【大丸松坂屋のファションサブスク登録者34万人超｡買う→借りる時代に】
顧客と継続的に繋がり続ける特性から､詳細な顧客分析が可能だと言われるサブスク(月定額制)､34万人超が登録するファッションサブスクを運営する大丸松坂屋は､その顧客層の分析から接客に対する有料会員登録のCVR(コンバージョン率)が50%超と言う数字をたたきだした｡サブスクは動画配信･音楽配信から消費者に浸透して､今では冷凍おかずのサブスクまで利用が広がった｡大丸松坂屋ではバイヤーが選んだブランドアイテムを月1着5940円･月3着1万2430円･月5着2万2000円でレンタル出来る｡ネットで選択すると3日以内に届き､着用後は自宅やコンビニからクロネコヤマトで返送するだけでクリーニングの必要は無い｡買う時代からレンタルする時代に進化が進んでいる｡車･ベビーカー･冠婚葬祭衣装などあらゆる分野に拡大している｡その分､モノが売れなくなっている事をどれだけの経営者が認識しているだろうか?
【製造業の経常利益11.5%減､25年4月～6月｡関税の影響がのしかかる｡｡】
財務省が発表した2025年4月～6月期の法人企業統計によると､製造業の経常利益が同期比11.5%減と2四半期連続のマイナスとなった｡米国の関税措置の影響が大きいと言う｡特に自動車など輸送用機械が29.7%と減少｡逆に非製造業は6.6%増､特にサービス業が17.2%と大幅増｡モノからコトへ消費が大きくシフトしている｡
【宿泊者数7月前年比1.4%減少､2ｹ月連続｡食料品など物価高を反映し､旅行控える】
観光庁が発表した7月の宿泊旅行統計によると､国内の宿泊施設の宿泊者数は前年比1.4%減少､2ｹ月連続のマイナスと発表｡外国人､日本人のいずれも前年割れとなった｡インバンウンドにおいては大災害発生の噂が6月7月影響した｡但し､百貨店の免税売上の大幅な落ち込みからみても陰りが伺える｡国内外ともインフレと経済情勢に不安を抱えている事が読み取れる｡日本人宿泊者数は7ｹ月連続減少となった｡
【セブン&アイホールディングス 遂にイトーヨーカ堂など米投資ファンドへ売却完了】
日本のスーパーマーケット､ショッピングセンターの草分けで､日本初のコンビニ セブンイレブンを生んだイトーヨーカ堂を主体にヨークベニマルなど29社をセブン&アイホールディングスが､コンビニ事業に集中する為に米投資ファンド会社に営業譲渡を実施して完了したと発表した｡セブン&アイ本体も今期社員からではなく株主からの外国人を代表取締役社長に就任させている｡米国投資会社からの出資を受けた事で生みの親会社さえも手放す事になり､創業家は既にセブン&アイホールディングスにはいない｡何の為に創業したのだろうか｡売上･規模拡大を追求する為に､株式公開を実施して他社から資本を受け入れた事から結果創業家も居なくなり､創業会社もなくなれば元も子もない｡経営者の経営判断の誤りが取り返しのつかない事になる｡
【最低賃金を巡り､国の目安を上回る金額で決定が各県で相次いでいる｡企業は大変や｡｡】
最低賃金全国最下位と言われて来た秋田県が､国の目安より16円上回る1031円にすると決めた｡その三日後に隣の岩手県が同じ1031円としたが､反発する経営者側の委員全員が席を立ち審議の長期化も各地で起きている｡県の職員や知事の面目は分かるが､最低賃金を上げられた企業の方は死活問題となる｡結果値上に繋がりが繰り返される｡ついて行けない企業は経営破綻する｡小規模･零細企業の淘汰が過去類がないスビートで進んでいる｡最低賃金を上げなければいけないのは地方より東京首都圏や大阪府だと思う｡可処分所得率など十分に考慮して決めないと大変なことになると思う｡
【｢社食補助｣42年ぶりに上げ､税制優遇枠の拡大を検討｡月3500円を見直す】
政府は物価上昇を踏まえ､長く据え置いて来た公的制度を引き上げる方針を固めた｡40年以上変えていない社員食堂の税制優遇枠の拡大を検討する｡
【板チョコも自販機飲料のペットボトルも200円時代に｡完全にインフレやで｡｡】
原料となるカカオ豆の高騰で､日本国内では転倒価格が前年より5割上昇して､コンビニやスーパーでは板チョコの価格が200円台になり､売れ行きが大幅に減少している｡又､コカコーラやサントリーウーロン茶､午後の紅茶など主要飲料メーカーは､10月出荷分から小売希望価格を200円(税抜き)に引き上げる｡一年続けての値上げになる。余程の飲みたい時でなければ買わなくなると消費者アンケート｡一世風靡した自販機､コンビニが出来て存在価値が下がり､採算が合わない場所から撤退が進む｡
【昔に戻り金利のある時代に｡ネット銀行､定期預金金利｢1%以上｣続々登場】
僕は18歳で自損事故を起こし入院｡その時おりた保険金300万円を当時のサラ金大手に預けると15%の金利が付いた｡その後27歳で購入した住宅ローンの金利は7%だった｡1980万円の建売住宅が倍々に高騰､株価も高騰してその後バブルが破綻し､金融機関が破綻して不動産価格も急落し､30年近くデフレが続き､金利無き時代へ｡そしてマイナス金利となったが､コロナを境に潮目が変わり､金利ある時代に入った｡1%の利子1000万だと10万円の金利が付く｡5千万だと50万円｡何もしなくても利子が増える｡今後は更に上がると思う｡かと言ってそんなに長くは続かないから無理はしない様に｡｡
【東京都8月の倒産件数前年比15%増｡3ｹ月連続で前年越え｡負債額は2.7倍に】
大手脱毛サロンが260億円の負債で破産を始め､建設業の倒産が2.4倍｡今後は最低時給が引上げられることから人材確保に苦慮する小･零細企業が厳しくなるという｡人が来ないというよりは､人件費率が高くなり雇いたくても雇えなく､サービスや営業力が低下して販売不振となり､経営に行き詰まる小規模零細事業者が増えている｡
【早期退職者数2025年度を早くも1万人突破 上場企業で人員削減が進んでいる】
今年の早期退職者の募集人数が足元で1万人を超えて前年を早くも上回った｡製造業を中心に管理職年代の大規模な消滅が目立つ｡トランプ関税や事業環境の変化､人口知能(AI)時代を迎え､海外で先行する構造改革の動きが日本でも広がって来た｡日本ではまだ｢AI失業｣の波が大きく押し寄せている訳ではないが､今後は米国などホワイトカラー職の半数がAIに置き換わると言われている｡人手不足から人手余りになる｡
【｢家事はなるべく外注｣夫婦ともに1千万円以上稼ぐパワーカップル10年で倍増】
ともに年収700万円以上の夫婦も倍増(45万世帯)して全体に占める割合はまだ低く3%､1千万円以上の世帯では1%(11万世帯)と少ないが確実に増えている｡｢家事はなるべく外注｣して子供と過ごしたり､仕事をする時間に充てると言う｡ミールキットや冷凍おかずに掃除は業者に依頼している世帯が多い｡平均的な勤労世帯の所得も月52万円と過去10年間で約10万円増えているが､消費支出は32万円と10年前と1万円程しか増えていない｡残りはほぼ貯蓄に回っている｡将来の年金需給など不安だと言う｡
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