新着メディア情報

代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1048

【家事代行サービス利用者増える。2014年比2.4倍。若年層ほど抵抗感薄れる】
海外では普及している家事代行サービスが、日本でも30代~50代で利用者が増えている。政府も家庭と仕事の両立を支える取り組みとして注目し、経済財政運営と改革の基本方針に「家事支援サービスの普及」を盛り込んだ。経産省も実証事業として中小企業が福利厚生費のメニューにサービスを取り入れる場合に補助金を出す方針。人手不足が深刻化する中、家事負担を軽減し、多様な人材(外国人含む)活躍につなげたいと言う。

【プライベートブランド花盛り。ライフドリンクカハンパニー静岡に新工場設立OEMの生産能力増やす】
スーパーやドラックストアからミネラルウォーター・茶系飲料水のOEMを受託製造するライフドリンクカンパニーは、物価高と競合対策として、小売り各社がプライベートブランド品の品揃えに注力する中、受注が好調にてコンビニからの引き合いに応え、94億円をかけて静岡県内に工場を新設した。

【日産もホンダも中国での生産大幅に減少。中国国内EVメーカーがシェア伸ばし、海外勢も衰退】
かつて中国政府の要請を受け、技術協力として中国国内に日本の自動車メーカーが現地合弁会社を設立し、中国内で生産しシェアを伸ばしたが、ここに来て中国政府の方針も有り、低価格のEVの人気が高まり、日本の自動車メーカーが減産を余儀なくされている。中国EVメーカーは生産台数世界―に躍進。低価格を武器にシェアを伸ばしており、日本車メーカーのみならず韓国や欧米車も減少している。

【「ワタミの宅食」ローソンが製造会社から営業拠点まで配送を担う】
ローソンは、東京都と埼玉県を対象に土日や祝日限定で、ワタミの製造工場から弁当を受け取り、約20ケ所の営業拠点に届ける事で、物流問題に対応して自店配送を1日3回から2回に減らし、空いた配送車両を有効活用する。物流業界の新残業規制により、運転手の労働時間が予想以上に減り、離職防止につなげる意味もあると言う。又、ローソンとしてはインフラを活用して少しでも利益を確保する。

【のり弁にぎりました「スゴおに」。ごちそうおにぎりブームが躍進続ける。ご当地米使用で更に拡大】
輸入小麦粉等の高騰により、国内産のコメが着目され、物価高騰・外食の値上げによりワンコイン(500円)以下で手軽に食べられる具材豊富なデカ盛りおにぎりが専門店を発端に人気が拡大し、コンビニ各社も次々と新商品を導入。JR東日本が発売した”のり弁にぎりました(税込320円)「スゴおにシリーズ」が人気に。自治体もご当地米を使ったメニュー開発にしのぎを削る。日本初「おにぎり」回転寿司やラーメン、牛丼に次ぐ世界的に広がる予感。既に香港で日本人経営者「百農舎」が展開する「卸結屋」は200店舗を超えて拡大中。

【食品スーパー「格安弁当」で集客。オーケー銀座でカツ重300円、広島やまぐち298円】
物価高騰、メーカー値上げが続く中、食品スーパー各社は格安弁当で集客につなげている。かつて食品スーパーの集客商品と言えば「白物3品」の玉子・牛乳・豆腐だった。その次に生鮮品・肉・魚・野菜、世帯人数が減って働く主婦や高齢者が増えて自炊しなくなり、プライベートブランドの総菜や冷食の開発に加え安くて美味しい「お弁当」が集客の目玉商品なっている。

【日銀が遂にマイナス金利緩和決定。政府国債発行残高利子3倍に跳ね上がると指摘。住宅ローンも上昇】
アベノミクスから17年。マイナス金利が施工されたが遂に緩和を踏み切った。世界情勢、物価高に加え円安による株高を背景に、むりやり賃上げに持っていった感がする。そこへマスナス金利解除。これにより普通預金の金利が改善、住宅ローン利子は上昇、政府の国債発行残高に対して子息が3倍になる公算と指摘。強気でやったものの、税収で賄えるのだろうか心配する。。国有地の売却や国営の民営化など実施はするが、国民の負担は間違いなく増える。賃上げしても負担が増えれば同じで実施賃金は増えない。悲惨なのは賃金アップされない企業で働く人や、時給は上がっても実質労働時間が減れば収入は伸びないパート・アルバイト。賞与で調整する企業も増え、年金で暮らす高齢者は、医療費負担も増えて暮らしは益々厳しくなる一途をたどる。働き盛りの昼飯がおにぎりに300円弁当で栄養は足りるのだろうか心配する。予防健康づくりを掲げる政府自治体。片手落ちも良い所だ。。

【日銀マイナス金利解除したにも関わらず円安一段と151円台に下落。日米金利差埋まらず】
日銀は異次元のマイナス金利施策を中止し、ゼロ水準まで引き上げた事は意義があるが、日本の景気が追加利上げに耐えうる十分な強さを持っているか疑問。日銀が将来の利上げの見通しを具体的に示さなかったのは、人口減少に見舞われる日本経済が大きく拡大する可能性が極めて低いと指摘。反対に米国も大幅な金利引き下げは行わないと観測され、対ユーロも含め円安は進んだ。輸出企業にとってはプラス、輸入企業にとってはマイナス。これまでの流れは変わらない。。

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。



facebook

Instagram

アーカイブ

ページ上部へ戻る