【中国ネット利用者2022年6月時点で10億人を突破､前年比8%増､普及率71.6%に】
米国に続きインターネット利用が進む中国では､新型コロナウイルス感染の影響を受けネットでの商品の購入やサービスの利用が広がり10億人を超えた｡動画利用が6%増の9億4,300万人､ライブ配信の利用者も13%増の6億3,700万人､ネット通販の利用は8%増の8億1,200万人､アリペイやウィーチャットペイが独占状態のネット決済は8%増の8億7,200万人だが､大手独占化が進むネット業界へ中国当局は懸念を示しており､指導部が統制を強めている為に先行きは不透明だとされる｡この世界の流れを中国当局はどこまでコントロール出来るだろうか｡

【イオン､中国四国を地盤の食品スーパーフジを子会社化､再び始まったスーパーの再編】
先週はＨ２Ｏが関西スーパーの子会社を発表､今週はイオンがフジの子会社化を発表した｡昨年はコロナでどこのスーパーも潤ったが､今年に入り価格競争とシェア争いが再燃しており､弱肉強食のサバイバルが始まったように思う｡ゆめタウンを展開するイズミは､三菱の色が濃く､店内にはセブンイレブンのオリジナル商品が並び､イトーヨーカ堂の気配がする｡高知のサニーマートも同様三菱の色が鮮明になっている｡ドラックストアやコンビニ､そしてネット通販にネットスーパーも脅威になって来た｡そもそもＥＣ化率が低い食品スーパーはどう差別化して生き残りを図って行くのだろうか｡

【ソニー､ロケなしで映画撮影､次世代ＬＥＤが映像革新】
映画やドラマの撮影までロケなしになるとは､今流行りのデジタルフォーメーションによりスマート化､｢無人化｣だ､倉庫も無人化､遠隔操作､調理もロボット､コンビニ飲食店も無人化､出張も対面営業も無し､飲み会や会合も会社の慰安旅行も飲み会も請求書発行もチラシもファックスも無くなった｡ロケ代が一番かかる映画や時代劇もロケなしで行えと番組制作費が抑えられ､新しい作品が世に出るチャンスとなる｡その分､移動や現場の演出やＡＤなど人も必要なくなる｡花形だったハリウッドはどうなっていくのだろうか｡

【業界2位のファミリーマート無人店1,000店舗通常の品数維持発表｡宅配のセブンに対抗か】
ローソンが衰退して業界2位になったファミリーマートが通常店舗と同じ約3,000品目の無人コンビニの展開を2024年末までに約1,000店舗出店すると発表した｡先日セブンが全国2万店舗で宅配サービスを開始すると発表した対抗かも知れないが僕は今更宅配サービスをするより時流に合っていると思う｡宅配は有人､無人は時流にあっていると思う｡自宅近くの店の人が配達に来るのは買物に不便を感じている高齢者以外は好まないと思う｡店側の人件費もバカにならないし､その都度購入の単価の低いコンビニ商品は向いていないと思う｡もしそうならもっと早く普及していただろう｡冷凍餃子の無人店やスシローの無人店舗を発端に今後無人店は増えて行くと思う｡｢有人｣対｢無人｣さて勝敗は｡｡

【ベイシア 機能性のカンパチと醤油を一緒に提案､マルコメとサバ缶を開発､付加価値で差別化】
弊社の近藤先生がお弁当お惣菜の調理指導に月に一度訪問している北関東スーパー最大手ベイシアは､マルハニチロが養殖する中性脂肪を下げる効果を確認され消費者庁から機能性食品と認められた｢生カンパチ｣と同じく血圧が高め機能性食品であるキッコーマン醤油の｢いつでも新鮮大豆ペプチド減塩醤油｣を同じ売場に並べ機能性を説明して一緒に販売を開始｡味噌大手メーカーのマルコメと共同でサバ缶を開発してサンドイッチを提案するなど付加価値の高い商品を訴求して話題となっている｡更に楽天ネットスーパーへの参加を決めており北関東での展開が面白い｡配下で株式公開している好調な作業服のワークマンやホームセンターのカインズを系列に持ちその多額な資金力を活かして積極的な展開を行っています｡

