【遂に納豆も100円超えて販売されるようになったにも関わらず､販売数増加している】
ご飯に乗せて食べる納豆｡長い間100円以下で販売されて来たが､円安と物価高騰の中で遂に100円を超える価格が定着して来た｡てっきり販売数量が減少するかと思いきや､逆に増えている｡理由は食べ方の変化で､納豆を｢おかず｣として食べる様になったと言われる｡この減少は｢梅干し｣や｢昆布佃煮｣なども同じで､ご飯の友→おかずとして食べる様に進化している｡東京の梅干し専門店では､ご飯と数種類の梅干しのランチが好評｡好調なおにぎり専門店も1000円を超える外食ランチが増える中で､リーズナブルな価格とタイパが受けて好調｡ランチのみならず仕事帰りに持ち帰り､夕食として食べる人も増加｡物価高への節約志向により､食べ物･食べ方が変化している｡
【料理人･関取･野球･大工など成り手が減少の一途｡少子化の中､下積みが敬遠される】
インバウンドが年々増加し､飲食店やホテル需要は増加する中､料理人が年々減少している｡相撲の関取もピークの半数､野球人口も大工も年々減少｡少子化だけではなく､下積み･修行が必要な業種が敬遠されている事が解る｡企業は給与を上げて獲得に躍起だが､就職する側はお金より働き方や仕事の中身や､働く時間や休日などを気にしている｡残業･土日祝日､年間休日､働く場所､働く時間帯､仕事内容､改革が必要だ｡
【外国籍のアルバイトや社員の採用･やりとりを円滑にする為に､外国人を管理職に抜擢】
もう違和感が無くなったコンビニや飲食店の外国人採用｡中には全て外国人と言うお店もある｡全く不思議ではない光景で､更に最近では工場などが店長や管理職に外国人を抜擢している｡労働者に占める割合が外国人の比率が増える中､コミュニケーションややりとりを円滑にする為､女性の管理職も増え､外国人の管理職も増える｡これまた時流｡女性比率､外人比率が業績に左右する時代に｡
【米政府効率化による政府職員リストラにより､首都ワシントンDCの経済を直撃】
政府職員が雇用全体の25%を占める米首都ワシントンDC｡何と28万人が解雇された影響で客離れが起こり､レストランは4割が廃業の危機に陥っているほか､オフィスの契約や住宅販売が落ち込んでいる｡今後は政府職員のみならず関連企業などに影響が出て､更に影響は拡大するという｡それで政府の運営がやっていけるなら一時的な落ち込みより､国全体の財政を考えるなら必要不可欠だ｡この流れは米国のみならず財政が厳しい国に波及する事になると覚悟していた方かよい｡
【節約志向が高まる中､大手外食企業が｢冷凍食品｣で内食を開拓｡これまた時流】
大阪王将を運営するイートアンドは､この春冷凍餃子の生産能力を2割引き上げた｡ワンプレート型の総菜製造ラインも新設した｡EC事業の来期売上も前年比6%の16億円に引き上げた｡吉野家も冷食の販売店舗を30年2月までに1万4000店舗と現在より5割増やすと発表｡すかいらーくは､中華レストラン｢バーミヤン｣の麺類を再現した冷食の販売を始めると発表｡インバウンド客は増えているが節約志向への対応として内食需要を強化｡すかいらーくは､スーパー向けに販売しているハンバーグが今年1月～6月で7割増えた｡外食店の味が自宅で楽しめると言ったイメージで販売が好調だという｡
【医療機関の倒産 16年ぶりの高水準｡物価高､人件費､医療機器コスト上昇】
利幅が薄い高額医療などで国立大学病院の大半が赤字｡自治体病院の86%が赤字､国内病院の半数が赤字､全国一律診療報酬制度が致命的｡社会保障料上げたくても上げられない政府､地方は人口減少で医療機関維持困難に制度改革含め､無駄な診療や処方を減らす事も重要だ｡
