【世界の海外旅行市場4割が富裕層､取り込めていない日本､3,600万円のツアーも企画】
世界各地で新型コロナの行動制限が解除され､インバウンド訪日外国人観光客の争奪戦が始まった｡これまで日本は富裕層を取り込めていないと指摘され､その理由にプライベートジェット機や豪華大型クルーザーや高級リムジンなどの移動手段の提供が少なかった｡好むのは｢排他的かつ親密なイベント｣を好むとされ､自分たちだけが味わえる特別な体験を求め､知識豊富なガイドや著名人を独占したい傾向があるという｡日本でしか出来ない体験など用意し､オーダーメイドの受注体制も整うように交通会社や宿泊先や自治体などアイデアを出し合い協議しているという｡僕の知合いでフィリピンの財閥家族が来日した際に､百貨店に案内しようと言うとダイソーなど100均巡りをしたいと言われた｡ルイビトンやバーバリーなどどこでも売っている店には興味が無い｡人力車は凄く気に入っていた｡自分が富裕層の立場で企画を考える事が重要ではないかと思う｡自宅の方が豪華な高級ホテルより日本しかない温泉宿の民宿みたいな宿など日本の長屋宿泊体験｡七里で魚を焼いて食べるなどお金では買えない春夏秋冬に合わせた和の庶民の文化の提案をすればと思う｡

【Twitterが有料サービスを開始｡果して利用者は増えるのか】
Twitterの収益の9割はネット広告だったが､マスク氏の買収後の混乱を懸念して一部の大手企業は広告出稿を見合わせている｡マスク氏は買収を表明した直後から広告に頼らない稼ぐ力を高める方針を打ち出し､投降後に誤字･脱字を直せる編集ボタン機能や､長尺動画投稿機能など特典が得られる月額980円の有料サービス｢ブルー｣を日本でも始めた｡先に始めた米国などではなりすまし偽アカウントが多発して､一次利用者登録停止になるなど､電話番号の認証を必要とすることで悪用を防ぐ考えを示しているが､電話番号を盗まれる可能性も指摘されている｡LINEも情報漏洩など利用者が減少｡フェイスブックも陰りが見えて来た｡Instagramの独り勝ちになりそうな気配｡それも新たな新機能が開発されるのだろうか｡

【2022年円安にも関わらず電気自動車の輸入販売台数2021年の1.7倍､1万台突破】
EVの輸入販売台数が前年比1.7倍に急増している｡22年度年間ではコロナの影響もあり､前年比6.7%減少したものの､12月単月では輸入車全体で9.2%増｡EV販売数は前年比57.6%増と急拡大している｡なんでも出足を見ると分かると言うが､予想していたように先を行く外国メーカーのEV車が好調だ｡テレビやパソコンなど電化製品のようにEV車でも外国メーカーが上位に入る予感がする｡

【自転車業界薄利多売から高機能を買う傾向に 自動車免許返納後に電動アシスト乗り換え増える】
電動アシストと言えば子供の送迎などで活躍する母親向けと思いきや､自動車免許返納後に乗り換えるシニアが増えて､長距離向けのサイクリングやマウンテンバイクなどスポーツ向けでも使われるようになって来た｡コロナ禍で需要が急増した自転車業界だが､行動制限解除による反動と中国のロックダウン(都市封鎖)などの影響で部品の供給が停滞し､円安の影響もあり業界は厳しい岐路に立たされているが､これまでの薄利多売から高機能を買う消費者が増え来たことから単価が2倍近くになって来た｡今後シニア市場を捉えられるが､業界の暗雲にかかる｡世界を見ると一台数十万円する高級自転車が人気で日本でも購入者は増えている｡

【米アマゾン､プライム特典外部ECサイトと連携､加盟店募集開始】
米アマゾンは有料会員プライムの無料配送など特典が外部ECサイトでも受けられる｢バイ･ウィズ･プライム｣の取り組みを米国で拡大すると発表した｡消費者はアマゾンの決済や配送管理のIT基盤を使って外部のECサイトで商品を購入できるようになる｡アマゾンはバイ･ウィズ･プライムを導入すると注文客数が平均25%増加すると説明している｡加盟店募り情報･システム提供する事で､独禁の風当たりをかわす狙いもあると言われている｡既にアマゾンぺイを利用できるECサイトは多く､アマゾンの配送網やシステム機能が使えると経済圏は更に広がる｡

