【関空欠航で大阪から訪日客消える　百貨店・ミナミ商店街　売上半減店舗も】
先日の台風21号の影響により、タンカーが座礁した関西国際空港。国際線の欠航が続き大阪から訪日外国人が減少した。普段は食べ歩きをする訪日客で賑わうミナミ周辺や「黒門市場」は閑散としている。中には客の9割を外国人が占める焼肉店もあり、売上は10分の1に減った。また阪急百貨店や高島屋など外国人が多い百貨店も売上に影響が出ているようです。今や訪日外国人が売上に大きく影響を及ぼす時代となった事を認識しなければならない。但し地震や災害が多くなって来た日本。オリンピックをピークに減少する可能性も大いに考えられる。訪日外国人に頼った商売はいつまで続くか分りません。事業の方向性を考える必要があると思いました。

【秋の味覚を災害が直撃　秋刀魚が2割高　秋鮭・新じゃが・新玉ネギ・人参などにも】
立て続けに上陸した台風や北海道地震の影響からか、今年の8月下旬には北海道の漁場で群れでまとまり水揚げが好調だった秋刀魚が、その後群れが無くなり反転して2割高。他にも鮭やほっけやいくら・タラコ・蟹もロシア産が入って来なくなり高騰が続く。更に収穫期を迎えているじゃが芋や玉ねぎ・人参などの根菜類も、6月からの低温と日照不足で生育が悪く、また相次ぐ台風や地震で被害を受け、物流の混乱も重なり出荷量が減少した。そのためスーパーの店頭には中国産が並びだしています。わんまいるの「健幸ディナー」は国産100%にこだわった商品なので海外ものは使えない。それでなくても人手不足の影響で人件費も高騰しており、さらに材料費が上がるとなると・・・。しかし昨年から製造を依頼している山形県・宮城県・島根県・淡路島・香川県など今回の災害に影響がなかった地域から食材や惣菜が届き始めました。弊社はこれまでもギリギリのところでいろんな方々から協力を得て乗り越えて来ました。先週も宮城県気仙沼の県庁に招かれ訪問して来ましたが、漁協が増設され、三陸沖でさんまの新しい漁場を見つけたと活気づいていました。メカジキ、サメ(フカヒレ)、生鮮鰹に続きさんまも水揚げ日本一を目指しているとの事。セリや入札には電子掲示版やアイパットを活用し、計量機能付きリフトや自動選別機も導入。荷下ろしも今までは婦人部の女性達でしていたが若い男性職員を採用して乗組員の作業負担を減らし、他漁協との入札競争を避ける為セリも朝７時に行っているそうです。また漁協施設内にシャワー室も完備したそうです。大漁船には表彰と記念品を贈り、船長や乗組員から要望意見を収集して、働く環境を整えるなどあらゆる努力・改善を行なっています。その結果寄船が増えていると聞きました。水揚が減り合併が相次ぐ全国の漁協の中で前向きに積極的に取り組めば、まだまだ勝算はあると感じました。

【100歳以上が過去最高の6万9,785人に、70歳以上は人口の2割】
10年前に比べて健康志向の高まりで100歳以上が2倍になったと政府が発表。10万人を超えるのも間近とされる。同時に70歳以上が総人口の2割に達したとも発表。更に高齢化は進むものとされる。年齢人口構成の変化は商売に凄く影響を与えます。年齢によってライフスタイルが異なり欲求も異なる。今では60代の多くが元気に働いており、今後は70歳まで雇用が義務づけられるようになっていくでしょう。夫婦2人世帯や共働きだと食事を作らない世帯も増える。惣菜を購入される方や栄養バランスを考えた塩分・糖分控えめの冷凍惣菜の需要は益々増える。ご当地グルメや有名ホテルや専門店の味を再現した冷凍惣菜の人気も高くなり宅配のニーズは益々増える。またご当地牛を使った美味しい焼肉セットやすき焼きや鍋物など、お取り寄せで購入する人も増えるでしょう。鶏卵の消費が減少し養鶏場の経営が厳しい中、プリンやスイーツなどに転身した養鶏事業者は業績が回復し、養豚や畜産は飲食店をアンテナショップとして展開。通販で精肉や加工品販売する事で業績が回復した企業もあります。わんまいるもそんな企業とコラボして取扱をさせていただければと思います。

【移動スーパーとくし丸　契約スーパー100社に、高齢化に伴う】
日本国内の高齢化に伴い、足腰の弱い買い物に不便を感じる人が増えています。更にコンビニやネットスーパーやネット通販との競合で地域密着の食品スーパーの業績は落ち込んでいます。そんな中、移動販売の「とくし丸」と提携されるスーパーが増えていると新聞に書かれていました。2012年の創業から6年で44都道府県に事業範囲を広げ契約件数100社。今後は日用品や食品の販売だけでなくメガネの受注や荷物の配送の請け負い、掃除の代行など、この移動車両であらゆるサービスを提供していくと言う。

【モスバーガー8都県28人が食中毒　本部納品の食材が原因か】
モスバーガー本部が納品した食材が原因で食中毒にと指摘されています。もし本当なら経営側の責任は大きい。一般的には何らかの無理があり、管理のずさんさなどが原因ではないかと聞きます。食材へのこだわりを売りにしていたブランドだけにイメージの悪化は避けられない。運営会社のモスフードサービスは、より一層、有効性の高い洗浄・除菌方法の選定・導入を行い、食材の検査項目を増やし再発を防ぎたいとコメントした。わんまいるでも一番怖いのは食中毒です。品質管理に関しての向上に向け思考努力していくことが求められます。