【ビール､発泡酒､第三のビール1994年をピークに3割減､10月から3年で酒税統一】
現在350ml当たりビール77円(70円に)発砲酒４6円99銭(今年据え置き)第三のビール28円(37円80銭に)26年10月から統一され54円25銭と酒税が変わる｡そんな中､イオンは､今年10月から第三のビール約10円の増税を価格に転嫁せずに現行の78円(税別)のままで販売すると発表｡国内スーパーのシェアの過半数(推定)を握るイオングループが価格を据え置く事で､各地域大手スーパーも据え置く事になると思われる｡業績が厳しいコンビニは果たして値上げするのか気にかかる｡現在ビールを飲んでいる人は値段で飲んでいない｡酒税が下がり価格が下がったからと言って消費が増える事は考えにくい｡値段が安いから飲んでいる第三ビールの価格が上がれば消費は減ると思う｡コロナの影響で雇用や景気に先行き不安の中､もしかすると本数を減らす又は値段の安い缶チューハイや焼酎に変える人もあると思うと更にビール類の販売は減る可能性高い｡

【ＪＡＬ､ＡＮＡ､ＪＴＢ､ＨＩＳなど大手航空､旅行会社採用中止､タクシー会社応募殺到】
航空会社の客室乗務員や海外旅行の添乗員など今年3月下旬ごろ採用活動中断の連絡があり､7月に採用中止の連絡が入り､実質内定取り消しになったとの記事がありました｡ＨＩＳも6月下旬に採用の中止を通知､ＪＴＢや阪急交通社は大幅に採用人数を減らした｡横浜のタクシー会社三和交通では､毎年100人程度の会社説明会に2倍の200人が参加した｡例年同社を受けないような客室乗務員や旅行会社志望だった優秀な学生が目立つと言う｡こんな話はコロナ前に人手不足だった鉄工所や建設､運送業､食品製造業などあらゆる企業で人の採用が楽になったと聞きます｡先日友人が運営する室戸市の海洋深層水温浴施設でも､コロナの影響で東京のホテルを解雇され､実家の室戸市に戻って来たそうです｡高知市内の飲食店で働いていた人などの応募が増えて､若くて良い人材が採用出来きるようになり､人手不足が解消したので施設内のレストランで弁当を作り宅配を始めた所､飛ぶように売れ始め､多い日には180食を超えるようになったそうです｡

【スカイマーク冬の賞与支給無し､ジェットスター・三菱自動車など希望退職を実施】
ＪＡＬなどが出資する格安航空会社(ＬＣＣ)のジェットスターが､コロナによる出入国規制による航空需要の減少で､国際線が全便運航し､国内線も9月は5割超運休するなど経営環境は悲惨であり､コスト消滅としてパイロットや客室乗務員を対象に希望退職を募集したと報道｡三菱自動車も販売不振を背景に希望退職を募集した｡ＪＡＬに続きＡＮＡ系のＬＣＣスカイマークは､冬の賞与支給中止を社内告知した｡中部空港が拠点のエアアジアも希望退職を実施し､約２割が応じたと言う｡これから年末にかけて冬の賞与の減額､支給なしが増えると予測｡希望退職者を募る企業も増える見通しだと言う｡

【｢7割経済｣への対応】
コロナが収束しないうちにいよいよ今年も秋に突入そして冬が来る｡今年は､インフルエンザとコロナと言う二つのウィルスを警戒しなければならない年末年始を迎えようとしている｡先週は､今年最後の4連休となり､一部の観光地は賑わいを見せたようだが､連休明けの予約は前年より大幅に減少しているとため息を付く旅館のオーナー｡飲食店は相変わらず客足は戻らず､家飲みに慣れると外で飲むより安上がりで楽だとの声もチラホラ聞くようになった｡そして海外では､香港や韓国などでは､また感染が拡大しており､外出禁止令などが発令され､身動きが取れない状況で､貿易関係も悲惨な状態が続いており､自動車部品や鉄工所や倉庫業になどの受注の回復は時間がかかりそうで､元には戻らないと捉える人が大半だ｡人の往来､動きが大幅に減少し､不動産価格までが減少｡収入が減少した人も相当な数に上り､大手コンサルタント会社の船井総研は､消費支出が3割減少し｢7割経済｣になると予測する｡従って消費支出が増えると思われる業種業態へのシフト､注力する事が重要だ｡食品スーパーは､過去最高売上利益を更新｡ネット通販業界も売上拡大が続いており､軽貨物運送は忙しい｡マスクや消毒､手洗いなどのメーカー､巣ごもり消費で住宅立地のドラックストアやホームセンター､リモート関連機器やＤＶＤプレーヤーやゲームなど最近ではゆっくり音楽を聴くのにレコードまで売れ出したと聞く｡生活様式が変り､本当に仲が良く関係が濃い人とより関係が深まり､家族の絆が高まり､中途半端な付き合いの会社や業界の集まりや飲み会が無くなり､商談や会議はZoom､営業はメールなどリモートとなり､割り切った付き合いになり､雑談がなくなった｡雑談で得る仕事や受注も多かったが､今後はこの分野の受注が減少し､その分がメール営業､ズーム商談へと移行していく｡一般消費者はネットで検索する人が増えている｡工具も家具も電化製品までもネットでの購入が増大している｡ネットで購入しないのは車と家ぐらいになるのでは？

