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ホッタの本音 今週のレポートNO.742

【宅配・金融へ広がる流域 インフラを改善、他業種とも競合】
宅配の文字を目にすると注意深く見てしまいます。中学3年の時に始めた酒屋の宅配アルバイト。それ以来まさかこんなに長い間宅配に関わるとは思ってもいませんでした!9年後の27歳で独立。酒類小売免許自由化の生き残り対策として買い物に不便を感じている高齢者を対象に食品の品揃えを増やし、買い置きが出来る冷凍惣菜は便利だと思い現在の国産100%のおかずセット健幸ディナーが完成。昨年からメディアリリースを主体に広報活動を行った事で大手百貨店様や食品スーパーさんからも問い合わせが入り始め業務の連携に至っています。楽天は西友ストアと全国10ヶ所に配送拠点を設立し、ヤフーもイオンと組みネットスーパーを始めました。さらに楽天は携帯電話にも参入し経済圏を増やしています。スマホ普及の影響で電子マネー決済比率が上昇し、新興国のアジア圏では年間30%以上増えていると、日本経済新聞で発表されていました。単にモノを届ける宅配から、スマホ・パソコンでの電子決済へと進化しています。衣料品や家電・家具などから次第に日用品と広がり、日々口にする食材や食事の宅配サービス・飲食店からのテイクアウトや買い物代行サービスへと拡大しており、売れる商品そのものも進化しています。各ネット会社は公共料金や住宅ローン・通勤費や公共機関・旅行や音楽配信などの引き落としまで担う事で大規模な金融会社になる可能性も考えられます。今世界中で電子決済へのサバイバルが金融業界を超えて始まりました。

【スゲェ!世界は儲かっているんや】
世界的に見ると、2017年の企業の純利益合計額は4兆ドル(約420兆円)と3年ぶりに過去最高を更新。前年増加率は29%と7年ぶりの高い増加率になったと日経新聞で発表されました。先進国による情報技術関連の技術革新が収穫期に入った事とアジア圏を主体とする新興国の景気が良い事が業績を押し上げた。その中でも中国の金融機関がベスト10内に4社も入っており、米企業は1位のアップル社を含む3社に留まった。韓国のサムスン電子は5位、日本は13位にトヨタ自動車が入りますが、20位以内にその他企業は無く、米企業が8社と中国企業2社が入っています。重要なのは10年前との比較で利益額の上位顔ぶれは一変し、2007年(平成20年)に首位だった米エクソンモービルは17位に後退し、4位だった航空機械や医療産業機械リース会社などの米ゼネラル・エレクトリックは赤字に転落した。10年ひと昔とはこの事で、今では大規模な設備投資や人出を必要としないIT企業が台頭し、資金ニーズが高まりにくくなっているとの見方もされています。更に中国金融機関の収益拡大を見るとグローバルな通商摩擦により貿易摩擦が懸念されます。一歩間違えば軍事衝突に発展しかねませんよね!

【ライフがネットスーパーを近畿と首都圏で100店舗体制に】
食品スーパーのライフコーポレーションがインターネット経由の注文に対応した店舗を2021年までに現在の2.5倍の100店舗にするとリリース。育児・介護世帯や高齢者など店舗に買い物に行くのが難しい顧客を取り込むのが狙いだと言う。同じく首都圏で100店舗を超える食品スーパーを展開し、主婦が利用したいスーパー7年連続1位を獲得したオーケーストアさんも、先日ダイヤモンド社の取材で買い物に不便を感じている方に、友達が店頭で買って届けるお友達宅配サービスを開始し更にネットスーパーを始めるとコメント。ヨーカー堂もネットスーパーに注力しており、西友も楽天と組み、イオンもヤフーと組み、本格的なネットスーパーの乱立と競争が始まりそうです。

【毎日1軒のペースで書店が消えている】
人々に愛され親しまれてきた街角の書店の廃業が相次ぎ、市町村別の統計では「本屋ゼロ」の自治体が全体の2割になったと新聞に書かれていました。ジュンク堂で本を購入して常にカバンに入れて持ち歩いていた僕も3年前からアマゾンで購入しスマホで読んでいます。スケジュール管理もスマホです。そのおかげでカバンを持たずに手ぶらで通勤しています。最近は若い女子の手ぶら通勤が流行りだしていると聞きます。手ぶらがステイタスの時代になり、リュックどころかカバンも売れなくなっています。新聞も読む時代から取るだけ捨てるだけになりつつあります。コンビニでも雑誌棚が小さくなり、電車の中でも新聞を広げる人は随分少なくなりました。10年後はどのようになっているのか・・・商売や事業を行っている上で予測する事は凄く重要です。そして確実にそのようになると思う事は今から対応して行かなくてはなりません。例えば禁煙一つとっても保険料は喫煙者と禁煙者で掛け金は異なります。医療費や治療方法も喫煙者と禁煙者では異なる可能性が出てきました。人生100年時代において誰でもが100年元気に生きられる事は無く、人によって異なるので、年齢ではなく、健康年齢により受けるサービスや対価も現在の介護サービスのように異なる可能性が考えられます。

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