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ホッタの本音 今週のレポートNO.809

【味の素 純利益21%増 冷食が堅調】
味の素が7月30日に発表した2019年4月~6月の連結決算で純利益が前年比21%増の164億円と発表。国内で餃子の新商品の売れ行きが好調、人気商品の五目チャーハンを復活、冷凍食品の値上げを実施し物流費や原材料費の高騰を吸収したとの事。来年3月の通期売上予想は1兆1,710億円、純利益は68%増の500億円を見込むと発表。国内のみならず米国やアジアでも日本メーカーの冷凍食品の売れ行きが好調という。ニチレイ、マルハニチロ、日本水産、テーブルマークなど大手メーカーの売上も好調。そんな市場の中、各社スーパーでは売場の差別化に乗り出しオリジナルの冷凍タイプのミールキット(食材セット)やトレータイプの冷凍惣菜の販売を始めました。今後はミールキットと併用して湯せん&流水解凍して盛り付けるタイプのおかずセットを販売する可能性も考えられる。そしてネットスーパーへの取り組みが復活する動きも予測され、百貨店も好調な冷凍食品に対して指をくわえて見ている訳には行かなくなって来そうな気配です。

【女性就業3,000万人突破、M字カーブ解消】
女性の就業者が初めて3,000万人を突破したと日本経済新聞が報道。これまで出産や育児で仕事を辞め30代を中心に就業率が下がる「M字カーブ」が解消してきたことが要因。1979年と1999年と2019年と凄い差がでていて晩婚化や出産年齢が上がっていることが要因とみられる。欧州など先進国ではM字カーブはみられずこれまでは日本の女性の労働参加が進んでないと言われて来たが、2019年6月の調査では35歳~39歳では76.7%となり過去最高水準となった。男女合わせた就業率が6,747万となり、前年同月で60万人増え、増加分の9割が女性、女性の就業率が増えている。更に非正規から正規で働く割合も増加しており家事軽減のニーズは高くなると予測されます。こうした女性の就業率が食料品売場と関係があると思います。そんな意味ではこれから日本の食料品売場もより冷凍食品が増えていくと思われます。気象変動により捨てられる農作物が増加、魚介類の獲れる獲れない格差拡大、食の廃棄、安心安全、健康志向、美味しさ、人手不足も含め冷凍食品化は益々進み進化しもっと変わるように思います。

【ぐるなび、純利益が85%減少、契約飲食店の解約が影響】
ぐるなびが7月31日に発表した2019年4月~6月の連結決算で売上が8%減少順利益は85%減少と発表、2020年3月期は売上8%減の308億円、純利益は35億円の赤字と予想した。原因は広告主の飲食店の解約が相次いていると言う。最近はインスタグラムで検索する人が増えており、成果報酬的な広告を消費者も信用をしなくなって来ている。グーグルも広告型の記事を抑えにかかっている。インスタグラム、自社サイトのMEO、SEO、そしてユーチューブへと流れて行っているように思います。

【ヤマトホールディングス、個数が戻らずに赤字に】
従業員へ残業代未払いなどにより一次赤字となり値上げを実施して黒字になったものの値上げにより離れた顧客が戻らず、個人消費の減速から荷物を牽引して来たネット通販が伸び悩むとの懸念が強まる一方、個人や零細中小含む宅配便ビジネスに参入する事業者が増え個数減、人件費増の逆ザヤにて赤字が2半期続いていると言う。個人宅配では一人勝ちして来たクロネコヤマトだが街角ではウーバーなど自転車に箱を乗せた姿も目に付くようになり、アマゾンは丸和運送と組んだ自社配送拠点の拡大を行っている。再配も増える中、再度値上げなどの話になると個人宅配の利用者が一気に減少する可能性も有り得る。なんかこの辺で個人宅配の状況が様変わりしそうな気配さえ感じます。

【米連邦準備理事会が政策金利を10年ぶりに利下げに踏み切った】
中国との貿易戦争など理由はともあれアメリカが金利を10年振りに下げた事は世界に影響をかなり与えている。今回も追随して金利を下げた国は少なくない。そもそも中国始めアジアの主要国の経済を発展させたのも欧米主要国の金利引き下げによりマネーが新興国への投資を加速させた事が要因と言われている。ここで引き下げるとまた市場にお金がだぶつく可能性があり、それでなくても大型ファンドが月々に設立されている。正に知的産業、創造ビジネスの時代が始まろうとしている。自らが世の中の人々に必要とされるモノやサービスを創造しない限り売上利益は上がらない。しかも創造開発したモノやサービスは陳腐化する。次なるモノ、サービスを想像し開発しなければならない。金利低下とは次なるモノやサービスを創造する必要があると言う信号として捉えるべきだ。投資家は次なるモノやサービスの創造者へ投資してリターンを求めます。この10年はインターネットがスマホの普及に反映した仕組みやプラットホームビジネスが創造されました。さて今回の金利引き下げの余剰資金が果たしてこれまでのような仕組みビジネスやプラットホームビジネスに引き続き投資されるか?はたまた異なるビジネスモデルが創造されるのか?10年先が楽しみです。

【松屋フーズ、純利益で51%増、新メニュー好調】
松屋フーズホールディングスが7月31日発表した2019年4月~6月期の連結決算は売上8%増の255億円で純利益は51%増の6億6,900万と発表。店舗でのセルフサービスの強化などで経費を抑え、とんかつの「松や」が豚肉ブームで好調。松屋の新メニュー「ごろごろ煮込みチキンカレー」が人気で客数・客単価とも前年を上回った。2020年3月期通期の売上は1,040億円、営業利益41億円見込むと発表。業績が厳しい飲食店業界だが柔軟に新業態を出店したり、新メニューを発売することで客数×単価=売上を上げている。消費者の好みの変化に上手く合わせたメニュー開発は凄く重要と思いました。

【百貨店売上振るわず厳しい】
岡山に本店を構える天満屋が広島店の閉店を発表するなど国内百貨店の閉店が後を絶たない中、三越伊勢丹ホールディングスがシンガポールで展開しているジュロンイースト店を来年3月に閉店すると発表した。日本国内は厳しいが海外は好調と思っていたがショッピングモールに日本企業が進出して客を奪われている状況のようで、日本でもかつて郊外型のショッピングセンターへ客が奪われたようにアジア主要国では所得が増えた中間層の消費が盛んになってこれまでのバブル恩恵富裕層客の百貨店離れが起こり客数が減少しているようで国内のインバウンド客の爆買いも少なくなっている。東急百貨店のように時代の流れ消費者ニーズの変化に合わせて新しい業態を開発していくことが生き残る唯一の対策に思います。

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