【夏のボーナス平均42.9万､伸び率3%と半減｡インフレや賃上げに原資確保困難に】
厚生労働省によると､夏のボーナスの伸び率が昨年より半減して3%､平均42.9万円｡20万～29万円が最多｡30万～39万､10万～19万､40万～49万､50万～59万と続くと発表｡大手では100万円を超える企業も有る中､中小企業や小規模事業者では､インフレや賃上げに追われて原資を確保できていない可能性が有るのではと言う｡又､物価上昇率を除いた実質賃金は1.3%減少､6ｹ月連続のマイナスとなった｡特に中小･小規模事業者ほどボーナスの伸びが減っている｡ボーナス支給が無い人も33%､採用の為に初任給や基本給を大幅に改善し､その分ボーナスを下げたり廃止した企業も有り､制度の見直しをする企業が増加している｡
【スシロー セグメント利益が拡大し､2025年9月連結売上17%増､営業利益50%増】
品質向上などの取り組みが来店客数の伸びに繋がり､国内は都市部の店舗でインバウンド客が増加､海外では東南ｱｼﾞｱ中心に出店を強化して､7月末で215店舗となり､セグメント利益(特定の地域や客層､販売方法など)の大幅な伸びが通期の業績拡大に大きく寄与した｡
【日本人過去最大に減り90万人減少｡外国人は過去最大に増え367万に｡出生率も同じ】
総務省が発表した1月1日時点の日本人は､1億2,065万3,227人で､前年から90万8,574人減り､減少幅は統計を始めた1968年以来最大の減少となった｡反対に､外国人は32万1,832人と11%増えて367万7,463人で初めて359万人を超えて過去最大となった｡但し､総人口は1億2433万690人で､前年より55万4,485人減少｡総人口が増えたのは東京都と千葉県のみだった｡外国人は全ての都道府県で増加した｡働き手となる15歳～64歳の人口は､ほぼ横ばいとなった｡外国人の増加に伴い､出生率も2万2738人と初めて2万人を超え､日本全体の出生に占める割合が3.2%になった｡
【下着大手メーカーグンゼ 国内製造工場を4ｹ所閉鎖｡人員削減も発表､時流対応不足】
多分インナーウェアのグンゼの名前を20歳台以下の若者は知らない人が多いと思う｡かつて商店街にあった下着専門店や､スーパーやショッピングセンターの売り場には､グンゼ一強で販売されていたが､商店街が無くなり､スーパーからアパレル売り場が無くなり､ショッピングセンター事態もアパレル売り場が閑古鳥が鳴いていて､先日もグンゼがランドセル販売を中止すると発表した矢先だった｡僕でさえ数年前からインナーはユニクロで購入するようになった｡靴下はユニクロから靴下専門店に変えた｡これも時流｡
【トヨﾀ 米国関税の影響で車両分1兆円､部品分等で4,000億円利益下がり為替も影響】
トヨタ自動車が2026年3月期の連結純利益の見通しを、前年比44%減少の2兆6,600億円になりそうだと発表した｡既に､日産やマツダは赤字になると発表し､ホンダなども厳しくなる｡もちろん下請け会社も同様で､小規模事業者は立ちいかなくなるところも出る可能性があり､自動車のみならず幅広い業種に影響を及ぼしている｡中国も景気後退で厳しく､踏んだり蹴ったりとはこの事だ｡同時に米国内も関税による値上がりで､消費がかなりの落ち込むとされ､益々厳しくなる可能性がある｡産業界は大打撃だ｡
【食べチョクのビビッドガーデン 顧客からの要望に応え､冷食サブスクに｢魚メニュー｣】
産地直送サイト｢食べチョク｣を運営するビビッドガーデンは､冷凍食品のサブスク(定期購入)サービスで､牛肉や豚肉などの肉メニューを届けていたが､｢魚料理も取り入れて欲しい｣と言う声が多く寄せられたことから｢魚メニュー｣を用意した｡魚料理はおいしく作れない｡手間がかかるなどに応え､臭みがない様に工夫するとする｡
