【日本企業世界で稼ぐ力を評価され､日経平均株価3月4日 初の4万円越え】
日本のバブル崩壊後､国内の少子高齢化に合わせ､価格競争によるデフレが長引き､半導体製造など中国をはじめに海外に製造拠点を移した事から､日本国内は空洞化し､ノウハウを吸収され弱体化｡半導体､IT関連､家電､更にはEVまでも遅れを取る始末となり､GDP(国内総生産)は減少の一途をたどって来た｡しかし､ここ数年で国内から海外で活躍する企業が増え､稼ぐ力を評価され､日経平均株価が過去最高の4万円を超えた｡

【婚姻数2023年90年ぶりに50万件を割る見通し｡政府の消費者対策歯止めがきかない｡｡】
政府が奨める消費者対策｡公的支出は国際的にトップのスウェーデンに並ぶ予算にも関わらず､婚姻数も出生数も減少に歯止めがきかない｡先日も専門家が長時間労働を指摘していたが､僕が結婚した40年前の方がよほど働いていたと思う｡にも関わらず､婚姻数は増え続け､出生数も右上がりだった｡減り出したのは､女性の社会進出の増加と､男女平等と､手厚い社会保障制度の充実により､結婚しなくても男女とも一人で生きていけるようになったことが一番大きな要因だと思う｡将来への不安とも指摘されているが､貧困国の方が婚姻数と出生数は多い｡又､日本にとって一番理想的な人口は何人かが研究議論されていない｡人口は多い方が良い訳ではない｡増えるといつかは止まり､減少するもので､理想的な人口とは年齢構成も含め議論研究され､目指す指針を示さなければならないと思う｡課題は少子高齢化で､社会保障費やサービスを少ない人口で賄わなければならない｡ここは､外国人労働者やAIを駆使し､海外で稼ぐと何とかなる｡

【すかいらーく値上げ浸透｡割安なメニュー広げ､客数10% 客単価8%増 新たに地方駅前出店発表】
赤字が続いたファミリーレストラン｢ガスト｣を中心に全国展開するすかいらーくホールディングスが､2023年12月の連結決算が47億円の黒字(前期63億円の赤字)｡値上げが浸透して採算が改善｡メニューの見直しで客数が増え､客単価も上がり､売上が前期比6%増の3750億円､純利益は57%増の75億円を見込む｡国内は地方都市の駅前を主体に27年までに300店を出店する方針と発表した｡

【日本郵政低迷が続き､最終利益41%減｡郵便や物流苦戦､当たり前､旧態依然では無理!】
冷凍食品がこれだけ売れる時代になっても冷凍を取り扱わないゆうパック｡メールやLINEが普及してハガキや手紙が減少する事は子供でも分かる｡黙って手をこまねいていると､まだまだ業績は悪化する｡全国の郵便局を拠点に集配して発送すれば､ご当地グルメブームの中､国内はもとより国際的にも業績は拡大し､地方創生や農業､漁業の振興にも繋がるのに残念だ｡｡

【世論調査70歳以降も働く39%回答と過去最高を更新｡生活資金とは言いながらそれだけ元気な証拠】
日本経済新聞社の世論調査によると､70歳を超えても働き続けると言う回答が39%に達し過去最高を更新した｡理由の1位は､経済面の生活資金｡2位が健康の為が前回2018年の調査から今回2022年の調査で入れ替わった｡いずれにしてもそれだけ元気な証拠｡働くシニアが増え､新たなニーズが生まれ増える｡健康寿命延伸､ヘルスケア､予防､健康経営｡｡