【最近思うのが｢買わなくなった｣のではなく｢買う場所｣や｢買い方｣が変った】
モノが売れなくなったわけでなく､消費者の買い方や買う場所が変ったとつくづく思う｡｡例えばメーカーの営業も以前なら訪問してアプローチする､或いは紙のＤＭを出していた｡ところが､最近は､ホームページの問合せフォームからのアプローチが急に増えた｡弊社でも週に30～40件来る｡一般消費者向けもそうで､アドレスを獲得して商品やサービス案内を一斉送信するのが当たり前になって来た｡移動しなくて済むし､印刷物も必要ないからコストがかなり安く済む｡タピオカなど食品輸入している某商社さんは､本業の飲食店やホテル運営が落ち込む中､食品スーパーを対象に営業をかけて､大手スーパーと差別化したい地域中堅スーパーでの取り扱いが次々に決まり､売上が急増しています｡ホテルや飲食店への食材卸がメインの水産加工品会社も､全国展開される某高級スーパーに取り扱いが決まり､激減していた売上が一気に回復｡差別化をしたいスーパーやネット通販会社のバイヤーは商品を探しているので､どんどんホームページの問合せから提案すればと思います｡但し､その前に自社のホームページを作成する必要があります｡これからの｢売る｣｢仕入｣は訪問や電話ではなく､｢メール｣｢サイト｣｢ネット｣｢リモート｣です｡

【コロナを機に､世界も日本もオフィス一変！郊外､地方､縮小】
先日､大阪市住吉区南港で製鉄所も運営する親友の鉄鋼商社社長から､｢工場を奈良に移転して会社の登記も奈良に移し､事務所は縮小して本町に営業所として構えるから正式に決まったら連絡するわ｣と聞いた｡理由を聞くと､コロナの影響で貿易は厳しくなった分､国内の売上が急増し､製造してもすぐに売れていく｡市内では通勤も混むから環境の良い郊外という事で､奈良や和歌山など関西圏を当たっていると､自治体によって税金など含め企業誘致の条件が全く違う事が分かり､例えば奈良は法人税が半分で済むそうだ｡そう言えば､東京都知事の小池さんも､海外から企業を誘致したく法人税を特別減税すると言っていたよなぁ｡｡これは法人のみならず個人もそうで､自治体により優遇が異なる｡人口減少が著しい日本の自治体は､懸命に企業も含め一般個人の誘致も一生懸命で､色んな対策を講じている｡コロナ前までは､便利な都会の一等地でなければ人材が集まらないとされていたが一変し､働く・勤務する前提条件が変った｡僕のジム友で､某外資系飲食チェーンの管理職をしている彼は､東京と大阪で一週間ずつ働き､後の２週間は宮崎市でテレワークしながら朝と夕方にサーフィンを楽しんで､週末だけ自宅のある尼崎に戻る生活になったとのこと｡コロナでオフィスに出社せずに良くなり､スタートアップ企業などオフィスそのものを閉める企業も現れ､オフィスの縮小､移転を実施する企業が増え､この機会にと企業や個人も含め誘致に懸命に乗りだす自治体が急増している｡なんか大都市の一等地が様変わりするような気を感じます｡問題は､オフィス街で長年商売して来た小売店が連鎖倒産しかねない｡｡どう情報を捉え､対応しなければならない｡

【国内最高年齢更新 田中さん117歳261日､65歳以上は28.7%､4人に1人が就業】
世界最高齢に認定されている福岡市の田中カ子さんが､19日に117歳261日となり､2018年4月に亡くなられた喜界島の田島ナビさんを超えた｡65歳の人口は､前年比30万人増の3,617万人で約30%になった｡更に働く65歳以上の就業者も30万人増え､892万人と年々増えている｡更に来年満60歳を迎える1961年4月以降生まれの男性は､年金の受給年齢が65歳以上に引き上げられる事により､更に働くシニアは増える｡政府にとれば､財政支出が減り､働く人が増えて税収も増える｡そして国民総生産(ＧＮＰ)も上昇する｡しかし､コロナとデジタル化により､求人率が大幅に減少した今､若い世代や非正規で働く女性やシニアの就職先・仕事が減る可能性がある｡おそらく何らかの需要が増えたり､新しい需要が発生したりするので､創造力を働かして､その伸びる需要を獲得するように､又は新たな事業の展開を行う事だと思います｡ともかくこれから２５年間は間違いなく６５歳以上の高齢者は増え続けます｡