【米決済大手ペイパルが日本の後払い決済ペイディを3,000億円で買収､それだけの価値あるの？】
今年春に米グーグルが日本の決済スタートアップのプリンを買収した事を覚えているでしょうか｡アメリカ人は日本人に比べ買い物が大好きで特に電子マネーでの決済利用者が多く､そのことが原因で過去何度か世界的な金融不況を巻き起こしたぐらいだが､そのライフスタイルは未だに衰えてなく､後払いしてでも買い物する顧客は大勢存在し､そんな消費をするヘビーユーザーを獲得したい企業が沢山存在するのがアメリカだ｡ともかく家でも車でも電子マネーやローンで平気で購入する｡それに失敗しても立ち上がる事が出来る｡どんな人でも何回もチャンスがあるアメリカならではだ｡日本人は世界一堅実で貯蓄率が高い国民性で電子マネーやクレジットやローンでの購入は低い｡但し､システム設計や特にユニークなビジネスモデルを開発する能力は優れており､グローバルな時代の到来でチャンスは膨大になった｡動画作品一つで国籍や住んでいる場所に関係なく億万長者になれる世の中になった｡このように考えれば世界がアメリカンドリーム到来とも捉えられる｡何がどうなるかホントわかりませんよ｡諦めるな､希望を持て！

【2021年ビール系販売2割減､2019年度比は3割減､家ではビールそんなに飲まない】
僕も長年ビールを飲んでいますが､外で飲むならビール最初の一杯でやめとこうかと思ってもツイつられてもう一杯とお替りしてしまう｡ところが家では最初に缶ビールを一本飲んだら酒のつまみやおかずに合わせて日本酒かワインで合せる｡しかもソコソコでトコトン飲まない｡だから体にも良いので僕は晩酌が好きだ｡僕はこのご家庭での晩酌を楽しんで貰いたく貢献しようと思い酒屋に就職を決めた｡だから飲食店や会社関係はお断りして一般家庭だけを対象にお酒お米関連商品の宅配サービスを長年行って来たが､何処でも買えるようになり､又蔵元やお米の生産者から直接買えるようになり､酒米を取扱いする存在価値がなくなったので､オリジナルの冷凍惣菜おかずの宅配サービスに切り替えた｡コロナで外の需要が縮み､内の需要が拡大したので内向きでない商品は消費が細る｡仕方ない事なので国内消費を狙うならビール系と関連性の高い酒の肴やおつまみなどの開発を進めればと思う｡サントリーは健康食品を伸ばしており､アサヒは機能性食品を強化してベビー向けとシニア向けではシェアは高く､フリーズドライの味噌汁でもトップシェアを誇っており､子会社のカルピスも健康食品を通販で販売しているが､いち早く海外展開した国内ビールメーカーは成功した話は聞かない｡酒の肴､ビールのおつまみ類は売れると思う｡

【宅配事業で2位の佐川急便と3位の日本郵便と協業で基本合意を発表】
アマゾンの集配を担い株式公開を果し成長を続けている丸和運輸はじめ軽貨物個人運送会社を束ねる企業やネット通販やネットスーパーの庫内作業も含め担う運送会社が業績を伸ばす中で､宅配事業2位の佐川急便と3位の日本郵政が海外なども含め協業すると発表､資本提携は無いとコメントした｡日本郵政は楽天とも資本提携を発表しており､チルド・冷凍が伸びる中で扱いが無い事がネックで､電子化が進む中での郵便局の活用も含め課題が多い｡様々な生き残りを模索しているように見える｡

【エイチ・アイ・エスに続きＪＴＢも東京本社ビルを売却発表｡旅行業界資産を売却して手持ち資金に】
先日はエイチ・アイ・エスが本社を置く東京虎ノ門のオフィスビルの売却を発表した｡今日はＪＴＢが東京都内の本社ビルと大阪の中央区に保有するビルを2棟売却したと報道された｡コロナの影響で旅行業界の低迷で2021年3月期は過去最大の1,051億円の赤字､経営の立て直しに旅行の窓口を一斉に整理し､約7,200人の希望退職を計画｡資本金も23億円から中小企業とみなされる1億円の減資に踏み込み生き残りをかけているが､変異株も含め終息が見えない中､旅行や出張の手配は自らがネットで直接予約するようになったので旅行代理店の存在意義は無くなっている｡デジタル化の普及開発により従来の代理業のマーケットは益々縮んでいく､まさに時流だ｡