【世界で｢BENTO｣の人気が高まっている｡日本の旅サイトは｢Bento MaKing Class｣を紹介】
おにぎりブームが世界に拡大｡香港では日本人若手経営者が運営する百農舎が200店舗を突破､香港以外に拡大している｡フランスパリでもフランス人によるおにぎり専門店が話題となり､東京に逆輸入されて話題になっている｡今度はお弁当が｢BENTO｣と呼ばれ人気が高まり､日本の旅行サイトでは弁当作り体験を旅行の目玉とするインバウンド客も増えていると言う｡食材の豊かさや華やかさなどが母国と異なり新鮮さを感じると言う｡オランダ出身の留学生は｢キャラ弁作り体験教室｣に参加｡合成着色料ではない自然由来のくちなしの着色料で黄色に染めた米を使ったピカチュウ弁当を作り投稿する｡世界で幅広い日本食が受け入れられている｡次は｢お弁当が人気になる｣と旅行担当者は言う｡タコさんウインナーなどはその代表的で､体験教室では炒めると足が解れる瞬間に歓声が上がると言う｡寿司やうどんの教室より｢BENTO｣が人気になって来た｡水の違いから海外では日本のお弁当メニューは難しい｡そこでサンフランシスコ日本総領事館公邸料理人監修の｢BENTO｣を冷凍で販売出来たら嬉しい｡

【円安や原料高により海外ブランド品の大幅な値上げで上質な日本産生地のブランドが人気に】
欧米の超インフレと円安により大幅な値上げにより､インバウンド(訪日外国人観光客)の増加もあり､上質な日本産生地のブランドに人気が出ていると言う｡例えば｢世界三大毛織物産地｣と呼ばれる生地メーカーや加工場が集まる尾州(愛知県一宮市)地域に拠点を置くコルニエは､質の高い国産素材を売りに原価率を6割(通常3割)まで上げて販売する事で､生地メーカーも消費者も喜んでもらうと言う考えで､衣料品店などに卸さずに主にネット通販で販売し､年々2倍のペースで売上が増えていると言う｡

【会社など特定の組織に所属せずに個人事業主などで働く｢フリーランス｣の存在感が高まっている｡】
その数は5年前の約2倍で､派遣社員149万人を上回り257万人と契約社員283万人を超える勢いだ｡4月からライドシェアも施工され､物流業界の働き方改革も始まるので益々需要は増える｡企業側も雇用とは異なる個人経営者として業務委託契約なので仕事を依頼しやすい事も市場を成長させる｡アマゾンの宅配を受託し株式公開を果たした丸和運輸も個人事業主の軽貨運送を組織化して急成長した｡おそらくライドシェアも既存のタクシーではなく新たな個人事業主を束ねて急成長するスタートアップが出るように思う｡長い間閉ざされていた業界だけに様変わりしそうな気配だ｡

【帝国データバンク､倒産リスク高い企業の割合が飲食店で52%　食品スーパーで45%と2社に1社】
コロナ特別緊急融資返済も始まり､一時減っていた倒産件数が増えている中､帝国データバンクは2023年12月時点で倒産リスクの高い企業の分析結果を発表した｡今後1年以内に倒産する確率を指標化した結果､もっとも高かったのは飲食店で全体の52.3%｡次に食品スーパーが45,5%と､2社に1社が倒産する確率が高いと言う試算となった｡労務費や現在料などの高騰など背景に資金繰りが悪化している｡又､働き方改革で人件費の上昇が懸念されている運輸業界や物件が高騰して建設件数が減っている建設業界も以前高く､借入金利息を営業利益で賄えていないゾンビ企業は3年連続で増加している｡

【オイシックス会長｢放射能汚染水｣として投稿した責任を取り辞任｡高島社長は報酬カット】
元大地を守る会の創業者で現オイシックス･ラ･大地の会長藤田氏が､Xで福島原発の処理水を｢放射能汚染水｣と発言した事を受け､オイシックスは不必要な風評被害が起きる可能性があったと懲罰委員会を開き､藤田氏は辞任を申し出た｡

【｢飲み放題｣無くなるかも｡｡政府飲酒指針を受け､居酒屋業界ふんだり蹴ったり｡｡】 厚生労働省が｢健康を維持するための適正な飲酒に関する指針｣を公表した｡お酒に含まれる｢純アルコール量｣に着目｡1日当たりの摂取量と疾患別の発症リスクを例示した｡キリンビールは､アルコール度数8%以上の缶チューハイについて販売の是非を検討すると示し､2019年度比30%店舗が減少し､更に売上が30%減少している居酒屋業界からは悲鳴が上がり､｢飲み放題｣は無くなるかもという｡今回のガイドラインを受けて､益々アルコー