【100円均一を続ける｢セリア｣8ヶ月連続で売上高前年割れになんで】
足元の物価高は､消費者に安さを訴求する｢全品100円均一｣を維持するセリアにとっては追い風になるはずだがコロナ禍の巣ごもり需要の反動が響き､6月まで8ヶ月連続で売上前年割れとなった｡同じ銀座に店を構えるダイソーは300円以上の商品も品揃えする｡キャンドゥも含め脱100円均一の動きがみられる中でセリアは値札を見ないですむ特別な買い物体験の継続させる為にも100円均一にこだわる姿勢を強調する｡キャンドゥのイオン配下入りを受けて競争激化が続いている｡仕入れの高騰も加わり営業利益も前年を割り込んでいる｡100円均一を続ける限り客数を増やす事しかない｡その為には商品開発力が重要だが足元では記録的な物価高が襲う｡これまでは不景気なり物価が下がるデフレで成長してきたいわゆる不景気産業だが､今回のようなデフレとインフレが一度に起こる時代にどう立ち向かうか生き残りをはかるか試される｡低価格にこだわるなら100円均一でなく100円以下ショップに向けるべきだと思う｡神戸物産の拡大はより安くPB商品を開発し充実させているからだ｡これまでを維持するのが一番危険｡これまで以上に安いか高いか方針を決めるべきだ｡

【農林中央銀行､2022年4月～6月期､純利益31%減の324億円に】
有価証券の含み益は3月まで約1兆400億円を計上していたが､米利上げによる外貨コストの調達コストと国債売却存などにより6月末には約6,100億円の含み損に転落した｡金利上昇で債券価格が下落した影響が大きいと発表｡100%子会社のアグリビジネス投資育成株式会社はこれまで一次産業に出資して来たが､国内の冷凍食品の伸びや海外への加工品の輸出を強化する為に生産のみならず加工･流通･販売まで一貫した取り組みを行うバリューチェーン構築を行う為に資本業務提携先を拡充すると発表｡農林中央銀行が出資する各国の銀行や企業と連携して国内製造品の販売を強化する考えのようだ｡

【世界中の電子力発電企業に資金が集まり､原発に関わる企業の株価も堅調に】
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機をきっかけに､原発が脱酸素とエネルギーの安全保障の観点から必要との見方が世界中で広がっており､政府も早期原発再開に向けて取り組む方針を明らかにした｡つい最近まは新電力自由化により株式公開する企業が現れたかと思いきや､コロナ禍を発端に石油などエネルギーが高騰しロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけた事により新電力会社が次々と経営破綻｡電力小売り事業から撤退した｡親会社にあたる電力供給が使命の国が株主の東京電力はじめ地方自治体が株主の電力会社は高騰する火力発電の原料の調達には限界があり消費者の負担を減らす為にも原子力発電を動かさなくてはならなく､世界の原子力関連企業に資金が向けられ､関連企業の株価も堅調に推移している｡国内の原子力発電所が稼働すれば安定供給となりEVの普及にもつながり､あらゆる面で経済効果は見込まれ､正に新電力社会が訪れる｡これまで原子力発電所は厄介なお荷物だと住民から反対されていたが一転して神様仏様にる可能性もある｡いやー世の中どこでどうなるかホントわからないものだ｡

【消費者の信頼を裏切った｢スシロー｣コロナ制限解除で潤う競合店に対して売上前年割れ続く】
おとり広告として大々的にマスコミに取り上げられたにも関わらず､今年に入り生ビール半額広告で品切れを起こして､またもやマスコミに取り上げられ､結果競合店のくら､カッパ寿司､元気寿司がコロナ制限解除で前年売上を超える中､唯一前年売上を落としている｡消費者の信頼回復をどうやって行うのか､抜本的な対策を講じないとヤバクないかと心配する｡落ちだすと止まらないのが業績だ｡

