【餌代 光熱費 人件費の高騰で動物園 水族館 経営ピンチ｡高くても入場してもらえる工夫を】
水槽の環境を保つ光熱費も5年で4割上昇､魚や穀物など餌代の高騰に加え､パートアルバイト職員など人件費の高騰で値上げを余儀なくされ､経営が危機にさらされている｡特に魚を大量に食べるシャチやイルカ､オットセイなどの餌代が数倍になり､海水を殺菌･循環させる光熱費の高騰に加え､少子高齢化による子供減少､国民一人当たりの施設は世界一と言われるが､生き残るには北海道旭山動物園などのように高くても来場してもらえる取り組みが必要だ｡

【ニッチ掴み｢ゴリラのひとつかみ｣｢白湯専用マグカップ｣連続ヒット ドウシシャ】
消費が成熟するとニーズが細かくなり､よりニッチとなる。総合小売店から専門に扱う店へシフトする｡家電､メガネ､靴下専門店におにぎり専門店､焼き立てパン専門店も人気だ｡高級ドライヤーや、ふくらはぎ専用マッサージ器｡この冬は体を温める白湯専用マグカップが売れていると報道｡癒し系やプチ贅沢系がヒットしている｡

【西武東京ガーデンテラスは米ファンド､銀座東急ﾌﾟﾗザは香港ファンドが｡｡】
北海道のニセコから始まり､沖縄まで外資系資本が日本の不動産を買収しまくっている｡理由は､外国人観光客がまだまだ増えると見込み､人気の不動産やホテル､施設などを積極的に買収｡ワーキングも含め永住する外国人も増えており､早ければ2030年には1割になるとも言われる日本｡目まぐるしい変化に対応が追い付かない｡どうなるニッポン。

【宅配ピザ コロナ宅配需要収まり､又もやドミノピザ2割閉店発表】
一世風靡した宅配ピザ店が､冷凍ﾋﾟｻﾞの登場で閉店が相次いでいたが､2020年コロナ感染拡大の影響で復活した｡しかしコロナ収束で又もや市場が縮小になってきた｡

【｢相続人なき遺産｣2023年度初の1000億円超え公庫に入る｡10年で3倍】
相続人が不在で公庫に入る財産が2023年度に1151億円となったと報道された｡配偶者や子供がいない単身高齢者が増加しており､今後も増え続けるという｡同時に｢所有者不明の土地｣も増加し､2023年4月から｢相続土地公庫帰属制度｣を制定した｡これらに伴い｢相続財産管理人｣も増えている｡2050年には65歳以上の一人暮らしが1084万人なると発表｡

【2025年1月倒産､11年ぶりに最多｡｢人手不足が理由｣3.2倍に】
東京商工リサーチの報告によると､2025年1月の企業倒産(負債1000万以上)は840件と前年比19.8%増えた｡1月で800件を超えるのは2015年以降11年ぶり｡人手不足が理由の倒産が3.2倍となり､人件費の高騰や対応出来ず業務に必要な人材確保が困難となり､業績が悪化する。運営出来ないサービス業など労働集約型の産業で人材確保の難しいさが浮き彫りになった｡次に原材料費の高騰に苦しむ建設業も前年比24.1%増､小売業の28.6%増､逆にＭ＆Ａが活発な運輸業界は減少した｡今後は､米国が輸入品に追加関税を発動した事で､輸出する卸商社･製造業が影響を受けやすいとされる｡

【松屋フーズ 新卒の初任給25万円から26.5万に引き上げる｡でも無理では｡｡ 】
土日祝に夜間営業している外食チェーンは深刻な人手不足に陥っており､十分な対応が出来ず店によっては営業時間を調整するありさま｡弊社近くのCOCO一番屋は､木金土は午後14時でラストオーダー｡その近くの大阪王将では全員外国人と言う日も多い｡海外展開を積極的にしているチェーン店では離職率も高く､店舗展開をしたくても出来ないと言う｡松屋フーズは、土日祝早朝夜間営業、海外勤務有りで初任給26.5万円。まあ集まらないと思うなぁ｡｡リアル店舗拡大を追うビジネスモデルは時代遅れではと思う。

【大手企業は再雇用シニアの年収を現役並みに改善し､人手不足に対応始めた】
若い人材確保に懸命な飲食店やサービス会社を尻目に､大手生保や製造業など大手企業では再雇用シニアの年収を現役並みに改善し､人手不足に対応を始めている｡住友生命など保険会社や､バンダイ等の製造業や､航空会社など専門的な技術や知識や人間関係が必要な企業では､離職率が高い新卒採用もさることながら､再雇用シニアに頼る所は大きいと判断した｡働く年金受給額の改定もあり､働く金銭的余裕のシニアが大幅に増えていく｡ねらい目だ｡

【和菓子の世紀｡｢黒ごまきな粉げんこつ飴｣輸出増とシニア支持で売上2倍】
愛媛県松前町の和菓子の世紀(従業員49人/売上11億8千万円)は､昔から販売している｢黒ごまきな粉げんこつ飴｣に加え､｢黒ごまきな粉 ちぎり草もち｣を容量を減らしたスタンドパックに改良し、物価高騰・人件費高騰に対応し値上げも実施。海外への販売も取り組み、売上2倍で推移している。現在の手本となる中小企業だ。

【日本の自殺死亡率はG7で最も高く､貧困､家庭や学校職場に問題を抱える】
政府は10万人あたりの｢自殺死亡率｣を13.0%以下に引き下げる目標を掲げるが､2021年度は16.5%と主要7カ国で最も高い｡生前に行政(役所)に相談している割合は8割にも達した(江戸川区役所)｡全体的に減少しているが､小･中･高生の自殺人数は年々増加している｡

【ドンキ売上･利益15年連続で過去最高を更新｡インバウンドにディスカウント】
ロサンゼルスの山火事の影響にもびくともせず､国内の店単位で品揃えと値段が異なるディスカウント事業は想定以上に好調で､インバウンドによる免税売上も前年比45%増と売上利益ともに過去最高を更新した。今後も時代を背に好調は続くと思われる｡苦戦していた海外もようやく前年比増となった｡

【平均年収を時給換算すると､ランキング1位5585円休日含め格差拡大が続く】
ライズ･コンサルティング･グループが1位､2位ファーストリテイリング5554円､3位日本オラクル5483円など残業が少なく時給が高く､賃上げ率も高い会社とそうでない会社との格差が急激に拡大している｡一つにデジタル化、利益率が高いオリジナル商品、そもそも仕入れが無いコンサル会社やＭ＆Ａ仲介、監査法人など｡但し､離職率が低いかと言うとそうではないところが難しい｡

【40～50代､年収の低迷に未婚率上昇も｡背景に持ち家比率低下幅大きい】
就職氷河時代に見舞われた世代で､多くが現在も経済的苦境は続いており､このまま歳を重ねると家賃負担が重たくなる｡30年前に比べ持ち家比率が10ポイントも下がり40代では58%､50代では65.5%と他の年代より低い。このままだと年金生活に入ると家賃負担が賄いきれず､生活保護に頼らざるを得ない人が一気に増える可能性が有ると言う｡