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代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1051

【中国家電、新生活の主役に 2023年度国内家電市場 冷蔵庫のシェア28%に】
中国の家電メーカーが日本の新生活商戦の主役に。ビックカメラでは冷蔵庫など5点セットの7割が中国メーカーの製品。グローバル市場で磨いた商品力とコスト競争力を武器に国内老舗ブランドが中心の勢力図を塗り替えようとしている。23年の国内家電市場で中国メーカーの冷蔵庫のシェアは28%。ハイアールが販売する洗濯機は国内競合より1万円程安いが、国内競合にはない振動音や消費電力を抑えるインバーター装置を搭載。同社の洗濯機の世界出荷台数は約2900万台と日本市場全体の7倍規模。大量調達、大量生産で製品価格を抑える。

【テスラ 安価FV撤退か..】
中国EVメーカーなど低価格競争が進む中、採算確保が難しいと判断したもよう。2011年ベトナム視察時、ベトナムでは中国スマホ、家電が席巻していた。当時性能はイマイチ。今では日本製を凌駕していて、世界規模の生産なので安い。安くて高品質は、日本のお家芸だったのに、高くて高性能は大衆には必要ない。

【休業廃業解散2023年度5万社 過去最高 物価や人件費上昇 コロナ補助金終了 返済始まる】
世界的なインフレ、円安、物価高、仕入れ上昇、パートアルバイト最低賃金アップ、賃上げ、デジタル投資、販売不振など企業を取り巻く環境は厳しくなる中、ゼロゼロ融資返済が始まり、倒産・休廃業解散が過去最高を記録している。2024年度に入り物流業界の働き方改革改正が始まり円安が更に進み、日銀のマイナス金利が解除され、負債がある企業や中小零細企業はより厳しさが増して赤字に転落する企業が2016年の36%を底に年々増えている。飲食店やホテル等サービス業が全体の33%、建設業が16%、小売業が12%と続く、又後継者が見当たらず廃業する企業も多く経営者の年齢は70代が多い。政府はコロナ禍の資金繰り支援から事業再生へと支援の軸足を移している。

【東大生の就職先楽天が3年連続1位、人気の理由は公用語が英語、スピード昇進、ITスキルの獲得】
学生たちが編集し100年以上の歴史を持つ「東京大学新聞」が毎年まとめる就職先ランキングで2021年3メガバンクや5大商社を抑えて1位となり3年連続続いている。楽天Gも2020年~2023年はメガバンクをはるかに上回る700人~800人を採用(今年は220人に減少))。但し、マイナビの2024年卒大学生就職企業人気ランキングでは59位にとどまる。東大生のアンケートによると「自由な雰囲気」でフレックスタイムや出社日も寛容。会話は英語で入社4年~5年で課長職など昇格が速い点だと言う。僕が見る限り昇格が速いと言う事は離職率が高いと言う事。その理由が重要。僕はこれまでソウル大学で講演もして色んな外国に言ったけど言葉で困る事は無かった。知り合いの他国で活躍する商社マン曰く、標準語の英会話は伝わらない地域が多いと聞く。米国と英国では全く違う。東大まで出て技術屋にならなくても良いと思う。

【4月~電気代値上げ。国の補助中止 テッシュなど日用品に加工食品、植物油再値上げ残業規制強化】
昨年から騒がれていた物流業界の残業規制は医療や建設業界にまで普及する。これにて大手運送会社が値上げを発表。国が補助して来た電気代は中止になり料金は上がる。テッシュ・トイレットペーパーなど紙製品及び日用品全般、冷凍食品や調味料、ウイスキーや食用油など再値上げになる。ベースアップする大手企業、賞与や残業手当が減らなければ実質収入は増えるので物価上昇に耐えられるのだが、時給が上がっても年収の壁で手取りが増えないパートアルバイトは多く存在する。無人レジ導入などデジタル化で作業は減る。特定の人々は別としてどんどん生活が大変になっていく。

