【農家減収1,500億円に・・・】
政府は21日、米国を除く11ヶ国が参加する環太平洋経済連携協定の新協定(TPP11)により、農家の売上が最大1,500億円減るとの試算を発表した。安い海外農作物の輸入が増えて、農畜産物の価格が下がり、牛肉で最大399億円、豚肉で248８億円、乳製品で304億円減収となる。試算はあくまで現在と同じ国内生産量を推移出来ていると言う仮説の基で、反対にTPPが拡大し生産性の向上で賃上げが進み消費を押し上げると見込んでいるようだ。しかし都内の食品スーパーではヘルシー志向をうたい文句に、輸入羊やヤギの肉の販売が増えていると言う。加工品も含め輸入品は更に増え、安心安全など品質を求めた国産食材の価格は値上りする傾向にある。

【さらば年中無休・・・】
日本の外食やサービスの成長を支えてきた年中無休のビジネスモデルが転換期を迎えた。大手定食屋チェーンの大戸屋やファミリーレストランのロイヤルホストなどは大みそかと元旦に休む店舗を2倍に増やすと表明。新人の離職率が高い携帯電話会社のドコモやソフトバンク、コンビニチェーンのセイコーマート等、年末年始に休日を設ける企業が現れだした。人手不足の深刻さが増すなか、働きやすい環境を作り人材を確保する動きが広がっている。1970年代から営業時間を延長して来た外食やサービス業界だが、無理して営業しても採算が取れず逆に赤字になる。今後もこの流れは続くと予測される。ケイタリングやネット通販などの家ごもり消費が増える中、店頭販売は更に変革を迫られると思う。この事は、飲食店や小売店のみならず、日本国内の企業すべてに共通する事だと思います。今後はグローバルに物事を見据えて対応して行かなければならないと思います。この話題も今年一年を締めくくり来年を占うレポートです。

【老舗百貨店の閉店が次々に・・・】
名古屋の老舗百貨店丸栄が2018年6月で閉店を表明。先日訪問した山形駅前の百貨店も年内で閉鎖の張り紙。翌日の宮城県でも仙台駅前百貨店が年内で閉鎖されるそうです。地方を回っているといかに落ち込んでいるのか良く分かります。ともかく若者離れと高齢化が進んでいて更に工場では人件費の安い外国人の雇用が凄く進み、日本人の割合が少ないと思います。要するに賃金を低く抑えなければ下請け工場がやっていけないと言う事です。日本の工場なのに働くのも材料の仕入れも外国。消費するのもやがては外国で。と言う事になるのでは・・・。日本の空洞化は益々進んでいる。先週も紅ずわいがに水揚げ日本一を誇る島根県境港市で行政の人達との懇親会で、「繁華街ですら人が居なく、予約を取らないと店を開けられない状況です」とおしゃっていました。本来なら一番景気の良い時期ですが・・・。地元のテレビ局がこの閑古鳥風景を取材していました。これは境港だけの話ではありません。人口は首都圏と一部大阪に集中しています。だから地方のメーカーさんに県内だけで売ろうと思わないようにといつも言っています。こんなチャンスは2度と来ないので、ネット販売を強化するか？ネット販売事業者へ売り込むようにと進めています。そして地元ではお金に余裕のあるシニア層を対象としたビジネスを展開するようにとお伝えしています。飲食店でも衣料品店でも繁盛しているお店の共通点は少し高い良い商品、良い接客をされています。この事も今年の総集編として捉えるレポートだと思います。大資本商法でなく小資本商法。大衆でなく個人を掴め。こだわり品・高価品を売れ。従来は低単価商品で集客して薄利多売で稼いだが、これからは高額商品の話題性で集客し、そんなに高くない商品を販売してファン化させて稼ぐ事です。

【カタログ通販大手千趣会。赤字126億円】
衣料品カタログ通販の大手千趣会が希望退職者への退職金や値下げに伴う商品の評価損などを含め、２０１７年１２月連結最終損益が１２６億円の赤字になると発表。カタログからインターネットへ。パソコンからかスマホへ。この事も現在を代表する出来事でしょう。ブロガー・インフルエンサー・ユーチューバーと１０年前にはあまり聞く事のなかった職業？専門職です。中には一人で何千万と稼ぐ人もいます。長年売れなかった芸人ピコ太郎は自分で撮影した動画をユーチューブにアップして一躍世界で有名になるなど、ＳＮＳと言う新種の広告が現れ普及しました。この現象も今年を締めくくるレポートだと思います。