【農林水産省､コスト上乗せして販売するように取引業者の｢努力義務｣を課す】
農水省は食品や農産品の流通や加工の事業者に対し､肥料や燃料などコスト増加分を反映して取引するように努力義務を課す調整に入った｡農家では適切な価格転嫁が出来ないことによる経営悪化が見られると指摘｡サプライチェーン(供給網)全体での取引価格の低製菓を後押しすると言う｡国は何が何でも物価上昇させたい考えだ｡物価が上がれば上がる程生活が苦しむ人が出る｡物価高騰､人件費高騰は時流也｡

【｢業務スーパー｣神戸物産節約志向の消費者を取り込み売上利益2期連続過去最高】
神戸物産は2025年10月の連結決算純利益が前年比12%像の240億円となり､2期連続で過去最高益を更新する見通しだと発表した｡独自のプライベート商品で節約志向の消費者を取り込み､新規出店が成長をけん引する｡売上は3%増5250億円､営業利益は10%増377億円､いずれも過去最高を更新する｡店舗数は1084店で直営は4店のみ｡神戸物産はFC店に食材を卸す｡期末の店舗数は1118店を見込む｡ここ数年テレビやSNSで取り上げられた事から割安感で売上げも大きく伸びていたが､9月10月と1～2%増でとどまった｡今期会社予想は1割ほど下回った｡今期は期間限定にて冷凍うどん5玉100円で販売するなど集客増への取り組みを強化すると言う｡ロピアやドン･キホーテも躍進しており普通の食品スーパーは全滅｡安いか高いか真ん中が駄目｡

【名鉄百貨店一宮店に続き､名古屋駅前本店閉店により名鉄は百貨店無しの私鉄会社となる｡】
JR名古屋駅再開発で高島屋がリニューアルオープンし､有名ブランドをテナントに引き入れた事や､ネット通販の台頭により百貨店事業は21億円の赤字が続いていた｡この度､名古屋駅周辺の再開発により名鉄百貨店と名店津グランドホテルを閉鎖して高層ビル3棟建てオフィスや高級ホテルを誘致する見通し｡近鉄百貨店も本店以外の店から百貨店の名前を外して商業施設に転換する方針｡インバウンド客が来ない店は厳しい｡

【ヤマトも佐川も日本郵便も荷量の確保に苦労､ヤマト日本郵便に配達委託停止打診】
ヤマトが日本郵政に配達委託を依頼していたフリマアプリなどで利用者が多い小型薄型荷物の取り扱いをリードタイムが数日伸びており､ヤマト自体の宅配数量が前年割れとなった為､採算が悪化した事で外部委託を辞めて自社配達に切り換えたい狙いがある｡佐川急便も日本郵便も荷量の確保に苦労している背景には､楽天もアマゾンもネットスーパーも独自の配送網を構築した事が大きく響いている｡米国ではAmazonが最大の物流量を誇っている｡ウォルマートも独自の物流網を構築､個配運送会社の経営は厳しい状況となっている｡日本もそうなる｡

【Amazon遂に冷凍に注力した自社センターに在庫･配送｢クールマルシェ｣スタート】
働く主婦や単身世帯が増える中､｢タイパ｣重視含めて冷凍食品が普及､アマゾンジャパンは公言通り47都道府県すべて物流センターと配送網を構築し､常温品の翌日配送を実現した｡そして相模原の物流センターを皮切りに冷凍食品専門｢Amazonクールマルシェ｣を開設した｡おそらく随時利用者増に伴い物流拠点を増やすものと思う｡日本の個配物流会社にとって影響を与える事は間違いない｡すでに常温商品に関してはアマゾンでの注文でなくても配送業務を担っている｡冷凍もそうなる可能性が高い事を理解しておくこと｡

【日本のアニメグッズなど中国の愛好者へ越境EC大手トリプルアート破産手続き開始】
埼玉県に物流倉庫を設け､注文受け付けから発送､決済まで一気通貫の体制を築き､2022年12月期に40億3700万円の売上､2023年4月にはメルカリとも提携したトリプルアート｡ECサイトを通じて購入できるようにするなど間口を広げていた矢先に創業者の許氏が突然中国で拘束された事から､経営面も全体把握をしていたのは許氏しかいなかったため､拘束によって社内は混乱し､売上が激減する中､売上規模の割に手持ち資金は少なかった為､支払いが追いつかずに破産申請を申し立てた｡

【冬のボーナス100万円以上が初めて100社を超えた】
1位はディスコ353万円､支給月数増に加え､ベースアップ増加分が加わり増えた｡2024年度の賃上げ率は､厚生労働省の集計では5.33%と33年ぶりの高水準だった｡ボーナス支給額ランキングベスト10には大手ゼネコン3社も入り､鉄道や建設の他外食･その他サービスが9.1%増の好調だった｡9月に上場したラーメン店などを手掛けるINGSは前年9.92%増の24万円､ロイヤルホールディングスは6.6%増の53万円､一方製造業は前年比3.3%に留まった｡医薬品は10.72%減少､製造業では増加と減少と別れた｡零細中小は厳しい｡

【ホンダと日産統合､三菱自工も合流する事も視野､EV販売苦戦､車離れ鮮明】
一昔前なら信じられない事だが今聞いても驚かない｡EV販売で完全に乗り遅れ､国内は少子高齢と車離れが鮮明になり販売台数が見込めない｡当然メーカーの統合をしないと生き残れない｡世界的にも産業構造が変化している事を理解して対応すること｡

【日本の平均気温が2年連続で過去最高｡今後も続く見通しで水産品 農作物に影響】
気象庁は18日の会見で今年の日本の平均気温が昨年を上回り､2年連続で過去最高となる見通しだと明らかにした｡昨年も1991年～2020年の平均を1.29℃上回り過去最高を更新した｡地球温暖化の影響に加え偏西風が北寄りを流れ暖かい空気に覆われやすかった夏(6月～8月)､秋(9月～11月)ともに過去最高の平均気温となった｡日本近海の海面水温の平均も平年を上回り2年連続で過去最高になる見通し｡これにより魚介類や農作物に影響を与えており､正規品が不足し､反対に規格外の割合が増える｡魚も競りにもかからない規格外が増えており､専門に扱う業者は儲かる｡魚介類も安定した提供が求められるので天然ではなく養殖が増える｡コレマタ時流也｡

【元気寿司､国内も海外も絶好調､日本の寿司､世界的ファーストフーズに成長】
今やハンバーガーより寿司の方が販売店が多いと言われるまで世界的に普及した日本の寿司｡いち早くアジアに進出したすし店｢魚べい｣や｢元気寿司｣などを展開するゲンキグローバルダイニングコンセンブツ(元気GDC)は､2024年度国内193店､中国･香港151店､東南アジア80店､米国12店､クエート1店､2027年に国内248店､中国･香港176店､東南アジア120店､米国19店､クウェート1店合計248店とする計画を発表｡元気寿司のみならずスシローやくら寿司に現地企業も意欲的に出店｡海外ではコンビニにも寿司弁当が並ぶ､寿司ブームである｡そんな中で日本の養殖魚は海外で売れに売れまくっている｡