【2021年3月全国主要スーパー前年同月売上3.5%減､昨年の反動､店舗数は27店舗減った】
昨年初めて新型コロナウィルス感染拡大による外出自粛､緊急事態宣言発令の反動が今年は出ており､昨年飛躍的に売上が伸びた食品スーパーやネット通販の売上が前年を割り込んでいる企業が多く､反対に百貨店や飲食店のデリバリーやテイクアウトなど積極的に仕掛けている店の売上利益は過去最高を記録する店も出現､コンビニも少し持ち直した状況だが､ドラックストアやディスカウントスーパーの出店攻勢に加えネットスーパー､ネット通販との競合が増して2019年までの収益には程遠く､価格競争が一段と進んでおり価格以外で差別化をしない限り生き残れません｡

【生き残るには｢デジタル集客｣×｢オンライン営業｣が必須】
従来は営業と言うのは､人による飛び込み営業､ルート営業､電話営業でしたが､コロナ禍によりこれまでの営業では新規開拓や受注を摂る事は出来なくなりました｡そこで分断景気､二極化と呼ばれるようになった背景には自社サイトを開設して自社サイトに顧客を誘導するデジタル集客を法人の営業にも活用する事が必要になってきました｡関心のある人や企業に対してターゲティングやオーディエンス配信などリスティング広告やツイッターを入口で利用して自社サイトに誘導することで興味を持って貰い､問い合わせや受注を獲得する事が重要です｡デジタルを駆使して興味のある人や企業を誘導して問合せを確保しましょう｡例えばデリバリーを強化している飲食店は品揃えを増やしたいと考えている店長は多いはず｡利用する顧客もその都度注文するより買い置き出来れば便利｡そこでデリバリーを行っている飲食店で冷凍食品の品添えを考えている店長やオーナーへ配信して自社サイトに誘導して説明ページを読ませて問合せや注文を受け付ける方法です｡それとマーケティングツールを使い配信をしたい業種や業界､規模やエリアなどを絞り込めるのでとても便利です｡自分で一社毎調べて問合せフォームから連絡するのは大変時間が掛かりますが､デジタル営業は自動で配信してくれるので凄く便利です｡また自社サイトで集客してアドレスへのメルマガを週3回ほど配信して受注を増やして行きましょう｡先日も弊社協力卸さんが挨拶に来社｡コロナの影響で酒類が全く売れないが､しかしご家庭向けのネット通販はバカ売れしているとのこと｡なのにホームページはあるがショッピングカートを付けて買えるようにしていません｡｡凄く勿体ないと思いました｡

【生き残るには買物に不便を感じる高齢者を対象に御用聞き買物代行宅配サービス】
スーパーの商品を積んで買物に不便を感じる高齢者が多く住んでいる地域を巡回する移動スーパーが全国的に増えている｡今後も後期高齢化は拡大する｡自ら買物に出れない高齢者が増え､ネットも使えない人が多い｡介護サービスも時間制限が設けられ､以前のように買物代行までは時間がなく慢性的な人手不足も要因だ｡地域密着で長年その地域で小売業を営んでいるなら地域の隅々まで知っていると思うので役所や社会福祉協議会や地域包括支援センターなどと連携し地域のスーパーやホームセンター薬局などと連携すれば事業は発展する可能性は高い｡オイシックスはネットで食材セットやミールキット､食品スーパーと提携して移動販売とくしまるを全国展開している｡

【ワクチン接種急拡大､終息するコロナ感染､コロナ復興は高まるか､社用消費は戻らない】
このところ霞が関の官僚が飲食の接待に関する処罰の話題が後を絶たない｡｡バブル崩壊､そしてリーマンショック､そして今回のコロナショックと､事あるたびに会社の経費節約が強化され､特に今回はデジタル化が加速した為､在宅勤務が普及して交通費が大幅に削減､オンライン営業や商談､会議にて出張が大幅に減った｡ちなみに弊社も1年以上出張費ゼロが続いている｡問題は出張しなくても売上が上がり､会社がやって行けるという事だ｡もちろん接待費等も殆ど使ってない｡社員との飲み会はランチに切り替え頻度を上げた｡勿論ポケットマネーだ｡年三回の経営方針発表会も簡素化して社内で仕出し弁当をお取り寄せにした｡新年会､夏の絆会も中止しした｡コロナが終息しても開催をどうするのかこれまで通り行うのも違和感に思う｡長引くコロナとデジタル化ですっかり仕事のやり方が変り､考え方も変わった｡おそらく社用消費は元には戻らないと思った方が良い｡

