【マルハニチロ2022年4月～6月期 純利益過去最高】
売上前年比115%､営業利益198%､純利益152%増､要因は水産材料の高騰する中でスケソウダラの漁獲枠を確保でき生産増に繋がり欧米向けの売上が増え､タイで生産する猫用ペットフードも伸び､値上げと外食制限解除による外食向け業務用食材の売上が伸びた｡

【マクドナルドも2022年1月～6月 過去最高利益】
いち早く3月に値上げを実施し､目玉商品で値ごろ感を打ち出したキャンペーンを実施｡ドライブスルーのみならず駐車場で商品を受け取れる｢パーク&ゴー｣の設置店を増やす事など顧客が購入利用しやすくするなど客離れを防ぎ客単価が上がり過去最高売上､利益を更新した｡

【ケンタッキー2022年1月～6月期 売上利益激減】
値上げが遅れ､材料の高騰を受け､外出制限解除でコロナ特需のリバウンドにより売上前年比が大幅に減少し､材料の高騰で値上げ以上に仕入れコストが上昇して何とか黒字を確保した｡マクドナルドと大違いの結果となった｡

【東京食品スーパーいなげや2022年4月～6月期 最終赤字に転落】
新型コロナ禍の行動制限が解除されたことで客数が減った事に加え､電気代や原材料価格の高騰などコストが上がり最終損益は3億2,000万の赤字に転落した｡過去最高利益更新した企業と業績が下落した企業の差は､早めの含み値上げとキャンペーン企画の計画､大型新商品の開発､新たなサービス､新規事業､新たな売り方が必須｡

【楽天西友ネットスーパー4年で流通総額が4.7倍に 2021年流通総額は約500億円に成長】
楽天西友ネットスーパーが群馬県本社のベイシアや､神奈川県を地盤とするいなげや､富山市の大阪屋ショップなど出店するスーパーを増やしてアマゾンが展開するネットスーパーを追随し経済圏を増やしている｡人口が伸びない中でネットスーパーの利用が増えると言う事は既存のリアル店舗の売上が減少するのは当然の事｡影響を受けるのはスーパーに限らずコンビニやドラックストアなど取扱商品でかぶる小売店だ｡ちなみにライフは7月8月中旬まで前年4割増､和歌山のオークワ2割増､イオン配下の光洋は7月の売上前年比139%増､総菜170%､冷凍食品167%と大幅に増加｡但し､注文された商品を売り場から集めてピッキングする人員が増加､配送コストも増加､売上は増えるがコストも増える｡セルフ販売の商品を宅配するのだから課題は多い｡

【コンビニ宅配で活路を､導入店前年比2倍超の4,200店に増えた】
コロナ感染拡大前の水準に回復しない中で､店頭の商品を宅配するコンビニが急拡大している｡セブンは前年比3倍の1,200店､2024年度中に全店規模2万店に広げ､イトーヨーカ堂商品の共同配送も計画して厳しいイトーヨーカ堂の業績を少しでも回復させたい思いが見て取れる｡ローソンも都市部中心に2,900店舗と約2倍に増やした｡ウーバーイーツや出前館を利用､宅配サービスを行う事で商圏を広げられると言う｡但し､近隣で競合し合う事は避けられなく､宅配サービスを導入しない店はより売上が減少する可能性がある｡ネットスーパーが利用者を急激に増やす中､配達代行会社による有料デリバリーはどれだけ売上に貢献するのか疑問｡デリバリー形式の宅配を強化するならファーストフードの開始が必須と思う｡

