【インスタで動画最大60分まで投稿可能。ユーチューブに対抗】
サンフランシスコのシリコンバレーに本社のあるフェイスブック傘下の写真共有サイト「インスタグラム」は、ユーザーが最大60分の動画を投稿できるサービスを始めると発表した。現在、動画投稿サービスはグーグル傘下の「ユーチューブ」が先行しているが、ユーザーが10億人と急増しているインスタグラムが参入する事で更に動画を巡る市場が拡大しそうだ。インスタ動画の特徴はスマホ向けの画面で縦型スタイル。スマホは従来のユーチューブの横型スタイルに比べて見やすく、ネット販促を考えると写真やコピーにて興味付けさせ、記事をクリックすると動画を入れたＬＰ(ランディングページ)で購入動機を高めさせるように連動した広告が成果を上げると思います。今後は益々テレビ・映画離れが進み、無名だったブロガーやインフルエンサーがミニ映画を投稿して話題になるような気がします。既に国際子ども映画祭では動画撮影のミニ映画が上映されてコンテストが開催されています。個人が撮影した動画を個人で楽しみシェアしフォロワーを通じて拡散される流れになって来ました・・・最近僕のブログも徐々にではありますが拡散しつつあるようです。

【政府はキャッシュレス決済を支援　インバウンドや人手不足に対応】
中国で急速に普及が進むキャッシュレス化。現金を使わない決済の比率は15年時点で韓国89％、中国60％、多くの先進国でも40～60％。ところが日本は18.4％と低く、日本政府も海外に後れを取るまいと、オリンピックをめどにインバウンドや人手不足の解消にと中小零細店への普及を後押しすると発表。経済産業省はQRコードを使った決済の規格統一に乗り出し、大手銀行や楽天・NTTドコモ・KDDIと推進協議会を立ち上げ将来的には中国のアリババ集団のアリペイも含めた国際規格の策定をめざしている。サインのいるクレジットカードや振り込みや代引きよりスマホでの電子決済の方が楽です。またクレジットカードのように専用読み取り機も要らず店舗側の負担も軽いため、地元の商工会や商工会議所へ相談する事をお奨めします。

【アリババ集団CEOダニエル・チャンと神明 藤尾社長が都内で商談】
「スーツケースで日本米を持ち帰る中国人は多くパック飯を輸出しませんか」と中国のインターネット通販最大手アリババ集団最高経営責任者(CEO)のダニエル・チャン氏と日本のコメ卸最大手「神明」の藤尾社長が都内で商談をした。神明は来春、グループ工場でパックご飯の生産能力を5割引き上げて年間1億3,000万食にする計画だ。日本のコメ需要の約20倍ある中国市場からの引き合いには歓迎だが進出には慎重姿勢だ。その理由は政治情勢で貿易が大きく左右されるからだ。神明は7年前に国内の精米工場を中国への輸出工場に登録申請したが、特定の害虫の入国を防ぐとの名目で許可を受けたのは今年5月の日中首脳会談の後で、2カ所の精米工場だけが輸出拠点として許可を受けた。中国にすると日本の工場で精米されたお米が輸入され消費だけされると現在の日本のように経済が回らなくなる可能性があり、トランプ大統領が自国防衛の為に取り組んでいる政策と同じである。ただ、貿易協定と別に各国は病気(かつての狂牛病や口蹄疫)や害虫の予防を目的に検疫条件も設けているため、国によっては農薬の上限値は異なり、化学合成の農薬を使わない有機農作物なら取引しやすく、丸山製茶は抹茶や緑茶の輸出の7割を有機の茶葉に切り替えた。先日、中国の大学卒業後日本の企業に就職し帰化されて、伊藤忠商事の中国担当で企画本部副部長をされている司馬氏から、中国の日系工場を利用して日本の品質管理基準で日本の食材を調達して、わんまいるのブランドを生かした和惣菜の製造販売をされてはどうですか?とご提案いただきました。1億人を越えているといわれる富裕層や子供にだけは安全な物を与えたいと考える中間層だけでも相当見込めると仰っていました。

【健康や美容に大きな役割をする腸「腸活」への取り組みがトレンドに】
第2の脳とも言われ、健康や美容に大きな役割を果たす腸。便秘や肌荒れなどの対策として腸内環境を整えようとする取組み「腸活」はこれまで乳酸菌を含むヨーグルトが主流でしたが、最近では玄米や大麦・食物繊維豊富なスーパーフードを主体に取り入れるメニューが流行って来ているとの事。先日も代々木駅前にある腸内の検査キットを開発された会社から問い合わせをいただき「腸活」にふさわしいおかずセットの開発を依頼されました。また某スポーツクラブからもお試セットの注文をいただくなど、従来のサプリメントから食事で健康や美容を手に入れる流れになって来たように感じます。僕自身も週5日は自宅で夕食に健幸ディナーを食べ、週4日ほどスポーツジムで軽く筋トレやストレッチを行う事で、57歳の現在も体重57kg・血圧は110／68を維持しています。先日も健康診断で胃カメラを飲みましたが全く異常ありませんでした。

