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代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1005

【高級食パン専門店の「銀座に志かわ」中国に初出店。なんと1本 2000円!】
高級食パン専門店「銀座に志かわ」が中国に初出店、価格は98元(約2000円)で、日本の販売価格(950円)の約2倍となるとリリース。日本では高級食パンブームが一巡し、競争が激しくなっていて、食の西洋化が進む中国で富裕層ニーズを取り込むとのこと。中国現地企業と協力して運営し、日本で精製した小麦粉を輸入して日本の味を再現したそうだ。日本では、値上げして売上もさることながら、利益確保が重視となっている。売上拡大をねらって海外へ目を向けるのはセオリーだが、良品計画やニトリ、アイリスオーヤマ等減益組の共通している展開先は中国だ。

【仙台のノースブル、和牛受精卵を酪農家に販売】
農林水産省によると、酪農家は全国で1万3300戸とこの20年間で半減。農家の高齢化や後継者不足、乳価の下落などで廃業は止まらず、直近では飼料高が追い打ちをかけている。そこで、牛受精卵の生産・移植を手掛けるノースブル(仙台市)が酪農家と和牛農家の架け橋となり、持続的な経営を支援すると、販路拡大を進めているとリリース。酪農家が収入を安定させる手段は一般的に、牛舎を拡大し飼育頭数を増やすことだという。だがその分、飼料などのコストは増え、零細酪農家にとってはハードルが高い。さらに近年は生乳の供給過多が続いている。牛乳は、乳牛が子牛を産むからこそ生産できる。牛乳の生産量を増やそうとすると乳牛種の子牛が増え、牛乳の過剰生産につながるというのが酪農業の構造的な課題で、そのうえ、生産を終えた乳牛の肉は和牛の半値と安い。こうした現状を改善するために、受精卵を移植し乳牛が和牛を産めるようにすること。牛乳を生産しつつ、産んだ和牛の子牛を売却した副収入で安定した酪農が営めるようになる。和牛の子牛は、乳牛子牛の約10倍の価格で販売できる。海外での和牛のニーズも高まっているので、この取り組みはすごく良いことだと思う。ホルスタインを和牛とはいえないが、国産牛としてブランド名をつけて販売すればいいと思う。また、富裕層向けに高いものを売るのもいいが、今後は、一般的な所得層に向けて、日本の食材をしっかり買ってもらえる仕組みを作ればいいと思っている。

【東京都内の4月倒産、64%増の120件 8カ月連続で増加】
東京商工リサーチは9日、4月の東京都内の企業倒産(負債額1000万円以上)は120件だったと発表した。前年同月から64%増え、8カ月連続で前年同月を上回った。。新型コロナウイルス関連倒産は53件と全体の4割強を占めた。業績回復の遅れや原材料高で事業継続を断念する企業が多い。コロナ関連倒産53件のうち、コロナ関連融資を受けた企業がその後も業績が回復できず、3年の据え置き期間が終わって支払いができずの倒産が14件だった。
産業別では建設関係が増加している。受注額は大きいが受注件数が非常に悪い。額の大きい案件が大きくなり、小さい物件が激減しているということだ。これは建築業界にのみならず、運輸・運送業界も商業用が悪化し、国内物流が減少している。これは今後も続いてくだろう。建築も運輸も集約されていて、さらに集約化は進む。ではどうやって生き残っていくか。それは差別化しかない。事業を拡大するというより、徹底的に差別化し、利益を乗せてそれにあわせた施策を打つことが重要だ。日本の中小企業は、良い物を持っているが見せ方・売り方が下手だ。価値訴求をしっかりしていこう。

【料理宅配 外出増加で逆風。海外勢も次々撤退。出前館 15四半期連続で営業赤字】
飲食店から料理を届ける「フードデリバリー」が難局を迎えている。新型コロナウイルス禍に参入し、主に東京都心の人気店が加盟していたサービス「Chompy(チョンピー)」は15日に終了するとリリース。外出規制による”特需”が消え、海外勢の日本撤退も相次いでいる。
日本のフードデリバリー産業は海外より成長が遅かった。コロナ禍で参入ラッシュを迎えたが、22年だけで独デリバリーヒーロー、中国の滴滴出行、米ドアダッシュといった海外大手が日本から撤退。シェアを争うプレーヤーは出前館、米ウーバーテクノロジーズ、新興のmenu(東京・新宿)、欧州ウォルトの「4強」に絞られる。21年のデリバリー市場は7754億円と19年比85%増と急成長したが、22年は21年比2%減と頭打ち。来店客が戻り、配達をやめる飲食店も増えた。コロナは感染症法上の「5類」に移行し、法律に基づく行動制限もなくなり、市場拡大に急ブレーキがかかった。出前館は、19年6~8月期から、15四半期連続で営業赤字。矢野哲最高財務責任者(CFO)は4月の決算発表で「インフレによる購買力低下は想定以上に影響している」とコメント。23年8月期の売上高の見通しも下方修正した。コロナ以降広告費の高騰により、実質赤字。いかに自社なりに独自のサイトを展開するしかない。そして身の丈にあった経営をしなければならない。

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