【高級スーパー製造小売業(SPA)を進化させ｢製造業型｣経営が勝ちパターンとなりつつある｡】
今年春に念願の株式公開した高級スーパーを駅ナカやターミナル立地に出店させオリジナルの総菜やスイーツを売上げの30%を基本とした戦略で出店を加速させている高級スーパー成城石井｡更にこれまで成城石井が輸入する商材を取り扱っていた地方スーパーや百貨店が成城石井のオリジナル商品を販売する店が200社以上に広がっている｡自社製造商品の売上比率を30%までに増やす方針｡1910年日本初のスーパーマーケットとされる高級スーパー紀伊国屋は2010年JR東日本の傘下に入り自社製造の伝統のアップルパイやパンなどを百貨店やスーパーに卸して販路を広げつつ､オリジナルの弁当や総菜の開発を強化して2014年15億円だった売上を2021年には82億円にまで増やした｡投資会社の支援を受け経営再建中のクイーンズ伊勢丹も品質を向上させた総菜PBの比率を大きく伸ばしライフなどスーパーに卸している｡小売業でありながら自社製造オリジナル商品を開発し卸も行う製造小売業(SPA)から進化させ勝ちパターンを構築しつつある｡

【日本でもドローン目視外飛行が2022年年内に解禁される見通し 新たな物流サービスが始まるかも】
現在ドローンの飛行には目視内で操縦し空撮影や橋の点検などを行うレベル1､目視内を自動飛行し農薬散布や土木測量など行うレベル2､住民や歩行者のいない無人地帯で目視外飛行を行うレベル3までが認められています｡レベル4では住宅地や道路など有人地域の上空にも飛行ルートを設定出来る｡レベル4が解禁になればこれまで離島や過疎地に荷物を届ける実験を含め住宅やビルの上にドローンが発着する配送拠点を設ける事が可能になる｡6月から重量100g以上のドローンに機体登録が義務付けられ､機体にリモートIDと言う自動車のナンバープレートに相当する登録番号が無線で読み取れるようにする｡多数のドローンの飛行を管理し安全を確保する運航管理システムが不可欠｡既に全国13の地域で52基のドローンを同時に飛行させている｡ドローンが本格的に稼働すれば過疎地や田舎くらしが快適になり暮らしやすくなると思う｡時代と共に衰退していくモノやサービスと開発され･普及していくモノとサービスがあります｡先見の目を持って躍動的に新しいモノやサービスに取り組んで行きましょう｡

【世界の市場混乱が地方銀行の海外運用に影響を与え始め､含み損1兆円超】
全国99の地銀が6月末時点で抱える外国の有価証券や投資信託の含み損が1兆円を突破､3月末から6倍に急増｡日本国内の債券含み損も5千億円を超えた｡今後破綻する地銀が増え再編が進むとされる｡結局はリーマンショック並みそれ以上の影響はでると思う｡

【スイスでビックマックセット1,720円 円安､世界のインフレ､日本経済を救うか】
親友の平野社長(鉄鋼商社)がコロナが落ち着いた欧米に久しぶりに出張に行きメールが来た｡スイスでビックマックセットを注文すると､日本では690円のセットが2倍以上の値段にビックリ｡空港でおにぎり1個1,700円には手に取った商品をさすがに売り場に戻したと言う｡以前からインフレだったアメリカも今回の利上げと物価の高騰で1ドルピザは町から消えてレストランでの食事は驚く値段に｡欧米だけでなくアジアの主要国も同じで特に日本は円安でこの1ドル130円台が続けばコロナ感染が収まると外国から相当なインバウンドがやって来てこれまでに経験したことがない爆買いが起こると言う｡かつて日本人が海外へ出かけて行きブランドモノを買いあさった反対の現象が起こると見込まれる｡個人が簡単に出品できるサイトが沢山ある事も爆買いの大きな要素だ｡

【日本で培った急速冷凍ソリューソンを武器に海外展開も始めるスタートアップのデイブレイク】
既にホテルニューオータニ―博多や老舗洋食店など200台以上の受注実績があるアートロックフリーザーを発売する急速冷凍スタートアップのデイブレイク(東京都 品川)は急速冷凍食品のバリューチェーンを構築しつつあり､熊本県天草のトラフグやマダイの養殖会社と共同研究を行い味覚認識装置を使って他社と比較し人の味覚の感度に合わせ苦みや旨味塩味などの変化を数値化し､急速冷凍の時間など細かく分析して高品質な冷凍食品を誰でもが作れるようにしたいと取り組み着目を浴びている｡僕は長年の経験から冷凍する商品により向く不向きがあると思っています｡プラスに捉えれば向く食材や料理に絞り急速冷凍すれば良いと思って取り組んでいます｡