【アステラス製薬デジタル化と効率化を図る為 希望退職者募集】
2019年から会社の業績に関わらずデジタル化への対応と効率化とグルーバル化を図るために希望退職を募集する企業が目立って来ており､70歳までの雇用義務付けも含め終身雇用の認識は雇用する側も働く側も低下してきていると思われる｡仕事の専門化やデジタル化が進み､仕組みで回る時代となり､人の役割も大きく変化､働き方や仕事や生き方さえも考え直さなければならない｡コロナ禍で空いた時間を活用して､ニューノーマルな時代を十分思考する事だ｡

【日本はアニメ､韓国はK-ＰＯＰを輸出､グローバルに展開】
コリアンポップと呼ばれた概念で1980年代末に韓国で流行った大韓民国の大衆音楽K-POPを歌う韓国男性7人組音楽グループBTSの所属事務所が米国の同業を買収してグローバルな展開を発表した｡日本は既にソニーはじめアニメをグローバルに展開して輸出に成功している｡少子高齢化や人口減少､国土の狭い国や資源の少ない国はインターネットが世界中に普及した中､グローバルに目を向け展開する事が自国の経済発展の為には欠かすことが出来ない｡日本もバブル経済が破壊して以降経済が停滞したまま30年が経過｡少子高齢化が現実のものとして消費税､介護保険料､所得税の上昇に加え､年金受給年齢引上､収入の伸び悩み､デジタル化による中高年社員のリストラなど国民の生活をむしばんでいる｡日本国内の需要だけでは日本の景気を改善する事は無理に等しい｡結果潤っている国は輸出が伸びている｡経済発展が著しく伸びている台湾は､半導体の輸出が凄く伸びている｡弊社は冷凍の和食をグローバルに展開したいと強く願っている｡

【中国｢小金持ち｣急増､資産1000万円超､1.3億人､米国を超えた】
中国で10万ドル(日本円で約1090万)超の純資産を持つ人数が米国の1億300人を超え1億3000万人となり世界最多となったと日経新聞が報道した｡その要因は経済成長に加え､金融緩和マネーの流入もあり日本の高度成長期の様に不動産や金融資産の価値が上がっている｡中国政府は内陸部などの小都市や農村に住む低所得層の収入を押し上げ製剤成長の恩恵を行き渡せようとしており､都市部への出稼ぎを支援､アリババやテンセットなど一人勝ち企業に対して独占禁止法を適応させるなどして中小企業の支援も行っている｡海外好きの中国人もコロナの影響により外国へ出れず自国消費が盛んになり､コロナを早期に抑え込み観光も飲食も含め国内消費が絶好調｡小金持ちと言われる中間層が中国当局の狙いもあり今後も増えると推測｡規制も何かと多いが距離も近い世界一の小金持ちを対象に中国への販売を検討するべし｡

【百貨店のお中元売れ筋が変化､スイーツ以外に総菜・パンが人気　自宅用も購入増える】
今年も本格的なお中元のシーズンがやって来た｡三越伊勢丹や高島屋､東武百貨店など全国主要百貨店ではコロナで在宅が増える中､自宅で手軽に食べる事が出来る有名店の味やご当地ブランド食材を使った総菜や冷凍高級パンなど｢保存期間が長く調理が簡単な食品｣の品揃えを増やしており､お中元で贈るついでに自宅用として購入する人が増えていると言う｡この流れは今後も増えて行くと予測されるので計画して取り組む必要がある｡