徴はうま味調味料を使わず材料にこだわる為一般のレトルト食品よりも高価格帯､それでも自宅で簡単に料理を楽しみたいというニーズの高まりで高級スーパーや生活雑貨を取り扱う小売り大手からの注文が増えている｡更にニシキヤキッチンのブランドで展開する自社商品の開発･販売も強化する｡現在は約100アイテムにのぼり自社ブランドの新商品を開発する事が大手小売りのPBの商品開発力を高める事にもつながると言う｡知名度を高めるために東京目黒の自由が丘店だけだった都内の店舗を拡大し今期売上72億円を見込む｡

【缶チューハイも､ちょい高が人気｡5年で購入売価1割値上がりした｡飲料･食品ちょい高ブーム】
コロナ禍で家飲み需要が増える中､全国主要スーパーのPOSデーターで缶チューハイの購入価格が5年間で1割ほど上昇していると日本経済新聞社が発表した｡ある地方の酒蔵が作る缶チューハイは大手メーカーの缶酎ハイよりかなり高いにも関わらず品切れ状態が続いている｡ビールもクラフトビールの売上拡大が続き､製造元の数は記録を更新しておりクラフトチューハイが次々に発売され順調に売れている｡上記のこだわりレトルト食品など､飲料･食品はちょい高ブームが到来した｡特に使用する調味料や食材や添加物と言った事にようやく日本でも意識が高まってきたように思う｡勿論低価格志向も高く､分断･二極化が拡大｡中途半端な商品は売れない｡

【50年ぶりの円安･インバウンド需要に期待｡内製造復活｡輸出増に注力】
1ドル131円 実質のレートは更に低いと言う｡米国でハンバーガーとコーラのランチセットが1,500円｡｡日本ではマクドのランチコンビが400円｡所得が上がらない中､デフレが続き日本は低金利策､米国は利上げ､賃上げ実施で好景気だと言う｡日米の差が歴然､ウクライナ情勢で更に米国は景気が良くなり日本は輸入品の高騰で貿易収支が悪化して更に格差が開き円安は進む｡進み過ぎると預金を海外に移動させるので人と金が流動する｡但し､インバウンド需要が見込まれ国内製造にシフトが進み輸出が増えると経済は回復に向かうが食材や食品に限られるのでどうなのか｡｡

【手作業だった惣菜のポテトサラダやマカロニサラダの盛り付けをロボットが担う】･
これまで必要な量だけを取り出してトレーに詰める作業はロボットの手に付着するので難しかった粘性のあるポテトサラダやマカロニサラダの盛り付けをロボットで出来るようになり大手スーパーのDCセンターで導入が進んでいる｡先日高知県の山奥に県下最大規模のパプリカ工場を視察すると温度や湿度管理をコンピューターで全自動化して調整､収穫も人が動くのではなく専用の乗り物に乗り自動で動く､農薬も自動でまんべんなく巻かれ人の数は少なくて済む｡農作物の輸出が進むオランダのシステムを導入したと言う｡農業の経験･知識が無くても栽培･収穫が出来る｡ロボット化･機械化は必須｡そんな意味では精密機械が得意な日本､世界に向けて羽ばたくチャンス到来だ｡

【スターバックス･マクドナルドなどグローバルチェーンがロシア･ウクライナから撤退】
香港の抗議活動弾圧から始まり軍事政権に変わり紛争が後を絶たないミャンマーから撤退したのもつかの間､ロシアがウクライナの侵攻で大手飲食店や自動車メーカー･小売業などグローバルに展開している企業が相次ぎ撤退を表明｡上海などゼロコロナ政策による都市封鎖の取締が厳しい中国から撤退する企業も現れている｡グローバルに展開するメーカー･小売り企業にとっては撤退に基づく売上減少や経費面の影響は大きい｡

