【全国企業短期経済観測調査 景況感5期連続悪化】
日銀が実施している､景況が｢良い｣と答えた企業の割合から｢悪い｣の割合を引いた値である業況判断DIは､プラス1と市場予想の中央値＋4を3ポイント下回り､5期連続で悪化｡資源価格やエネルギー価格の高騰が景況感を下押しする構図が続く｡石油･石炭製品はマイナス46と前回から13ポイント悪化した｡窯業･土石製品も前回から12ポイント悪化した｡半導体市況の悪化も響く｡電気機械は前回から15ポイント悪化のプラス3｡但し､サプライチェーンの改善や販売価格へのコスト転嫁の進展から景況感が改善した自動車や造船など､欧米など急速な利上げで金融不安が広がるなど､海外経済の減速懸念は強いが､原材料高の一服を見込む声が聞かれた｡コロナ禍で一時マイナス70まで落ち込んでいた対個人サービスは､4ポイント改善のプラス24｡但し､宿泊･飲食サービスは前回と同じ0だった｡非製造業も全体でプラス15と5ポイント悪化を見込む｡物価上昇や人手不足への懸念が先行､企業の消費者物価見直しも高水準にあり､1年後の見通しは前年比2.8%上昇｡調査をはじめた2014年以降最高を更新｡3年後の実投資は2.3%､5年後の見通し2.1%といずれも政府･日銀が掲げる2%の物価目標を上回って推移するとみている｡

【人手不足をロボットで解消｡少子化高齢化の韓国は1万人当たりロボット千台と世界一位】
二位はシンガポールで1万人当たり670台｡三位は何と日本の1万人当たり399台｡ロボット導入密度の上昇率が高いのは中国で､2021年に322台と15年比で7倍に高まっている｡今年人口が61年ぶりに減少に転じ､世界の工場をけん引した農村の割安な労働力は細り､若者は｢3K｣の工場労働を避ける傾向が強くなった｡中国政府も2025年にはロボットの密度を1万に当たり500台に高める方針を打ち出した｡ロボット導入はこれまでの工場や物流センターのみならず食品製造にも広がり､飲食店の厨房でも採用されだした｡ロボット導入で品質を安定させ､生産性を上げられれば利益は高くなる｡コレからの冷凍総菜を販売していく上では必要不可欠だと思っている｡

【キャッシュレス決済初の100兆円越え｡更に4月にデジタル給与解禁されると更に増える】
クレジットカードや電子マネーQRコードなどキャッシュレス決済額は2022年度に111兆円と過去最高を更新した｡日銀とクレジット協会の集計は､前年17%増の決済比率は36%となった｡但し､欧米の6割に比べるとまだ低いが右上がりに上昇率が続いている｡日本の場合は､公共料金など口座引き落とし払いが多いのと､高齢者比率が高いので欧米並みに比率が高まるかは4月から解禁されるデジタル給与支払額をキャッシュレスとして試算するかどうかで大きく変わる｡但し､安全面から導入に慎重な企業も多いのは確かだ｡

【ライフ強気｡2031年2月期までに売上高1兆円､純利益220億円､店舗数現在300店から400店に】
2023年2月期連結決算は､前年微減7,654億円｡電気料金など販管費が嵩み､純利益は12%減の133億円と発表｡来期は売上高8,010億円と見通し､10店舗の新規出店を予定するほか､アマゾンと提携するネットスーパー事業も拡大させると発表｡2031年2月期までに売上高1兆円､純利益220億円､店舗数現在の300店を400店に拡大すると強気の方針を発表した｡負け組と勝ち組がはっきりして来たスーパー･量販店｡イオンは過去最高の売上高9兆円を突破｡総合スーパー黒字化､営業利益は20%増の2,097億円と過去最高｡ベトナムやマレーシアなど中心に海外事業も好調｡来期は3%増の9兆4,000億円､純利益は17%増の3,250億円を見込むと発表｡

【トヨタ系の愛知製鋼が､砂漠でも作物育つ肥料PDMAを開発し､商品化へ取り組む】
トヨタ自動車系列で特殊鋼を手掛ける愛知製鋼は､アルカリ性地帯が多い中東や欧米の乾燥地は土の中にある､鉄分を吸収できず生育しづらい課題を､2015年から徳島大学の難波教授と出逢い､研究開発に着手して肥料｢PDMA｣を2021年に開発成功｡商品化に向けたコスト消滅に取り組み成果を出している｡世界で食糧危機が続く中､コストが下がり普及すれば万人いや兆人を救う事に成り得る｡自動車に勝る開発に期待する｡

