【尾鷲物産ぶりの養殖拡大､元気寿司マグロ養殖業者と協業､電力会社大型野菜工場を建設】
三重県尾鷲市の尾鷲物産がぶりの養殖を拡大､愛媛県の養殖会社を買収､衰退が続く地域の水産ビジネスの成長例として注目されつつある｡同社は1950年に地元のスーパー｢主婦の店 尾鷲｣が母体､1970年に尾鷲で水揚された水産品の出荷を開始､転機になったのは2005年水産市場が衰退するとみられる中で周囲からの反対を押し切り取引先の量販店や外食店から要望が多く寄せられる養殖を地元のリアス式海岸の特徴を活かして参入｡スーパーへは背に当たる切身を､回転寿司チェーンにはとろに当たる腹の部分を提供､塩焼きに向くカマの部分や煮物に向くアラなどは飲食店や学校給食などへ提供し､捨てる事が無い様にする事で採算ベースに乗せた｡後継者がいなくなった地元の養殖場を次々に引継ぎ養殖を拡大販売を増やし､昨年11月に愛媛県の養殖業者を買収し､四国でもぶりの養殖を開始｡鯛の養殖も行い天然物が気候変動で安定しない魚の養殖で国内外で販売を拡大している｡海外にも回転寿司を展開する神明グループの元気寿司は､人気のまぐろの養殖をオリジナルの飼料を研究して開発､2014年に沖合でクロマグロの完全養殖に成功した愛媛県の海洋フィールドと協業して専用の生簀を設置し神明グループの飲食店などへ卸すと発表した｡中部電力と東京電力が相次ぎ東京や神奈川のスーパーや外食チェーンなどのセントラルキッチンが多い静岡県の首都三都市への交通網が良いインターチェンジ付近で異常気象でも安定生産しやすい野菜工場をノウハウのある企業と協業して設立すると発表｡為替も含めた円安傾向の中､コロナや気象変動の影響で需要が伸びる魚の養殖･工場野菜など国内の拠点が増えている｡天然の魚も魚種の選別をしなくて良いメンチにした地魚ハンバーグやメンチカツなど売れる可能性がある｡需要に対して工夫が重要!

 【卵や牛乳15分で｡｡米国で超速宅配サービスが続々誕生｡必要な時に必要なモノだけを買う新たな消費形態､1兆ドル(日本円で約14兆円)食料品宅配市場進化増す｡】
新型コロナウィルス禍で食料品宅配が急成長する中で､注文から15分以内の驚異的なスピードで配達する｢超速宅配｣が広がっている｡これまでのネットスーパーによる即日配送､ウーバーイーツなどのデリバリーを超えた｡ロシア発の超速デリバリー｢ＢＩＫＥ｣は最低金額設定なし･配送料無料サービスを打ち出し､ニューヨークでも展開し利用者が急拡大していると言う｡ミニ倉庫のような店舗｢ダークストア｣をニューヨーク市内に20ヶ所開設､早期に100ヶ所に増やす計画だと発表｡専用アブリから注文が入ると｢ピッカー｣が店内を回って商品を集めリュックに詰め｢クーリエ｣と呼ばれる配達員が電動自転車で配達する｡アプリで｢梱包中｣から｢配達中｣の表示に切り替わり､15分以内で配達されると言う｡又､カルフォルニアでは走る無人スーパー｢ロボマート｣が誕生｡専用アプリをタップするとミニバンを改装した走る無人スーパー｢ロボマート｣がわすが2分で到着し､アプリをタップするとドアが自動で開き好きな商品を手に取り買える｡事前に登録しているクレジットカードで決済される｡スナックや飲料水を乗せた｢スナックカー｣や洗剤など生活用品を乗せ車両やアイスやファストフードを乗せた車両など6種類の車両を選択できると言う｡冷蔵庫の要らない未来をスローガンに掲げる｢フリッジ･ノー･モア｣や｢ゴリラズ｣｢ゴーパブ｣など続々とスタートアップが参入｡日本でも出前館が通販の商品を届けるサービスを打ち出し､セブンイレブンも店舗を活用した宅配｢セブンミール｣を全国の店舗に拡大させる｡スーパーの商品を積んで巡回する｢とくしまる｣今後はウーバーイーツなど｢料理宅配代行会社｣がスーパーやコンビなどと提携した超速デリバリーを行う事とみられ､益々競争が激しくなると予想される｡

