【良品計画もアスクルがランサムウェアの感染によるシステム障害で物流に影響】
先日､アサヒビールがランサムウェア(身代金要求型ウィルス)の感染により莫大な被害が発生し､その影響で他のビール会社まで被害が及び､一部の商品品切れや歳暮ギフト販売中止など大損害が発生｡今回は､アスクルが被害を受け､アスクルの物流網を利用している良品計画のネットストアサービス停止となり株価が下落した｡すべてに於いてインターネットに頼っているので､感染すると経営を揺るがす事になり､持続可能な経営が重視される中､大きな問題となる｡
【9月パート求人において過半数が来月から実施される最低賃金を下回ると報告された】
ホラ見てん､言うこっちゃではない｡現実とかけ離れた行政主導の最低賃金目安を引上げは､実際に企業が付いて行けなくなり､足並みが揃わなくなると言うのが現実となった｡これまで全国でも低かった東北の秋田･青森･岩手は大幅に最低賃金の目安を引き上げた事により､経営者からに反発をくらい実施を遅らせる事になり､その結果9月時点のパート求人募集の時給がこれまでと変わりなく募集された｡その他千葉県で39.15%･静岡県で38.54%･東京で37.49%､全国平均46.38%の求人で10月から引き上げられる最低賃金目安を下回っていると報告された｡最低賃金の引上げ率が高い地域ほど改定後の賃金に満たない求人割合が多いと言う｡又､8月の求人募集は前年比マイナス5.3%と10ケ月連続のマイナスとなった｡ここまで上がると企業側としては少しでも切り詰める｡特に飲食店やフード(食品全般)に加え､自動車･機械･電子･電気の求人募集の前年割れが続いている｡
【僕がかねてから言って来た通り､量販店で車が売り出された｡イオン･BYDと販売提携】
遂にイオンは年内にも中国EV最大手BYDと販売提携する｡全国の30ｹ所の商業施設や総合スーパー内に販売拠点を設置して､独自の割引施策など1台200万円前後で購入できるようにすると発表した｡200万円とは国内で販売される軽自動車の価格だ｡これで長年続いた地域ディラーによる車の販売の流通が大きく変わると思う｡今後はホームセンターや家電量販店などに拡大されると考えられる｡
【正に二極化｡タイガー魔法瓶、炊飯器国内最高額20万円で受注生産】
タイガー魔法瓶は､21日炊飯器｢土鍋ご泡火(ほうび)炊き｣の最上位モデルを公式オンラインで販売すると発表した｡しかも120台限定受注生産だ｡正に今の時代を象徴する差別化･付加価値の販売方法だ｡
【9月新米卸価格前年比63%増の60kg 3万6895円と1990年以降過去最高値となった｡】
農林水産省は21日､農業協同組合(JA)などの集荷業者が米卸業者に販売する相対取引価格を発表｡2025年度産米9月玄米60kg 全銘柄平均3万6895円(5キロ換算3074円)｡精米手数料や流通マージンを合わせると小売価格は4000円台になる｡前年同月比で1万4195円63%増と3万円を超えたのは初めてで過去最高の値段となった｡日本人の主食が過去最高値｡正に時代(インフレ)を象徴している｡
【9月薄型テレビの出荷台数前年2.5%減少｡但し､60型以上は29.5%増 テレビも二極化】
全体の15%を占める60型の販売台数が前年比29.5%増｡30～39型は11%減少､40～49型は7.4%減少､3割を占める50～59型は5%減少したと協会が発表した｡テレビまで二極化が進む｡これまた時流｡
【アンケートによる”人生における仕事の重要性意識”が低い日本｡重要度も低下】
中国61.0%､米国51.6%､英国46.5%､とフランスやドイツにも大きく差をあけられている｡仕事に対しての重要度が下がっているとした割合も米国12%､中国12.9%に対して日本は24.3%と高く､必要なキャリアに関しての認識も低いとアンケート調査の結果だ｡その理由の一つは､賃金体系が低いと指摘されるが､就職すると解雇され難い､独身で実家にいれば働かなくても食べれる､生活保護など社会保障も充実している等とも関係が強いと思う｡かつて世界有数の勤労大国だった頃は｢働くべきもの食うべからず｣と良く言われたが､現在ではスキルが上がらなくても成果や業績が上がらなくても政府が最低時給を上げてくれるのだから真剣に考えなくなるよ｡でもどこかで大変な事になるのは間違いなく､取り返しのつかない方向へ向かっていると思う｡
【節約志向で買い上げ点数の減少が続くスーパー｡9月売上2.4%増と低い伸びが続く】
日本チェーンストア協会が23日発表した全国のスーパー売上高は、前年比2.4%と物価高が売上高を押し上げた格好が続いているが､値上げを引くと実質はマイナス｡要因は節約志向で買い上げ点数が減少している｡中にはディスカウントストアへ客が流れ､売上が減少し赤字になるスーパーも目立ち､M&Aが盛んに行われだした｡
【日本人観光客離れ 全国の7割に当たる35都府県で前年同期(1月～7月)宿泊者が減少】
これだけ物の値段が上がれば節約意識が高まり､生活必需品以外の消費を減らさざるを得ない｡又､外国人観光客増加の影響で宿泊料が高騰しているのも大きく響いていると思う｡復興キャンペーンが終了した石川県は25.7%減少して先日老舗旅館が倒産した｡東京都13.9%減､京都府14.9%､島根県11.4%減少した｡
【抹茶輸出額量が前年比2.1倍となった2024年実績を8月で超えた 世界的ブーム】
緑茶用の茶葉から抹茶に転作する農家が増えたものの､加工に伴う機械も不足して供給が追い付かない状況｡抹茶は粉末が主流で､粉砕する会社がフル生産で足らないと言う｡おそらく世界的に珈琲が値上がりしている事も影響していると言う｡伊藤園では9月に一部抹茶製品を1.5倍~2倍に値上げしたが､外国人観光客は高級品でも買っていくと言う｡
【高市総理、労働時間規制緩和の検討を厚生労働大臣に指示。賛成64%・反対24%】
日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、労働時間規制緩和の是非を質問した結果､賛成が64%､反対が24%｡39歳以下では7割半､40代50代では7割が賛成したと言う｡ほんまかいなと思う結果にビックリ｡自民党は参院選の公約で｢個人の意欲と能力を最大に生かせる社会を実現する為に働きたい改革｣を推進すると掲げていた｡これまた世の中の流れと逆行する事になりそうだと思う｡企業も大きく二極化しており､デジタル化などにより生産性が向上し､残業無し土日祝日含め一日7時間勤務制にしている企業も増えて来た｡反対に人手不足により､今いている社員やパート・アルバイトに残業をさせたい企業も多く存在する｡政府としては｢年収の壁｣問題を解決したい｡それに年金問題としてシニアを働かしたいと言う考えだ。
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