【試される商品力･値上げしても売れ続けるメーカーと売れなくなるメーカーと二分】
過去に類を見ない程の商品が一斉に値上がり､食用油大手のJオイルミルズは創業以来の赤字に転落した｡一方で日清オイリオはわずか5%の営業減益で済んだ｡2月に値上げをしたプリマハムはブランド力が有れば値上げ交渉しやすいと言う｡山崎製パンは平均7.4%値上げしたが消費者離れが起こり売上減少した｡見ている限り大手量販店で売られているNB商品の大半が苦戦しており､低価格のPB又は業務用スーパーなどより安い店に客が流れる価格志向の客層と今年株式公開を果たした成城石井や出店を加速する紀伊国屋や高級業態が好調のライフなど惣菜･冷凍食品･スイーツの売上構成比の高い高級スーパーに流れる客層と分断･格差が拡大しており､ネット通販でも安さを売りにするアマゾンや楽天西友ネットスーパーとこだわりを価値訴求する自社サイトを運営専門店と分断･格差が拡大しているように映る｡

【米アマゾンも赤字に､中国アリババ赤字3倍に】
米アマゾンは､インフレで物流コストや資材の値上がり人件費の高騰が続く米国で､コロナが落ち着き正常に戻りつつある中､コロナ禍中のリバウンドもあり赤字に転落｡ネットスーパーが好調だった米国大手ディスカウントストアも大幅な減益になり､中国ECサイト最大手のアリババも出資先の株価が大暴落した事と都市封鎖の影響で人出不足に陥り､商品が満足に配送出来なく売り上げの伸び率が過去最低となり赤字が3倍に拡大したと発表｡同じく2位の京東の業績も厳しい｡世界的な物価の値上がり･ウクライナ情勢･中国の都市封鎖によるサプライチェーンの崩壊などの影響がシェアの高い大手小売業やメーカーの業績に表れだしている｡

【20年前1ドル=130円の年と2021年日本の輸出｢看板商品｣一変､化粧品12倍･ＴＶ76％減少】
10年ひと昔前と言われるが､20年前1ドル=130円を付けた年と昨年2021年の輸出商品の額を比較した情報を見ると化粧品が何と12倍伸び､テレビは76%減少した｡それだけアジアの経済が発展して日本の高級化粧品メーカーと位置付けられる資生堂と花王製品が人気だ｡テレビは海外生産が進んだことと､スマートフォンなど端末機が普及した事で激減｡先日は日本のオーディオ機器メーカーが破綻した｡日本産のブランドを巧みに活用し外国人ファンの獲得に成功した製品､特に日用品や食品の輸出が大幅に伸びて海外生産が進んだ半導体やスマートフォンや自動車も伸び悩んでいる｡既にＥＶで後れを取っていると指摘されている｡

【電力会社大手､ガス会社大手料金値上げ､東京電力など11ヶ月連続｡消費マインド下がる】

長引くウクライナ情勢や円安などの影響を受け液化天然ガスや石炭など燃料価格が高騰して大手電力会社は11ヶ月連続で前月比を超える値上げを実施｡大阪ガスも同様に値上げする｡ガソリン価格も高止まりしており家庭負担は増える｡あらゆるものが記録的な値上がりになっており消費マインドは冷え込み､消費の格差は更に拡大すると思われる｡大衆を相手にしているシェアの高い企業程グローバルな展開企業と同じく影響が出る｡

【日本水産､国内養殖事業の営業利益が2倍に｡不採算魚種から撤退､効率良い魚種に集中改良】

円安･ウクライナ情勢などで輸入品が高騰･品不足に陥る中､日本水産の国内養殖事業が赤字から黒字に展開したと発表｡不採算だったまぐろの完全養殖から撤退し､サーモンや銀鮭など効率が良い養殖に集中し交配やえさの改良により生育期間を短縮に成功｡コロナ禍が落ち着き外食需要が回復､今後円安でのインバウンド需要などを見込み営業利益2倍を見込むとコメント｡国内養殖･養豚･畜産･養鶏拡大する｡