【奇跡の経営再建､柳川高校定員1290人が一時59%まで減少｡現在1210人まで回復】
少子高齢化により学校経営が危機に面している｡創立75年の福岡県柳川市の柳川高校も同じく2010年には生徒数が定員1290人に対して719人まで落ち込み､銀行からは融資の回収に力を入れ､再建計画策定と交渉に明け暮れ資産を売却｡日本の高校運営の常識にとらわれない発想に切り換え､世界のマイクロソフト社と提携してコースを作り､NTTとはメタバース(仮想空間)授業を科目に取り入れ､大正製薬とはマーケティング授業､JAXAとは宇宙授業を科目に取り入れ､世界13ケ所に事業所を展開し､タイには附属中を設立して多くの留学生を受け入れ､生徒数を毎年増員させ銀行借入れもすべて返済したとコメント｡海外では当たり前の多国籍｡日本の学校も企業もグローバルに捉えなければ破綻する｡これまた時流也｡

【海外コンビニ置くだけ自動レジ普及｡通販商品返品サービス､調理済み食品売場は半分に】
セブン＆アイに買収提案しているカナダのコンビニ大手アリマンタシォン･クシュタールの店舗では､作り立ての食事を提供する店内調理品やバーコード読み取り不要の置くだけ自動レジ､通販商品の返品サービスに加え立地により運営方式を大胆に変える柔軟性もあると言う｡特に食品に力を入れており､今ではハンバーガーショップに引けを取らない程世界的に増えた寿司まで品揃えしている｡そんな意味でも人気の日本食を得意とするセブンを買収したいのが解ると言う｡かつての道路沿いに立地するガソリンスタンド併設店は飽和状態で､食品の売上比率が高い都市型店の成長が大きく､日本の様な食品供給モデルの確率を急いでいると言う｡コレは北海道でダントツにシェアが高いセイコーマートを連想する｡

【真似好き日本､ブラックフライデーイオンや高島屋まで参入｡安売りでは利益は出ない】
アメリカ発祥の大型セール｢ブラックフライデー｣商戦が日本でも参入店が年々増えている｡業績が厳しいイオンは､半額品を前年比5倍に拡大､イトーヨーカ堂は1.5倍､西友は食品260品目を平均9.4%値引き､日清カップヌードルはメーカー希望小売価格から4割安い150円で販売｡百貨店の高島屋は｢訳アリ品｣のスイーツ等を揃え､ECサイトで1700点と前年より2倍増やした｡そごう･西武も参戦し､前年110%の見込む｡各社エンゲル係数が増えている食品の節約を意識した商品の品揃えを強化している｡みなさん業績が厳いから安売り合戦へ参戦｡これをしている限り業績は上がらない｡｡

【外食なめんなよ!ニトリダイニング｢収益見通し立たず｣11月全店閉鎖決定】
あかんと思ったがやはり撤退か｡｡ニトリの家具を購入しに来た客を対象に店の中や隣接した店舗で低価格を売りに｢みんなのグリル｣や｢みんなのサンド｣を6店舗まで出店したが､結局収益の見通しが立たず11月末で全店を閉鎖する事が決定した｡過去ホームセンターでも成功した試しがない｡一瞬相乗効果が見込めそうに思うが､目的来店が異なり難しい｡正に外食なめんなよ｡マクドナルドが家具を売っても玩具でさえ難しいと思う｡特に今からの時代は専門性が必要で本業に集中する事が成功の秘訣｡

【2024年10月スーパー売上前年同月比1.3%減少､3ケ月ぶり値上げを考慮すると｡｡】
日本チェーンストア協会が22日発表した10月の全国のスーパー売上前年同月比1.3パーセント減と３ケ月ぶりのマイナスとなった｡今年も大半の商品が大幅に上がっているにも関わらずマイナスと言う事は､客数か利用頻度が減少しているとしか考えられない｡足元は本格的に景気が悪いと言っても過言ではない｡

【10月食品価格前年同月比3.8%上昇､3カ月連続で家計の消費支出3割に家計圧迫】
昔､船井総研の小山社長のセミナーで､｢値札を見て買わない金持ちは食品が少々上がっても全く気にしないが､日々の生活に追われている生活者は生活必需品の食品が上がると凄く敏感になる｡｣と聞いた事を思いだす｡ここで食べる為に仕事をしているのか､大儀､世の人の為に仕事をしているかで大きな差が出るとも思った｡今年は思いがけないお米の大幅に値上げ(10月58%増)に政府は全く知らない顔､これには驚いた｡円安､猛暑､人件費などの高騰で2900品目が値上りした｡既に12月､来年2月3月も値上げを発表している大手食品メーカーもあり､値上げは続くと思われるが､収入の伸びがついていけないのが実態で､値上げ出来ないお店や企業は破綻するしかなく､そこで働く従業員も大変｡｡緊急事態とも思われるが政府はこれまで通りの対応しかしていない｡｡

【外食･流通･宿泊業 人集まらず異例の12月前倒しでベースアップ､飲食店50万円も】
先日研修会に参加した鉄板居酒屋｢鉄板神社 総本店｣創業者の田中社長がアルバイトでは接客が難く､当日無断欠勤も多いので正社員を積極的に採用しているが､この頃は50万円でも人が集まらないと言い､長年働いてくれている店長クラスとの収入の差がなくなって来たとコメントされた｡物語コーポレーションやビックカメラはこれまでの昇給時期を前倒し､12月からベースアップを実施するなど過去に例が無い対応をしている｡連合は2025年のベアと定期昇給合わせに5%以上とする方針を固めた｡物価高騰と外食や流通など人が集まりにくい業種の賃金に引っ張られ､全体が上がって行く構造に加え､政府の最低賃金改正が中小零細企業にのしかかる｡販売不振のお店や会社にとっては値上げもできなく仕入れや人件費など販管費が上がり､人は来ないし破綻するしかない状況が続いている｡こんな中でも大手は大幅に値引き販売を実施する｡

【10月百貨店32ケ月ぶりに売上0.7%減少､免税売上32%増､主要百貨店4.4%増】
1964年に開業した高島屋大阪 堺店を2026年1月7日に閉店すると発表した｡インバウンド客が少ない地域の百貨店は今後閉店を余儀なくされる｡免税売上32%増にも関わらず全国では0.7%売上が減少｡どれだけ悪いかがわかる｡主要百貨店でさえ4.4%増と言う事は､免税売上を除くと売上5割減の店もある｡地下でもスイーツ以外は人が少なく､上のレストラン街は並んでいるが､アパレルや小物雑貨はガラガラ｡ブランドメーカーも通販限定品を格安で販売するから､なおさらリアル店舗では買わない構造になっている｡インバウンド客が減少したり､コト消費に向かっているから大変｡

【2023年6月に旅館業法が改正され｢カスハラ｣客は宿泊拒否が可能になった】
人を宿泊させる営業として旅館業法と言う法律が戦後の野宿や行き倒れ防止する為に1948年に公共性の観点から宿泊を拒んではならないと施工された｡2020年新型コロナウィルス感染拡大から正当な理由なく感染症対策に応じない客や理不尽なクレームや要求､暴言や暴力を振るなどカスタマーハラスメントが社会問題になり､2023年6月に改正され①値引きや返金など容易出来ない事項の要求②粗野や乱暴な言動その他従業員の心身に負担を与える言動を交えた要求などがあげられ､宿泊拒否が認められた｡これは宿泊業のみならず人手不足､仕入やコスト高騰など含め買い手市場から売り手市場に時流がシフトしたと僕は捉えている｡