【国内のカードゲーム･トレーディングカードの市場規模は2021年度比46%増の1,782億円に拡大】
世界全体でも伸びしろが大きく､2028年には22年度比46%増の日本円で約6,800億円まで拡大する見通しだと言う｡TSUTAYAなどはトレカの売買を手掛けるとともに､ゲーム対戦スペースを設けた店舗を増やしており､2025年までには2倍の300店に拡大させる計画を発表｡ゲームで勝つために強いカードが欲しいといったニーズも高く､中古のトレカの売買の価格を押し上げており､人気のポケモンレアカードは､1枚7億円と値が付き､米EC大手のイーベイは､高額トレカを大型倉庫で保管するサービスに参入した｡サービスの対象となるのは日本円で3万3,000円以上の価格で取引されたトレカで､購入したトレカを直接受け取らずイーベイの倉庫で保管してもらい､倉庫に預けたままイーベイで売買する事も出来る｡いわゆる媒介業だ｡世界のワインや清酒､ウイスキーなどもこうしたECによる保管媒介ビジネスが成り立たないだろうか｡円安とインバウンドが追い風になるかもしれない｡

【富裕層拡大､訪日外国人旅行の質的な転換にちなみ､大手小売り戦略を見直す｡ヤマダ免税店5割増】
コロナ禍明けてからの訪日外国人観光客がコロナ前と変貌している｡例えば､従来訪日外国人観光客に人気が高かったドンキホーテや100円ショップなどの売上が伸び悩み､家電量販店では炊飯器など生活家電が中心だったが音響機器など趣向性品へシフトした｡百貨店も高級ブランド品がコロナ前の数倍売れて､しかも宝飾品など高級品も人気｡宿泊もハレクラニ沖縄では､2泊3日で35万など高級ホテルが人気で､小売り各社は免税対応の店を増やしている｡ヤマダHDは､コロナ前に比べ5割増｡マツキヨ&ココカラは２割拡大｡大丸松坂屋は一部の店舗で休業していた化粧売り場を再開｡興和も傘下のホテル運営会社が1泊300万円の高級ホテルを2025年春に開業するなど､訪日外国人観光客が変化している｡時流なり｡

【コロナ禍後､バイト･パート先も変化｡｢タイパ｣ワークが人気｡時給より近場､移動重視】
コロナ禍を経て､アルバイト･パート選びに変化が起きている｡時給よりも通勤時間や勤務場所を重視するようになったと言う｡オンライン生活が続き､移動を面倒なものと考えるようになった｡又､効率を重視するようになった｡｢タイパ(タイムパフォーマンス)｣を重視し､自宅近くのコンビニエンスストアやハンバーガーチェーンや学校の帰り道など｡リクルートが調査したバイト選びの選択の1位は､｢勤務時間｣60.4%､2位｢通勤時間(通いやすさ)｣57.2%､3位｢勤務地｣(56.7%)｡このうち通勤時間と勤務地が前回調査の2018年に比べ10%上昇し､｢給与｣(49.3%)を上回るようになった｡

【ヨークベニマル､総菜拡大｢お料理型｣で高付加価値受ける】
福島県を中心に宮城県､山形県､栃木県､茨城県に展開する高級路線で差別化をはかるセブン&アイグループ(旧イトーヨーカ堂グループ)のヨークベニマルは､同社が｢お料理型｣と呼ぶ百貨店の総菜コーナーで売られているような比較的手の込んだ総菜を取り扱う店舗を拡大する｡2022年3月に製造子会社｢ライフフーズ｣を吸収し､製販一体の体制を整えた｡販売する惣菜は｢洋風メニューのレストランデリ｣｢アジアンテイスト｣をデパ地下の7割程度の価格で提供する｡これまで大型店の30店舗から中型店120店舗に拡大し､総菜の売上を2023年2月期550億円から2024年2月期580億円～585億円に拡大する計画を発表した｡総菜の売上はコロナ禍明けも増加しているが､従来の手の込んでいない従来型の惣菜は減少｡お料理型の総菜は好調｡夜の外食からちょっと高価な総菜を家で食べるように変わりつつあると言う｡これまた時流なり｡