【くら寿司、台湾に旗艦店　食×エンタメで海外客つかむ？】
「くら寿司　グローバル旗艦店　高雄時代大道」は客席数288で、その数は既存店舗の約1.5倍。投資額は既存店舗の約3倍に及ぶという。海外初のグローバル旗艦店だけに、店の大きさのみならず、デザインにも力が入っている。コンセプトは江戸の町人文化で、正面には提灯（ちょうちん）が200個あり、夜になるとカラフルに光り出す。側面の横幅は20メートル以上あり、「うに」「まぐろ」などと書かれた江戸文字のメニュー看板がずらりと並ぶ。店に入ると、高さ3メートルの巨大なちょうちんが天井からぶら下がっている。射的や千本くじが楽しめる「縁日スペース」もあり、日本のお祭り文化を体験できる。ただのすし屋というよりはもうエンタメ施設だ。くら寿司は日本国内にも、東京・浅草や大阪・道頓堀など、4つのグローバル旗艦店を構えている。通常のくら寿司とは異なる内装デザインで、回転ずしの魅力を発信することを目的につくられた店舗とのこと。ガストなどを展開するすかいらーくホールディングスは、台湾に71店舗をはじめ、米国、マレーシアに合わせて海外76店舗を出店している。今後は東南アジアや、米国での出店を強化していくという。サイゼリヤは中国やシンガポールなどに海外450店舗以上を展開中。大手すしチェーンでは、「スシロー」がアジアで出店を重ね、海外100店舗を突破した。なんども話しているが、これから成功する鍵は、海外への出店とインバウンド客への対策で、価格ではなく高級路線が重要だと思います。

【Amazon「格安スマホ」参入検討　会員獲得狙い】
米アマゾン・ドット・コムが格安スマートフォン事業者として米国で携帯通信サービスへの参入を検討していることがわかった。同社の有料会員制度「プライム」の利用者向けに低価格または無料での提供を予定しているという。日本の通信事業者は焦っているのではないか。同社は通信大手の米ベライゾン・コミュニケーションズや米TモバイルUS、米新興通信事業者ディッシュ・ネットワークと交渉に入り、回線利用料を低く抑えるよう求めているという。アマゾン参入検討の報道を受けて、米株式市場で通信大手3社株が売られ、軒並み前日終値から5%以上下落する場面があった。Tモバイル株は一時10%近く下げた。消費者と強固な接点を持つアマゾンの参入が顧客流出につながるとの懸念が広がっている。テスト的にアメリカでスタートし、すぐに日本に来るはずだ。注目しなければならない。

【2024年問題　物流維持へ「脱・最速」　セブンイレブン、加工食品即日配送を中止に】
企業が物流の「2024年問題」への対応を迫られている。24年4月からトラック運転手に時間外労働の上限規制が適用され、輸送能力の縮小は避けられない。あらゆる業界で小口・多頻度から効率のいい大量輸送にシフトし、セブン―イレブン・ジャパンは店舗への加工食品の当日配送を取りやめると発表。最速を競った日本の物流は転機を迎えている。セブンイレブンは商品配送を抜本的に見直す。今秋から全国の約2万店超を対象に、店舗から発注のあったカップ麺や菓子類などの配送を当日中から翌日に変更。また弁当など日配品の店舗への配送回数は順次1日4回から3回に減らすとのこと。ローソンも弁当などの1日の配送回数を3回から2回に減らすとのこと。気になるのは、配送回数を減らす分、お弁当などは、保存料をふやしたりしないかが心配だ。冷凍食品には商機があると思うので、どんどんアプローチしたい。物流会社ではヤマト運輸が関東―中国、四国（一部地域除く）間などで6月から翌日配達できる地域を縮小すると発表した。