【サントリーHD､純利益36%減少 ワイン事業売却損｡米国消費低迷に加え､関税が影響】
1月～6月の売上は2%減の1兆6,176億円｡飲料･食品が1%減､酒類が2%減､国内は堅調したが､中国でワイン販売を担う会社の売却損が発生したほか､米国での消費低迷から酒類の売上が落ち込んだ｡更に､関税が新たに発動した事から影響が出る｡米国以外での販売を増やすグローバル戦略の見直しを検討すると発表した｡
【業務用調味料専門メーカー和弘食品｡米国外食店からの受注が減少し､純利益43%減少】
ラーメンスープなど業務用調味料大手 和弘食品が､2025年4月～6月の四半期連結決算で純利益が前年比43%減少した｡米国インフレが続き､外食が大幅に落ち込んでいる｡
【6月食料の消費支出3ｹ月ぶりに減少｡コメ備蓄米の影響と､安い類似品へ購入シフト】
お米の価格はまだまだ高いものの､備蓄米が投入された事で前年より消費支出は減少した｡パンも値上げが響き6.1%減少､肉類は2.7%減､チョコレートなど菓子類は4.1%減少｡物価高騰で｢同じ商品でもより安い類似商品へシフト｣している傾向があると言われる｡生活必需品以外のアパレル類の消費は更に落ち込んでいる｡更に続く｡
【モスバーガー､値上げと期間限定商品が寄与し､営業利益74%増､売上6%増】
｢バジルマヨの海老カツバーガー｣や､地域限定｢淡路島産玉ねぎバーガー 和しょうゆ仕立て｣｢国産牛すじバーガー｣など､インバンウンド需要に1000円を超えるランチ､外食需要や夕食タイパ需要を高付加価値商品で取り込み､3月に実施した値上げも寄与して営業利益が74%増｡価格競争しないお手本となる商況だ｡
【ホテルの客室数まで格差｡これだけインバウンド増加しているにも関わらず9県】
ホテルの客室数が､全国9県でコロナ前を下回っていると報道｡ほんと格差時代を象徴していると実感｡青森･宮城･秋田･山形･福島･新潟･島根･愛媛･宮崎｡僕からすると､PRが下手ではないかと思う｡不思議と群馬が高く､岐阜は愛知県より高い｡岡山や香川や鹿児島も二桁以上伸びている｡但し､インバウンドの宿泊数は､東京･大阪･愛知で7割増｡それ以外は2割増にとどまっている｡このままでは2030年に大阪でホテルがパンクすると言われる｡
【｢ユニクロ銀座店｣来店客数の8割が外国人｡昨年8月世界店舗売上一位となった】
インバウンドが過去最高となる中､百貨店などの免税品売り場や高級ブランド店など消費に陰りが見え､海外で一般のファストフッションより､品質や価格も一段と高いブランドとして認識されている｢ユニクロ｣が､為替の関係もあり日本で格安に購入できるとして人気が高い｡何と国内事業の売上げに占める免税売上は1割近くになるという｡
【日経MJ記事2024年度専門店調査 時代を反映して売上増比率トップは総合DS】
物価高が続き､節約志向を反映して業種別売上増減率でトップだったのは､総合ディスカウントストア10.3%｡次に､訪日客に人気が高い宝飾品店9.8%｡ドラックストアや100円ショップも調子が良く､時代を反映している｡時計･眼鏡専門店も､高齢者の増加やパソコンやスマホの視聴が増える中で売上が増えている｡リサイクルショップも順調に売上が増えている｡業績がイマイチなのは､カメラや紳士服､生鮮品､家具が落ち込んでいる｡装飾･宝飾雑貨に呉服が大きくマイナスになっている｡節約志向で廉価な装飾･宝飾雑貨品の購入が控えられている｡呉服は民族衣装ですらなくなった｡
コメント