【42年間の分析｢冬｣変わらず｢夏｣伸びて春と秋が約3週間短くなった｡三重大研究】
この度､三重大学グループが｢夏の期間｣1982年～2023年の42年間の研究データーを発表した｡以前は大陸から流入する暖かい空気が日本列島周辺の海洋の上空で冷却され､気温は春から夏にかけてゆっくりと上昇していたが､近年は海面温度の上昇により空気が冷やされず､夏が早く到来｡海面水温が高い状態が続き､気温が下がりにくく､夏の終わりも遅くなっていると言う｡
【イオン3月～8月売上収益4%増､営業利益20%増で過去最高｡節約志向でPB伸びる】
イオンが発表した2025年3月～8月の半期連結決算売上が4%増の5兆1,899億円､営業利益は20%増の1,181億円で純利益は40億円､営業利益は2年ぶりに過去最高を記録した｡背景に節約志向が高まる中､割安なプライベートブランドが需要を取り込み売上が拡大させ､コストの構造改革で収益力も高めた｡食品スーパー事業では首都圏に集中出店中の小型スーパー｢まいばすけっと｣が好調｡主力小売業でセルフレジや電子棚卸など省力化を進め､生産性が高まった｡ショッピングセンターは客数が4%増､金融･国際･ディスカウントストアの3事業は減益だった｡金利上昇で住宅ローンの申し込みが伸び悩んだ｡海外では香港や中国が落ち込んだ｡26年2月連結決算は､売上に当たる営業収益は4%増10兆5000億円､純利益は47増の400億円を見込む｡節約志向になると強い｡
【博多大丸3月～8月売上19%減で赤字｡インバウンド売上半減、高島屋は洛西店を閉店】
福岡市 博多大丸の売上が238億円19%減少､利益は1億4千万円の赤字となり､インバウンドの売上が27億円と半減したと発表｡高島屋は1982年に開業した京都の洛西店を来年8月に閉店すると発表｡どこの百貨店もインバウンドの購買が落ち込んでおり､高級ブランド品が売れなくなっている｡日本国内だけでなく世界的にインフレによる節約志向が強まっており､低価格で高品質でカジュアルなユニクロが海外では中国以外大幅増､国内はインバウンドに安くて旨い日本レストラン･グルメが好調だ｡
【原料高騰でドトールも星乃珈琲も減益｡スタバは大幅なリストラと値上げを決行】
カカオなど原料の高騰で､コーヒー業界は危機に遭遇している｡世界のネスレも大幅な人員削減を行い､ドトールも星乃珈琲も減益となり､スターバックスもリストラと値上げを決行した｡ピンチはチャンス｡日本茶を売り込む、コーヒー豆の栽培､コーヒー豆を控えた異なる飲み物の開発など｡抹茶含め日本茶は海外で大ブレイクしている｡
【1月～9月の訪日客消費6兆9156億円と過去最高｡但し､一人当たり支出単価は減少傾向】
観光庁が15日発表した訪日客は3,000万人を突破したが､高額品消費は息切れ感がみられ､消費額は中国､台湾､米国が前年比プラス｡香港や韓国は前年より減少した｡一人当たりの支出単価は21万9千円と前年より減少した｡バックや靴､衣類など買い物代と交通費が減少､宿泊費は増えた｡百貨店協会では化粧品は増えたが､今年2月から前年割れが続いている｡但し､地域によりオーバーツーリズムが起こっている｡
【自己破産12年以来の高水準だった昨年を上回るペースで拡大｡物価高･賃金低迷など｡｡】
物価高､賃金低迷､リストラなどの理由から消費者金融からの借り入れも増え､自己破産が昨年2012年以来の年間24万件を上回るペースで拡大していると第一生命経済研究所が発表｡100万円～300万未満の少額負債が多いと言う｡日銀の資金循環統計をみると､2025年6月末で消費者金融などを含む｢消費者信用｣の残高は2024年6月末に比べ4%増の約56兆円｡リーマンショック前の2007年ごろの水準まで膨らんだ｡又､キャッシュレス化が進んでいるのも借入残高が膨らむ｡クレジッシカードのリボ払いやアトネ払いを利用するうちに債務が膨らみ､消費者金融を借りて多重債務に陥るケースも増えているのではないかと言う｡スマートフォンで手軽に利用できる事も一因だ｡
【アサヒビールシステム障害の影響でサントリーやサッポロまで歳暮ギフト販売中止に】
アサヒビールホールディングスがサイバー攻撃を受けた影響で､顧客からの切り替え需要が急増し､サッポロもサントリーも定番商品の安定供給を優先する事を優先として､一部お歳暮ギフトの販売を中止すると発表｡先日はサントリーの藤浪会長が不祥事を起こし辞任｡今回はアサヒビールHDがサイバー攻撃を受けてシステム障害を起こし流通に多大な影響が出た｡ただでなくても少子高齢化により販売量が減少をたどっている中､踏んだり蹴ったりとはこの事だ｡
【米国今度は外国製の自動車運搬船から入港料を徴収｡大型船は1.5億円に報復合戦へ】
米国は､自動車だけの関税に物足りず､12月～自動車運搬船から入港料を科せると発表した｡大型船だと日本円で約1億5000万を超えると言う｡日本は日本郵船､商船三井､川崎汽船の3社合計で世界の自動車運搬船の4割の運行シェアを持つ｡間違いなく大きな影響が出ると言う｡結局は値段に跳ね返り消費は減る｡中国は米国から特別考案料金の徴収を始め､韓国造船大手や米国企業5社との取引を禁ずるなど対抗措置を発表｡関税合戦はエスカレートし、長年協議してきた自由貿易は消えた｡
【2025年度産の新米がほぼ出揃い､昨年を超え5キロ4000円台 銘柄により5000円を超える】
生産者も流通も小売りも一旦値上げの味を覚えると､ちょっとやそっとの事で値段を下げる事は出来ない｡お米はこの2年間で約2倍以上の値段で流通され定着している｡米だけではなくあらゆるモノが値上がりし､生活必需品は買い控えできなく､少しぐらい買い上げ点数や客数が減っても値上げでカバーし売上は微増｡利益増大と売り手市場となった｡値上げが出来ない所は破綻するしかなく､実際に多くが潰れている｡実際にアバレル関連はまともに影響を受け三陽商会は赤字となり､三井物産が親会社なると噂されており､ユニクロや西松屋始めリーズナブルな価格で提供している企業だけが勝ち残っている｡
【2026年度新卒内定 自動車など18業種で減少｡中途採用は過去最高｡即戦力を求める】
日本経済新聞社がまとめた2026年度の採用状況調査では､41業種のうち23業種で大卒内定率が増加し､全体では1.4%伸びたが伸び率は鈍化｡マイナスになったのは前年の12業種から18業種に拡大した｡即戦力を求める動きが広がり､中途採用比率が前年に続き半数を超えた｡日産や三菱自動車など自動車業界は大幅に採用を減らした｡非製造業でも鉄道やバス､空港､電力､証券､情報･ソフト会社増えたが､商社や水産業､コンビニも省人化が進み減少した｡非製造業が7.8%増の11万1,777人､製造業が0.2%減り､3万4739人と前年より大幅に減少した｡モノづくり日本は終わった｡観光立国&外国人労働者受入国を生業としなければやって行けない｡米国と組む必要は無くなった｡
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