【日銀景況感、大手非製造業以外、2期連続悪化と発表】
日銀は2日、全国企業短期経済観測調査で企業の景況感を示す業況判断指数で大手非製造業と中堅製造業以外はすべて前年よりマイナスとなり２年間連続の悪化と発表。要因は原油高と貿易摩擦による関税の値上がりにより、価格に全て転嫁出来ない事だと言う。大手非製造業ではインバウンド需要がホテルや飲食店・百貨店・ドラックストアの業績を押し上げており、運輸・郵便・卸など幅広い業種での需要は好調だが、地方の百貨店や中堅スーパーや卸・運送業では人手不足や人件費の高騰・非正規社員への労働保険や年金負担・人口減少に伴う売上減少など中堅の非製造業含め中小企業は両業種で景況は悪化。世界的に特殊な独自固有技術を持つ精密機械など製造業の景況は悪化していない。大変参考になるデーターで、独自固有の技術ノウハウを持つことが理想であり首都圏など都市を主体に仕掛ける事が重要です。

【神戸ビーフが最高値　値上しても客足減らず　輸出も好調】
神戸市中央卸売市場では神戸ビーフの枝肉価格が一頭当たり200万円前後と3割も上昇し過去最高と報道。神戸ビーフは兵庫県産の但馬牛から上等の肉質を厳選したもので、2011年から輸出も始まり年間400頭以上で全体の約1割に達している。昨年解禁となった台湾への輸出も好調だと言う。国内の焼肉店や鉄板焼き店では値上げしても客足は落ちていない。そもそも神戸牛を食べるのは富裕層なので多少値上がっても関係ないようです。また人間の心理として希少価値のある商品は、高ければ高いほど人気が出ると言われています。昨今の鰻の値上がりを受け、父の日ギフトの商品も日本酒から鰻蒲焼に売れ筋が変わったようです。わんまいるでも今年のクリスマスや歳暮に神戸牛を使用した企画を計画しています。神戸にセンターがある強みを生かして神戸ビーフのシチュー・ステーキ・ハンバーグの神戸ビーフづくしセットや日本3大和牛(神戸・近江・松阪)のステーキ食べ比べセットなどを限定販売したいと考えています。

【調味料の日本食研　需要拡大に対応　台湾と中国に新工場建設】
世界的な和食文化の流れにより日本の調味料の需要が拡大している。調味料大手の日本食研の販路開拓では既に米国や英国・中国・韓国・台湾など8カ国に33拠点を展開しているが、新たに台湾と中国に調味料を生産する工場を新設すると発表した。台湾では営業拠点を4ヶ所所設け、日本国内で生産した商品を輸出していたが、現地生産に切り替え市場に合った商品開発や生産量に対応し生産能力は年8,000トンとする。また中国では既存の現地法人の本社工場の生産余力が限界に近づいたため、2ヶ所目の生産拠点として同社の海外工場では最大規模の年間2万5,000トンの生産能力にする。正に何をするかでなく、どこで販売するか?誰と取り組むか?である。日本食研は現地の企業と組み現地法人を立ち上げているようだ。現地の雇用を図り、日本の品質管理基準の教育に取り組む事で現地のパートナー企業と提携すれば受け入れ易くなる。日本製品をそのまま輸出・販売するのではなく、現地の味覚にも対応する事は重要だと思う。

【食品・日用品　値上げ力やブランド力により差がハッキリと】
既にお気づきのように人件費の高騰や原料素材の値上がりや運送費の値上がりを受けて各企業が値上げに取り組んでいます。一流ブランドメーカーは強気。宅配でも1位のヤマトホールディングスはさっさと値上げして取扱個数を減らして悠々と利益を確保している。仕事が減り儲かっていると言う働く方からすると願ってもない事が起こっている。2位の佐川急便はヤマト運輸に歩調を合わすかのように静かに値上げしたがあまり良い話は聞かない。3位のゆうパックは値上げを保留して売上を拡大したようだが下請けも大量に使用しているようで果たして儲かっているのかが疑われる。食品メーカーや外食・小売りでも値上げに踏み切れない企業もあるようです。商売の原理原則は必要としている人に必要な商品やサービスを提供する事により適切な利益を頂戴する事です。