 【飲食店時短解除､スポーツ･イベント･テーマパーク制限解除､感染者激減したが7割経済続く】
感染者が急激に減少し､飲食店の時短営業解除､スポーツやイベントテーマパーク入場制限解除され､全てにおいて通常営業に戻ったものの飲食店では平均70%､スーパー銭湯やスポーツジムでは60%､タクシーは昼70%だが夜間は30%に留まるなど当面はコロナ前の7割経済が続くと予測する経営者が多い｡但し､素ごもり需要で急拡大したネット通販や飲食店デリバリーやテイクアウトは参入組も急増し売上は昨対を割る企業も少なくない｡そんな中､南アフリカ発の新型コロナウィルス異変種オミクロン型の感染拡大の可能性もあり､コロナで落ち込んだ経済状況は元には戻らない｡

 【年商10億円以上の道の駅が22施設､店舗数は20年で2倍の1,200カ所､地域再生の鍵に】
元々国土交通省がドライバーの憩いの場所として24時間無料で利用できるトイレや駐車場を備え､地域の情報発信や連携機能を持つ事で1944年第一号が誕生､2021年6月時点で1,193施設と20年間で2倍に増え､地元農家が農作物を直売､地元メーカーが出品する仕組みを整え､足湯や食堂など完備､イベント開催など､コロナ感染を嫌って郊外の道の駅へ車で出かける人が増えて年間200万人が訪れる大手テーマパーク並みの道の駅も現れ､周辺には民間の宿泊施設が建設されだし地域再生の鍵となっている｡道の駅にはご当地食材やご当地グルメが沢山販売されているので､家でもお取り寄せする人が増える｡

 【｢セブンプレミアム｣2021年度上半期(3月～8月)初の前年割れ､通期でもマイナスは避けられない】
2007年5月にグループ企業のヨークベニマルの大高当時社長がセブンイレブン創業者の鈴木社長に競合他社の価格攻勢に対抗する為にワンランク上の品質と美味しい｢PB｣セブンプレミアムの開発を持ちかけ発売をスタート｡好調に売れて現在570社の企業が参加製造し､2020年度は1兆4,600億円でPB売上国内最大｡しかし2021年度予算1兆800億円が前年を割りそうだと発表｡セブン側はコロナの素ごもり状態で大容量品がスーパーでは売れており､お一人様向け小容量を扱うコンビニの売上は落ち込んでいるのに対応しきれてなかったと反省｡僕は大容量に切り替えると売れるのかと疑問を持つ､そもそも値段が高くなっている商品や具材が減った商品､それにこの2年間でエンゲル係数が上昇しもっと高品質や他には無い昔懐かしい素朴或いは高級なグルメが人気になっていると捉えています｡コンビニのPBは殆ど大手メーカーが作っており､プレミアムと言っても僕からすると決してプレミアムとは思えない商品が多く､スイーツの値段を見てもショートケーキで800円､高級食パンも一斤千円を超えて初めてプレミアムだと思います｡所得の二極化が拡大する中で､高くもなく安くもない中途半端な商品は売れないと思う｡それに添加物を気にする消費者が増えている事も考慮しなければならない｡

 【オタフクソース3年で海外売上5割増､円安効果で収益拡大､海外でお好み焼き･焼きそば店増える】
オタフクソースは国内市場に大きな成長が期待できない中､近年日本食ブームが追い風となりお好み焼き･焼きそば店は海外で年々増え現在430店舗､オタフクソースは2013年に中国と米国に2016年にはマレーシアに工場を稼働､日本のソウルフードのお好み焼き､焼きそば向けソースの現在海外の売上33億円と3年で5割増やすと計画を発表した｡和食ブームに円安基調､絶好のチャンス到来とみる｡

 【コロナでギクワーカー･フリーランサー増える､副業者含め如何に活用できるか重要】
料理宅配サービスで月に100万稼ぐフリーランサーも現れだしている｡人気のデリバリーを担う人は人気のブロガーやユーチューバーと同じでリピーターや指名で忙しくしっかり稼ぐ｡彼らを活用できる店は安心して頼める｡如何にスキルの高い副業者も含めギクワーカーやフリーランサーなど外部を使いこなせるかマネジメント能力が求められる時代になった｡これまた時流也り｡