【日本酒輸出金額14年ぶりに減少。出荷数量も減少。輸出先のシェア30%中国と22%の米国で減少】
2023年、和食ブームの中、好調だった日本酒の輸出が金額、数量共に14年ぶりに減少に転じたと日本酒造組合中央会が発表した。輸出の30%を誇る中国が処理水放出を受けて日本産の水産物を全面的に禁輸した影響で、日本食レストランが振るわず日本酒にも響いた。米国では物価高により消費が低迷し、数量が落ち込み単価が上昇、各国ともに日本酒の購入単価が上がっており、富裕層が高級酒として人気だと言う。言い換えると値段が高すぎで大衆が手が出せなくなったと言って過言ではない。高付加価値に舵を取るが、家電と同じように高付加価値=高いでは数社のブランドに絞られやがて売れなくなる。かつての日本製品は「高品質でリースナブル」だった。

【社名変更が10年で2倍超、大阪地盤のがんこフードサービスが「GANKO」に社名変更】
寿司や和食店を展開する「がんごフードサービス」が4月18日から社名を「GANKO」に変更すると発表。フードサービスをなくすことで外食以外の事業も育成していく狙いがある。既に台湾にも出展しており、インバウンドも含めた海外対応を考えた社名、ロゴ変更をする。居酒屋店長時代にアサヒビールから創業者の小嶋社長を紹介された事をきっかけに独立を決意した。宴会を得意としたオオバコでの展開が時代に合わなくなり、年々経営環境は厳しそうだが、ターミナルや商業立地に小型店舗を出店して旅行者やインバウンドに受けている様で、三代目を承継した達典社長には何とか挽回をして欲しいと願う。

【2月国内ホテル客単価26%増、1万8915円。円安進み米国や欧州、オーストラリア長期滞在増える】
多くのサラリーマンが会社規定の宿泊代予算ではホテルが予約できないと愚痴をこぼす。高級ホテルや客室も増えた影響で、2月のホテル客単価が前年同(月)日26%上昇して1万8915円となった。1万円だと東京ではカプセルホテルだと言う。コロナ禍で経営破綻したホテルも多い中、何とか持ち直してもらいたいと思う。人手不足は続き、人件費の高騰など課題は多いが暇よりはましだと思う。

【吉永小百合さんを起用したコマーシャルが印象的だったシャープ亀山工場が貸し出されるかも】
2014年11月大女優 吉永小百合さんを起用して高画質4Kテレビの40インチから70イチンまで売り出し地元雇用にも貢献して一世風靡したシャープ亀山工場が赤字が続く液晶パネル事業に関して工場の一部の貸し出しを検討していることを明らかにした。既にシャープは台湾のホンハイに営業譲渡され子会社となっているが、今の所亀山工場はホンハイの精密機械を製造する事は考えていないと言う。テレビそのものが売れなくなり、しかも中国メーカーが売れ筋上位に入ってきており、高性能高価格は必要なく高品質低価格、テレビではなく動画対応可能なIPSパネルモニターへ転換している。

【ドンキ 国内のノウハウが急ピッチで店舗拡大をした海外で導入できずに苦戦が鮮明に】
ドン・キホーテを手掛けるパン・パシフィック・インターナショナルHDがアジア事業で苦戦していると報道された。アジアの1店舗当たりの利益が過去3年で4分の1に縮小。理由は居ぬきではなく自前で店舗を建てて経費がかさみ、殆どが日本からの農水産品の輸入品を並べて販売するようになった為に、本来のドンキの「メイト(仲間)」と呼ぶ、パートアルバイトに権限を委ね、仕入れから棚割り値付け在庫管理まで多岐の業務に責任を持たせ、店員同士で競争して粗利益を負い、地域ごとに個性ある店舗を運営するのがドンキ流のノウハウで、経営破綻した愛知県のユニーを買収して見事にドンキとして再建を果たしたにも関わらずだ。その運営が全くできていないと言う。

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