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ホッタの本音 今週のレポートNO.756

【コンビニのネット通販 明暗分かれる】
ファミリーマートは2月末にファミマ・ドット・コムのサイトを閉鎖しネット通販から撤退。ローソンも首都圏で展開していたネット宅配「フレッシュローソン」を8月末で廃止すると発表。セブンイレブンは昨年10月から北海道で「ネットコンビニ」を展開しており、利用者は店舗で取り扱っているおにぎりやお弁当など2,800品をスマホから注文でき、最短2時間で自宅や指定場所で受け取れる。2019年8月までに北海道内の約1,000店で展開し、それ以降全国2万店超に拡大する計画で、配送業務はセイノーホールディングスの子会社と提携し、エリアを巡回する配送車両が店舗に商品を取りに行き自宅に届ける仕組みだ。店舗周辺に住むドライバー希望者の女性などを採用する計画で全国展開を目指す。セイノー子会社は既にネットスーパーを行う食品スーパーへ車両ごとドライバーを斡旋しており実績がある。ローソンはヤマトや日本郵便など大手宅急便を使い一部配送料金を負担していたが、物流費の高騰で採算が取れなくサービスの廃止となった。この誤算は大きい。昨年10月の宅急便大手各社の運賃改正により通販各社はそれまで5千円以上が送料無料だったのを1万円以上に価格変更したり弊社のようにお客様負担に切り替えたところが多く、顧客の1回当たりの購入単価が上昇しています。弊社のサイトでも1回当たりの平均購入単価は7,700円。楽天市場では8,200円と1.5倍ほど高くなり、送料負担分を計算してまとめ買いしているようです。昨年末の物流費の高騰で逆手を取り値下げや据え置いた企業は業績が落ち込み通販から撤退や売却に追い込まれました。経営判断はとても重要です。そこで1回当たりの購入単価が上がっているにも関わらず以前から同じ単価設定をしていると売れなくなります。送料を負担する顧客の心理をつく値付けが重要となります。価格を上げるには勇気がいりますが思い切っていくつかの商品を組み合わせするなど見せ方の工夫も必要です。又コンビニのように今欲しい物が翌日や3日~4日後に納品と言う、通販の配送期間では商品の特性からしても利用しにくいでしょう。セブンは最短で2時間。当日宅配を売りにしています。ネット通販は3~4日が多く、生協のような定期宅配は週に1回のお届けとなっています。

【介護人材1万人受け入れベトナムと合意。外食、小売りにも普及・・・・】
遂に政府が本格的な人手不足を背景に、外国へ交渉して人材の受け入れを拡大していく。まずはベトナム政府と合意して介護人材として年内に3,000人、2020年までに1万人の数値目標を設けた。今後はインドネシアへも打診すると発表。日本政府は2035年には介護業界だけで79万の人材が不足すると試算している。人手不足が原因で、入居一時金の必要がなく月額使用料は収入と要介護度を基準に低収入の方も利用できるのが魅力である特別養護老人ホームの整備計画は7割にとどまっていると言う。入居待機者も多く、自宅で介護を受けざるを得ない高齢者も多い。こちらも人手が足らず親の介護をしなければならない人が増えます。こうなれば歳を重ねても元気で他人に頼らず暮らそうと健康への意識が更に高まります。高齢者が増える事で地域の宅配サービスの存在意義、買い置きが出来て健康的で美味しく簡単に食べられる食事の提供は凄く重要だと思います。今年5月の有効求人倍数は小売業など商品販売で2.4倍、飲食業など接客では3.9倍、時給も過去最高の水準で上昇しています。外国人の受け入れや高齢者の採用を本気で考えなくてはいけません。私の母も76歳ですが最近働きに行こうと言いだしました。友達はみんな働いているようで大賛成です。

【世界最強の広告企業 グーグル】
米グーグルの持ち株会社アルファベットは2018年4~6月決算で純利益が前年同期比9%減の31億9,500万ドルと発表。EUの制裁金50億7,000万ドルを損失計上しても影響が出ない26%増の326億の売上げのうち、86%は広告収入が占めている。スマホでの広告のクリック回数は前年比58%増えており、今後もユーチューブやフェイスブック・LINEやインスタグラムなど、ネット広告の市場は拡大すると言われています。だが不安の種もある。米アマゾン・ドット・コムの広告事業への本格参入だ。アマゾンの18年1月~3月期の広告を中心とした収入は初めて20億ドルを越えた。同社は自社の買い物サイトのスポンサー企業の商品を優先的に載せる広告ビジネスを展開している。17年に2,320億ドルだった広告市場の規模は22年には4,270億ドルに膨らむとの試算もあり、広告収入ではグーグルに10倍以上の差があるアマゾンだが2020年には米デジタル広告では3位の座につけると予想されている。今や買い物では5割近くがグーグルではなくアマゾンで検索しているとの見方もある。日本も今後、物販するなら楽天市場やヤフー・アマゾンに出店または出品していないと売れないと言う事です。自社サイトでリスティングやアフィリエイトなどで広告するのは必須になってきました。地域で言うならネットを使えない高齢者に対してモノやサービスを提供するには、役所高齢福祉課、社会福祉協議会、包括支援センター、介護事業所、高齢者施設などと連携した取組みをしなければ成り立たないと思います。先日も高知県の水産事業者さんが大阪に営業所を開設して卸事業と通販事業を行うので来社されました。話を聞くと浜村淳さんのラジオに出演してCMを流すと言うのです。浜村淳さんと言えば80代で視聴するお客様もかなりの高齢者です。そんな高齢者の方が鰤や鯛をラジオ通販で購入されるでしょうか?コールセンターはどこへ依頼されているのですかと訊ねると自社で受けるとの事。ラジオもテレビも30分以内に注文が集中するので、受電漏れしますよ。と言うと20件ほどしか注文がないでしょう。っと笑っていましたが、費用対効果が合わないと思います。どうされるのか心配です。販売したい商品は何で対象顧客は誰なのか。によって販売方法は異なります。必要としている人に提供する事が商売の原理原則です。成功している人に聴く事が何よりも重要ですし真似する事から始めた方が良いと思いました。

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