【サンクゼール、米企業からケチャップ事業を譲受】
食品製造販売のサンクゼールは5日、米国事業を担う米子会社が現地企業からケチャップなどの加工食品販売事業を譲り受けたと発表した。米子会社ではジャムのほか、飲む酢などの日本食を中心に展開してきたが、米国のメイン調味料であるケチャップなどの製品群を強化する。サンクゼールは2017年に米オレゴン州の食品工場を買収して現地法人を設立、自社ブランド「Kuze Fuku&Sons」でジャムや調味料などを製造販売してきた。米国では今後、業務用市場への参入や買収によるブランド強化を目指しているとのこと。国内での販売には限界があり、このように海外での売り先が広がるのは当然で、この動きは今後広がっていくだろう。

【4月の実質賃金3.0%減、13カ月連続マイナス｡｡】
厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。減少は13カ月連続となる。名目にあたる現金給与総額は1.0%増の28万5176円だった。物価の伸びに賃金上昇が追いつかない状態が続いている。この状況はまだまだ続くだろう。賃金が上がってもそれ以上に物価が上昇すれば消費は節約志向になる。防衛費も負担が課せられ、税金が上がる。。企業側も儲けを重視しなければならず、無駄な経費を削減しなけらばならない。日本は、良い商品を作るが売り方が下手とよく言われている。これからは、売り方や売り先が大事で、誰と組むかが成功の鍵となる。

【23年上期ヒット商品番付　「5類移行」「WBC世界一」】
日経MJで、2023年上期（1～6月）の日経MJヒット商品番付を発表した。東の横綱は「5類移行」。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行し、旅行や外食が活気を取り戻したことで横綱に。西の横綱は「WBC世界一」。14年ぶりの日本代表の優勝が全国を沸かせた。5類移行が決まると、消費マインドは上向いた。ゴールデンウイーク（GW）の国内旅行人数はほぼコロナ前並みまで回復。4月の居酒屋の売上高は前年同月を約3割上回った。メーク用品や日焼け止めの売り上げも急伸。侍ジャパンが劇的に優勝したWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）も消費を刺激した。動画サービス「プライム・ビデオ」で試合を配信したアマゾンジャパンによると、決勝戦当日の視聴数はドラマなど過去の全コンテンツの配信初日の視聴数を上回り、国内最高を更新したとのこと。世界の距離はオンラインで縮まり、優れたモノやサービスは瞬時に国境を越えるようになった。販売する側も国内だけではなく海外へグローバルな展開が必要になっている。

【5月の企業倒産件数 前年同月比35%増　14カ月連続で前年同月を上回る】
東京商工リサーチが8日発表した5月の企業倒産件数は、前年同月比35%増の706件だった。14カ月連続で前年同月を上回った。物価高などが響き、5月の件数としては5年ぶりの多さとリリース。新型コロナウイルス禍での実質無利子・無担保「ゼロゼロ融資」の返済が迫るなか、倒産がさらに増えるだろう。産業別にみると、建設業の132件（40%増）や卸売業の96件（55%増）の倒産が目立つ。円安による仕入れコストの上昇が経営を圧迫し、人件費上昇で人材も確保しにくくなっている。又、業績回復を見通せない中小企業が事業継続を断念するケースも増えている。ゼロゼロ融資の返済開始時期は7月から24年4月に集中するとみられている。体力が疲弊した企業を中心に、倒産は夏場に向けて増勢を強める可能性が高いだろう。

【パナソニックHD、業務用冷蔵・空調で大連4社目を売却】
パナソニックホールディングス（HD）が中国で冷蔵・空調設備事業の売却を加速しており、事業者向けに生産する遼寧省大連市の傘下企業を、資本提携先の地元冷蔵大手、大連氷山集団グループに売却したとリリース。大連での同様の売却は4社目で、売却額は合計で240億円規模。家庭向けの冷蔵庫や空調、住宅設備に経営資源を集中するという。ユニクロをはじめ、大手企業の中国での売上が落ちている。一方で、インドの成長がすざましく、先日人口も中国を抜いてインドが1位になった。治安がまだまだ安定しないが、インドは施策がはっきりとしているので、これからインドにシフトしていくのではないだろかと思う。