【ABCマート､外出制限解除と訪日客回復で3月～11月売上前年116% 純利益前年比44%増】
コロナの巣ごもり生活が解除され外出が増え､訪日客が戻り円安効果も加わって業績が低迷していた靴小売り大手のABCマートの2022年3月～11月までの連結決算は売上前年比116%､純利益44%増えたと発表｡又､米国発祥の大規模セールブラックフライデーの実施も業績に貢献した｡

【ライフ　3月～11月､純利益30%減小､通期で売上1%減､純利益24%減を見込む】
関東､関西中心に広域に店舗を展開し､アマゾンと連携したネットスーパーも営む食品スーパー大手のライフは､店の電気代など水道光熱費などコストが上昇して二ケタ利益が減少した｡メーカーの値上げではお店にかかるコストは賄えない｡多くのスーパーでおなじ現象が発生している｡今後は材料の値上げではない店側のコスト上昇による値上がりが予測される｡タクシーや飲食店などに聞くと､年末から客足や単価が減少したと言い､コロナ第8波と言うよりかは物価高による消費倹約の表れだと言う｡コロナの次は物価高が日本を襲う｡経営環境の変化に対してどう立ち向かうか経営の腕前が問われる｡

【中国､ロックダウン(都市封鎖)､突然緩和感染者急増､そしてビザ停止､日系企業に影響】
ゼロコロナ政策によるロックタウン(都市封鎖)により多くの工場が操業停止状態になり世界のサプライチェーン影響が及んだ｡その後､国民の緩和デモを受けて突然緩和した事により､感染者が人口の半数にも及んでいると報道され､交通機関にも影響が及んでおり､中国経済の成長に影響が及んでいる｡そして欧米や日本と韓国に対してビザ発行を停止｡各国の企業や経済活動に影響が出るのは避けられない｡既に多くの日系企業が中国の一連の対応により業績に影響が及んでいる｡今年春から中国に留学が決まっていた学生は混乱している｡

【自己資本比率低下しているローソン｡子会社の成城石井株式公開取り辞め売却か】
株式公開したと思いきや､市場環境の悪化により上場申請を取り下げた｡時価総額が2,000億円を超えると見込んでいたが､世界経済の下落により調達額が6割以上減少する可能性があるとして取り下げは仕方ない｡それだけ積極的に惣菜やスイーツなど自社製造工場に投資して来たが､回収する見込みが無くなった事を受け､タイミングを見計らったとみられる｡問題は子会社の上場利益を当てにして来たローソン｡セブンとの日販は15万円の差(セブン64.6万･ローソン49.8万円)の挽回を図るため､店内で調理できる厨房設備への投資を積極的に進めて来た｡関係者からは日販の差を気にする時代は終わり､市場が成熟した国内コンビニ以外の成長に充てていく方が合理的との声が上がるが､自己資本増加に成城石井を売却する噂を聞く｡気の毒なのは成城石井｡折角､株式公開申請までしたのに取り下げらるとは､また親会社が変わる可能性が出て来た｡

【従業員の離職や採用難で収益が悪化し経営難に陥る｢人手不足倒産｣が前年比126%増】
材料コストやガソリン価格が高止まりしている建設業界と運送業界の2業種で倒産件数の4割を占める｡ところがアマゾンの物流をメインに担っている丸和運輸さんは軽貨物事業者と連携したネットワークを組んで業績は良く､ヤマトや佐川急便など宅配会社の取扱高も年々増加｡それに伴う物流センターも増え､飲食店デリバリー会社も台頭しており､流通業界も大きく様変わり｡従来の内製化ではなく外部と連携した取り組みが功を奏している｡縦社会から横社会｡ネットワークシステムの時代となった｡2023年からコロナ対策緊急ゼロ融資の返済が本格化するので倒産件数が増加すると予想｡食材や光熱費が上昇しても値上げが出来ず人手不足で8割程度の稼働率に抑えざるを得ないと言うホテルや旅館も多く､コロナ前には客数が戻らず仕入れやコスト上昇が経営を圧迫している飲食店も多いと言う｡補助金が無くなり赤字の店が急増している｡期待していたインバウンドもコロナ第8波と物価高により客数や客単価が減少している｡この状況は急には収まらない｡