【物価高･節約消費もなんのその｡ゴルフ会員権15年ぶり高値 入場者総数18年ぶり増】
長らく低迷していたゴルフ会員権の値上がりが鮮明｡株で儲けている個人が高額の会員権に替える動きが増えている｡法人が接待費をゴルフに回す動きも相場を押し上げている｡ゴルフ場の入場者総数は19年ぶり増加｡第三次ゴルフブーム到来かも｡リゾート会員も値上がり､株価も4万5000円をうかがうなど物価高･節約消費と裏腹に格差進む｡
【兵庫県の税収が過去最高 58億円の黒字 株高で個人所得税､訪日客増で法人税増える】
一般消費だけを見ていると節約志向は鮮明で､スーパーでは購入点数が減少｡業務用スーパーやドンキホーテなどディスカウントストアの売上が伸びて､中小･零細企業では物価高･人件費高･販売不振で倒産件数が高く､賞与も払えない企業が増える中､片一方で株価上昇により個人所得税が増え､訪日客の増加により､宿泊施設や飲食店など法人税が増えており､兵庫県では税収が過去最高を更新したと発表｡これが日本の実態だ｡
【コンビニ売上高7月2%増5ケ月連続で前年比を上回るも値上げを考慮すると厳しい】
日本フランチャイズ協会が発表した､コンビニの7月の既存店の売上高は､前年同月比2%増の売上1兆359億円｡5ｹ月連続で前年比を超えた｡猛暑でソフトドリンクや酒類､アイスクリームの販売が好調｡揚げ物やおにぎりの販売数も伸びた｡来店客数は0.2%減少｡2ケ月ぶりのマイナス｡客単価は2.2%増加｡これだけインバウンドや外国人労働者が増えているのに､メーカー値上げなど考慮するとマイナスで､増量販売や値段を下げた｡備蓄米おにぎりや弁当など利益を抑えた商品を増やしているので､利益確保が厳しいと思う｡
【トランプ関税 米国内に工場新設、花王･ＴＯＴＯ･トヨタなど発表｡国内産業空洞化】
関税対策として米国国内に工場を新設する動きが活発になっている｡米国内雇用や税収は増えるが､日本国内は空洞化が起こる可能性がある｡過去地方の製造工場移転で町全体が空洞化となった様に､米国向けに生産していた工場のある地域が厳しくなる可能性が出て来た｡更に深刻なのは､日本国内の下請け業者だ｡利害は常に相反しているので､かじ取りが本当に難しい｡一つ言えることは､売上依存を分散させて経営する事を常に考えないと命取りとなる｡
【不動産バブル再来､東京23区の中古マンション1年で38%上昇 7月1億477万円】
東京23区の中古マンシヨンの価格上昇が止まらない｡3ｹ月連続で1億円を超え70㎡当たり1億477万円｡高すぎて供給が減る新築マンションの代替えとして､中古マンションも需要が高まり､価格が上昇､不動産バブルの再来だという｡
【7月の飲食料品の値上げ予想を超える物価高が続いている品目数は､前年の5倍に】
帝国データーバンクによると､7月の飲食料品の値上げ品目数が2105品と前年の5倍となり､10月も約2800品が値上げされる見通しで､コロナ禍から始まった円相場の下落や海外情勢で輸入物価が上がり､それが国内のあらゆるものに関連して寝上がったが､今は人件費や物流費などにも転嫁して来ている｡特に企業側が値上げにたいする抵抗感が薄れてきているとも指摘される｡そして10月から最低賃金が過去最高の上げ幅で見直され､パートアルバイト比率が高いスーパーやコンビニ､飲食店の価格改正される可能性がある｡政府はお構いなしに最低賃金を引き上げるが､ついていけない企業や､物価高騰についていけない消費者､特に年金暮らしの高齢者の暮らしは厳しくなる一方だ｡
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