【ケンタッキー･フライド･チキン営業利益が9割減､売上も反動で1割減に】
コロナ禍に持ち帰りやネット販促などを強化した事で巣ごもり需要で業績が急拡大したケンタッキー･フライド･チキンの業績がコロナ制限解除により他の飲食に流れ､売上が約10%減少し小麦粉や鶏肉･油など原材料費が高騰して営業利益が9割減少した｡

【食品輸出､2022年1月～6月13%増､外需回復･円安で過去最高　この商機を見逃すな】
農林水産省は5日､2022年1月～6月の農林水産物･食品の輸出額が前年比113.1%増の6,525億円で上半期にみると過去最高の輸出額になったと発表｡コロナで落ち込んでいた外食需要が回復し､6月単月では124％増､地域別にみると言っても中国が118%の1,201億円｡ホタテやナマコ､日本酒が人気｡2位は米国で134%増の1,046億円､ホタテ168%増､ぶりや日本酒､牛乳､乳製品､イチゴなどが大幅に増えている｡

【パソナ､企業の健康管理室の運営業務をＬＩＮＥで健康相談受付開始､5年で1,000社導入】
テレワークが浸透し従業員の健康状態の把握が難しくなってきており､健康意識を高め､生産性の向上につなげようとＬＩＮＥを活用した新サービス｢オンライン健康推進室｣を設立し､パソナが雇用している保険師や看護師に相談でき､ＬＩＮＥで予約すればＺＯＯＭ（ズーム）を使った相談もできる｡会社側は個別の相談内容は閲覧できないが月に一度相談が多い内容などをフィードバックし健康管理に役立ててもらう｡ＬＩＮＥのアカウントがあれば利用できる為､企業にとっては新たなシステム費用などが不要なのも特徴｡コロナ感染拡大により健康や病気に対しての意識が高まっている一方で多くの中小企業に健康管理を担う部署がないのが現状｡生活習慣の改善を即したりするコンテンツも配信｡運動や食事､睡眠などをテーマにしたコラムは動画を提供する｡わんまいるでもこのような健康･医療情報サービス会社と提携して､夕食のおかずセット｢健幸ディナー｣を提供したいと思います｡

【アマゾンフレッシュ､2時間ごとの配達時間指定が可能　不在の場合､注文はキャンセル代金返金】
アマゾンジャパンが展開する生鮮食品を東京首都圏で届けるアマゾンフレッシュと関東･関西に強いライフ､中部に強いバロー､高級スーパーの成城石井などと提携したネットスーパー､知名度の高いスーパーと組む事で生ものの売上比率が高い日本での信頼が高まると言う｡それに常温の日用品と物流を分ける事でお客様へ生鮮品ならではの繊細にピッキングやお届けサービスを提供出来るという｡500円支払えば1時間毎に配送時間が指定出来る｡配達時不在の場合注文は取り消され代金は返金され再配達はしない｡徹底した割り切りだ｡これらの仕組みは日本で開発され本部がある米国などでも採用された｡恐るべきアマゾンの戦略で着実にサービスエリアを拡大している｡

【会計はキャッシュレスのみ ロボットが作る炒め麺料理のスパイスヌードル専門店が東京にオープン】
パスタ調理ロボットスタートアップの｢テックマジック｣は6日､炒め麺料理スパイスヌードル専門店｢マジックヌードル 香味麺房｣を東京恵比寿に開く｡1食当たり48秒で調理する｡メニューは｢にんにくと豚バラャーシューのスタミナ炒め｣880円など6種類｡会計はクレジットや電子マネーなどキャシュレス決済のみとする｡年内にデジタル注文システムを導入して従業員一人でも運営出来るようにする｡投資力が小さな中小の飲食店でも導入可能な遠隔システムの提案をしてフランチャイズ(FC)の展開を目指すと言う｡人手不足が続く飲食店､モバイル決済のみロボットが作り配膳する一店舗従業員一人の飲食店は新しく開業する個人オーナーにとっては嬉しい｡問題は品質と美味しさである｡麺と食材と調味料の加熱温度と調理の仕方､どんなに便利でも美味しく無ければ流行らない｡